第2波の時の対応は以下のようでした。
なのに今回の対応は国と一線を引いているように見えます。
今回も会って解決すれば良いだけなのかもしれません。
なのに今回の対応は国と一線を引いているように見えます。
確かに国の政策では有りますが、その政策の要因は地方財政の問題でしかありません。
地方で出来るなら国がやる意味は旅行業界等への支援くらいです。
なので国にすれば各自治体との意見調整をした後にGOTOキャンペーンの中止対象を決めたかったのかと思います。
東京のGOTOを停止させても大半の人は納得します、中には不公平だと不満を口にする人もいるのでしょうけど。
早期に対策しても結果は潜伏期間(1週間から10日)後なのでやれる事はやらないと効果が出難いのです。
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