WHOはまた、多くの国の当面の目標は「持続可能な、低レベルの感染」に持ち込むことになると言及。
そのためには
(1)散発的な感染に抑える
(2)すべての感染者を検査・隔離する態勢の構築
(3)医療や介護現場での防護具確保など、拡大防止のリスク低減
(4)職場での感染予防
(5)他地域からウイルスの持ち込み警戒
(6)社会全体の理解と参画
――の達成が指標になるとしている。
先程の西村経済再生相の話とは異なる点が多い。
(2)などは日本で実現するのか行政的・社会的・マンパワー等々で難しいのでは?
PCR検査が十分かどうかの判断も基準が以前の濃厚接触者や重篤者だけではお粗末すぎます。
せめて医師の請求が有れば検査する体制は最低限かと思われます。
更に(5)についても実質的に水際作戦の失敗から拡大してきたのですから、
緩和する時は見直さないとまた感染させられてしまう恐れも残ります。
(6)社会全体の理解と参画←これが目下一番問題にして厄介です。
山梨県から感染しているのにバスで東京へと異動した人に対する特定行為や
そのいい加減さでまた無関係な人を巻き込む恐れが指摘されています。
>日本は、感染制御や社会参画の点で遅れているという。
>チームの中心者のトマス・ヘイル准教授は「感染者数は制御できたというレベルではなく、人の移動もまだ続いている」と分析する。
問題は自分の価値観だけではなく、世界で他の人の考えも理解できないと
専門家としてどうかと思います。
八割削減が未達と言うのならそれも指摘だと思うし、それ以前にこういうのは
やったことが無いのでそれを話すのも必要なのでしょう。
たとえ英オックスフォード大でも英国は失敗しているのですから、
少しは日本の事もそれなりに説明して批判するべきかと思います。
日本の方法が特殊であろう事は自覚し諸外国も興味を持って見ていると
思われます。
日本のマスコミは海外の権威にはどうも思慮・分別をなくす傾向があって
英オックスフォード大なら正しい事を言っているみたいなのは違う気がします。
せめて八割削減に踏み込んだ批判くらいのスキルや気遣いが専門家として広い視野で見ていることになるのかと考える次第です。
それと西浦教授の論理は世界的には周知されてもいないのですね。
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