基本的な構想とは違うインフレなのは理解しないと話がおかしくなります。
日銀の構想はアメリカの株価上昇やデジタル社会のような変革、そして世代交代などで社会資本自体が膨らむような想定なのかと理解していました。
今回のインフレは原油価格の高騰によるものとコロナ禍で生産が滞り物自体が手に入り難いと言う話です。
原油価格が上昇すれば、産油国は儲かります。
それで自国のワクチン代をペイするらしいです。
しかし、原油価格の高騰で価格に上乗せするにせよ、問題はその時に人件費までその割合で上げるのかです。
これまでだと物価スライド制にはなっておらず、業績スライド制でベアなし、ボーナスも減らされるような動きでした。
これでは個人消費は抑えられてGDPも上がらなくなります。
つまり、物価高になってもそれで社会資本が増えて拡大経済になるようなパターンにはならないのでしょう。
仮に動くとしたら、物価高にスライドした賃金体系へと変化した場合なのかと思います。
それに問題は円安ドル高で不利な面がクローズアップされるなら、そちらの対策をせざるを得ません。
幾ら働いても他国に比べて安い給与では不満が溜まります。
それに投資も海外の方が金利が高いとか、配当が多いとかで国内から流出してしまいます。
ここで気になり出すのはどうなったら日銀が景気回復したとしてゼロ金利政策を止めるのかです。
昔のように拡大経済で数%のGDPの上昇すれば良いのでしょうけど、それが来なかったらいつまでもこのままなのでしょうか？
そうなりそうな雰囲気なのは感じています。
バブル期やデジタルバブル期の株価は別としても中身の経済や物の開発スピードはそれなりに有りました。
つまり新規に物を開発すれば売れるような流れでした。
それと付加価値があったので経済的にも拡大していけたと思っています。
ところが、現状は付加価値の追求どころか海外からの遅れさえも埋められなくなりました。
また、ガラ携では有りませんが、孤立してガラパゴスのような状況に陥り易いのです。
車のハイブリッドにしても良いのに他はついて来ませんでした。
それどころか中国は一挙に電動に飛び超えています。
しがらみとか考えないのでしょうね。
良く悪くも社会の構造改革のテンポが遅いのかと思います。
他国の改革スピードに遅れたキャッシュレスなどにしてもそうですが、進まないといけないのでしょうね。
世界からはＦＡＸもいまだに使用される遅れた感覚の社会と見られているようです。
個人的には日銀がゼロ金利から抜け出す別の目標を決めておかないといけないのかと思います。
景気回復で社会資本が膨らむような状況にならないとしたら、永遠にゼロ金利です。
しかしそうもいかないのでしょう。
一つには国債の購入がされない状況の想定です。
誰も国債を買わないのにゼロ金利を維持出来ませんよね。
国債の金利は上昇してしまいますから。
もう一つは物価スライド制の年金なんかで実質の消費が増えてしまう場合です。
この場合は渋々でも止めていかないとハイパーインフレまたはスタグフレーションになる可能性が高まります。
スタグフレーションになるのは日本での仕事が価値を産まなくなって来た時です。
雇用を維持するだけの力が無くなれば当然ですが失業率も上がってしまいます。
ハイパーインフレの方は原油価格の高騰が継続してしまい、円安で輸入物価の高騰、そしてオイルショック並みの社会となれば確実にゼロ金利を止めてでも金利を上げて通貨防衛に走らないとリスクが高いのでしょう。
悪口を言うつもりは無いのですけど、このままだと景気刺激にはならないのかと思います。
金利上昇をチラつかさせてその前に借りさすのがいいのでしょう。
資本はなくても、借りれば経済の市場通貨供給量の見せかけは大きくなります。
最終的には返さなければなりませんが、インフレならそれも意味があります。
また、高層マンションの高さ規制をしても良いのかと考えます。
高層マンションは展望が良いのも有りますが、高い土地でのコスト重視だった訳でそれを抑えれば価格はまだ上昇しますから。
理由は地震でも、この前の洪水のような状況でも何か理由付ければ良いのでしょうから。
まして、コロナ禍で密集は避けたいのでしょうから検討するのは良いかと思っています。
日銀がゼロ金利から次の局面、例えば雇用の確保などを想定した拡大経済を経済産業省他と検討してその分野に投資する形の金融緩和に変えていかないと国債買い入れやETFの買付では解決しない問題が多いのかと思います。
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