あまりに単純なモデルでインフレ抑制の為に利上げして市場の資金を引き上げるみたいなのでいいのでしょうか？
物価高の要因は
1.原材料の高騰
2.燃料費等の輸送費
3.電力受給
4.労働者賃金
5.事故等での保険費用の値上がり
6.省人化の投資の償却
7.市場の規模拡大
8.希少価値などで再販による価格アップ
など必ずしも流通の需要と供給で決まるような単純モデルからは既に違うフェーズに入っていると考えられます。
原材料の高騰にしても資源国が脱炭素を嫌気しての投資しないような雰囲気でした。
個々にいろんな対策をしないと物価は下がらないはずです。
アメリカ国内での生産なら兎も角、輸入による価格競争を含めた事を考えると単純なインフレよりもスタグフレーションを懸念して雇用の確保に注力しないとダメです。
利上げによりインフレが抑制されてもその後にデフレや不況、特に若者の未就業、失業など社会問題化します。
軟着陸ソフトランディングを行おうとしていても株価が下がり出すと結局危険域に陥ってしまいます。
問題は成長を確保しつつ、かつインフレにならないバランスなのですが、賃上げでも一斉に上がってしまうのが現状なのでしょう。
おそらく、どこの国も雇用と就職のミスマッチで悩むところかと思います。
それらが解決しないのに経済指標だけで利上げしている今の遣り方ではコントロールは難しいのかと思います。
実際には株価は思惑から買われていてもそれが及ぶ大企業は良くても、それ以外は厳しいような格差が問題なのかと思われます。
つまり、個人消費等に影響が出易いような中産階級の人達がどうなのかを描けないと結局は日本と同じようなデフレスパイラルになる恐れすら残ります。
無関係な話ですが、今のアメリカの状態はロシアのウクライナ侵攻で軍需が有るのではないかと連想しています。
つまり、普段の経済とは別の需要で経済のパイが膨らんでいるのでしょう。
そう言うのも考えないとロシアも停戦合意でない、泥沼の停滞と言うような状態で膠着する事もあり得ます。
それにドローンによる無人機攻撃のようなスタイルが主流化する事でこれまでの武器兵器から需要が変化するのもあるのかと思いました。
考え出すとあれこれ有るはずなのに未だにマクロ経済学のようなアメリカ経済の単独での解析ではなかなか解析が一致しないのではないかと要らぬ心配をしています。
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