これまでの答弁拒否のイメージだと答えられないとか、考えが突飛で野党とは違うような感じでした。
今回の答弁拒否は個人としての考えと内閣の一員としての実務との間の齟齬です。
ただ、困窮者救済自体は世間的に是であり否定されるものではありません。
問題は主旨ではなく、今やるのかどうかですよね。
その仕組み以外にも休業支援金や時短協力金などがあり、調査してみないとどんな感じで困窮しているのかもいろんなパターンが有るのかと思われます。
コロナ対策での直接的な影響なのか、それとも外出を控えた事での間接的な影響なのかパターンによるのでしょう。
取り敢えず、失業者などへの対策としていつでも検討対象では有るのでしょう。
そしてそれを実施するか否かはその時の状況によります。
野党の閣内不一致とか、責任論ばかりで何か対策の対抗案が出て来ませんよね。
やはり独自調査とかで対象者を絞り込むような方法を模索しないとなかなかターゲットへの支給は難しいようです。
単に生活困窮者だと地方税を払えない人となっているようで、おそらく野党が要望するような努力しても苦戦しているような所だけでなく、高齢の収入のないような人に支給されるのでしょう。
それをさせずに失業者、ＤＶなどによる離婚者で子供いる人とかに絞り込むとかなり有効な支援になるのかと思います。
それに学生アルバイトで働く先が無くなったパターンとか学業を諦めない為の施策とか対象の絞り込みや正確さに難点があるのですがそれをやっての政治なのかと思います。
矛盾を突くよりも協力を求めて自分達が思う理想の対策の実施に漕ぎ着けないと支持は増えません。
マスコミの対立軸での展開では自民党すらも過半数でなく、多いのは支持政党なしですから。
支持政党なしの人でも参画するような案件を施策で行えないとこの状況の悪化は防げません。
そして何より良くないのは対象にして貰えない事で諦めや苛立ちに結び付く事です。
海外の不満のある国なら、社会の治安にも影響しかねないのです。
政治のアンバランス、そして有効性の無い施策で良いのかもう一度考え直さないと与野党共に困窮者救済な点で下手すると自殺などの問題の根底にあるのかと思います。
与党に有利な高齢者への支給、ネットを意識した全員配布とかになるとそれはそれで意味がある人もいますが、自殺の減少に繋がるのか再考の余地が有ると考えます。
基本、福祉を練り上げるのに対立軸のような心理状態ではなんかそぐわない感じもします。
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