給付金の件、蓮舫さんが一律はおかしいと言うのですが

蓮舫氏、収入減世帯への３０万円給付に「なぜ、一律に３０万円？安倍総理、岸田自民党政調会長は、こんな当たり前の疑問さえもうかばなかったのだろうか」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

これに対するYahoo!のコメント欄がまるで国が今回の新型コロナウイルス対策で全国民を救わなければならないような話をしています。

それと納税していない者に支給する事への不満でした。

普段、5ちゃんねる当りだと生活保護に対する非難が多いのですけれど。

一般論では国の支援は恥ずかしい事だそうです。もしくはそう判断されいました。

それで話を戻すとある年収に達していずに今回のコロナウイルスで収入が減った人の方は未だ未定です。

その線引きが難しいと思います。

生活困窮者や相対的貧困層狙いなのかと思います。

ネットの書き込みをしている中には世間知らず、または現実的にどうなっているのかを知らないでいる人もいるのかと思います。

話は変わりますが、これまで学校休校に伴う育児休暇や個人経営への給付を検討しています。

作業を減らして、この間に応急処置するのが目的なのでしょう。

自民党の中には農林水産業にも有利なようにしようとか、消費に回そうとか言っています。

しかし、一部に燻る現実に問題を抱えている人をどうにかしないと問題は更に酷くなります。

蓮舫さんの一律の金額については他国でも一律でしょう。

それとこれまでも一律でした。

仮に何か簡単に損失が分かるならそれを証明する書類を用意してやらないといけないのでしょう。

小さな会社で個人収入が例えば自粛によりカットされた場合の保証です。

例えば、フリーのタレントさんの収入減を証明してそれで損害補償したらまた騒ぐのですよね。

そんな稼いでいるのにとか、本当にそんな仕事あったのとか？

これまでも他の職業で仕事が無くならないのにタレントさんだけは干されています。

結局、自己申請で無関係でも申請する人が絶えないのも見越しているのではないかと想像しています。

と言うのも本物の年金生活者はダメでしょうが、それ以外で証明するのは難しいから。

会社側の証明書類持参とか、嘘なら罰則でもないとやる恐れはありますよね。

脱税の取締番組とかのシーンからするとなんかそう言う人もいるんだろうと推察するからだけです。

脱線しますが、YouTuberの釣りよかが屋外活動を中止するそうです。

例えばこれを税金で補償したらどう言う反応なのかと思うのです。

現実、世の中の職業が多様化して判断が難しいのも現実と言う感触です。