消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース

>　消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。

>なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。

>社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。 

見えてくる視野の狭さが気になります。

消費減税は手法の一つでそれは法人税減税と変わらない話です。

日本の国際競争力の為に法人税減税するなら、消費減税は消費者が疲弊している

現在では当たり前の手法ではあります。

目的税であってもその財源を確保または債券で賄うなら下げるのは仕方ないのです。

一部にインフレになっても紙幣をするべきとまで言われている中で、この臨機応変が求められる時期にそれはどうなのかです。

人口が減って高齢者が亡くなっていく中で社会保障の充実とか優先事項ではあるのか考えないといけない状況であると考えます。

医療崩壊などを防ぐのが優先では有りますが、その次に観光産業などの立て直しなのかと考える訳です。

岸田氏は真面目な方なので直ぐにこれまでのような理路整然とした財政健全化や

少子高齢化対策が出てしまうのかと思います。

例えば二階氏や菅氏はこんな時でもGOTOトラベルなどの政治支援団体への配慮を欠かしません。

真面目なのも良いのですが、今この場を収集するのにはそれなりのデーターに基づく金銭的な勘定が成り立てばいい話です。

例えば、景気刺激策以前に医療救済、休業要請の補償とかでシフトさせる分を計算すればよい話です。

安倍総理があまり会見しないのもこの状況は政権に不利な話、感染防止と経済・雇用の回復でタプルバインドなので賢い人なら当然なのかもしれません。

問題の本質はこれまで成立していた商売が新型コロナウイルスで感染しやすくて

成り立つかどうかさえ危うい状況にある業種も有ります。

これまで働いてきた業種に拘らないと生活していけない社会に問題が有るのでしょう。

そう言う社会が古くからあった日本と切り替えが効く欧米他のような社会とで違いが有りますよね。

それでこう言う時に状況を整理できる人が先ず必要なのかと思われます。

医療関連の情報も逐一追加更新していける様な資料作成。

感染防止等で疲弊している産業の状況も同様に資料化しないと優先順位等も有りますよね。

またこれらの対策について専門家の意見、分科会から上がってきたものを咀嚼するような組織も要るのですがそれが西村さんやら、菅官房長官やらで又裂き状態では

問題です。

総理が付かれてしまうのも無理からぬ状況では有りますが、統一感のある話にしないと空中分解の危機です。

もし代わりになりたいのなら、意見調整をさせるために資料を出させる事です。

医療に必要な資金や人員、精神的な苦痛等も考慮して優先する事になるのかと思われます。

他も関係団体等に必要な措置を挙げさせるとか、官庁に指示して現実的な数字で対応しないと結局GOTOトラベルのように時期や対象地域を読み違えて沖縄のように大変なことになります。

むつ市の件で消極的と見えたのですが、こうなると正解だったかもしれませんね。

沖縄も言うのは言っていたのですがむつ市ほどあからさまではなかったのが惜しまれます。

離島くらいむつ市のような感じでも良かったのかと…。

偉そうに言える話ではありませんが。

東京都や大阪府、愛知県が独自の政策等を打ち出す中で、政権が取り纏めをして

例えば良い案について全国展開するのかどうか調整しないといけないのですよね。

良くあるのが地方のを国が否定するパターンはよろしくないのです。

そこからでも相談させる力を付けて欲しいですね。