長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁（Bloomberg）

長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁（Bloomberg）

長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は25日、長期金利が12年ぶりの１％台に上昇していることに関し、長期金利は金融市場で形成されることが基本になると語った。イ...

長期金利は市場で形成されることが基本－１％台に上昇で植田日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

どんなに発言されても言うとおりにならないなら、それは無意味です。

日銀や財務省がどんなに頑張っても今の日本の経済状況は政府の管理下になく、市場経済と言えば聞こえは良いのですが成り行き状態です。

それも斑らな状況で有る所には有って、無い所には無いのですから。

内部留保出来るような大企業は余裕なのに中小零細はその規模によって更に厳しい状況になってしまうような階層的な経済状況の差なんです。

それに金利の代表的な住宅ローンの金利なんて経済政策によって左右されます。

決して住宅購入意欲では動きません。

何故なら既に多くのサラリーマンは持ち家は諦めたり、魅力を感じなくなっています。

買えないのに景気も何もあったものではありません。

アベノミクスでさえ、金が入ったのは大企業でしたから持たざる者には無関係でした。

それに新型コロナの支援金の方が余程景気刺激になっていたようです。

つまり、長らく金融政策そのものが有効になるような状況に出来なかったのでしょう。

アベノミクスに無関係な層は確実に日銀や財務省の金融政策は機能していないと実感していたかと思われます。

財務相が言うように国債金利が高くなれば予算は厳しくなります。

だからと言って増税をすれば国民は疲弊してしまいます。

内閣支持率の低下の正体は増税への不満であり、かつ矛盾した政策と言うか国際的な経済状況の悪影響による日本の力無さに愕然としているように見えます。

例えば、外交と言う名のばら撒きは国民より海外かと思われているのでしょう。

これ以上問題なら、為替を変動相場制からある程度の期間毎に見直す固定型に戻すのもあるのでしょう。

日銀は金融政策だけで、実際の経済成長となる投資や国内企業の保護には関与しません。

ですが、実態の企業は国際的な悪影響と多くの会社が国の力不足で資金が安定供給されないと言うか都市銀行や地方銀行は信用して貸し出していないのが事実でしょう。

せめて日銀が言ったとおりに日本経済が動いて良くなるようでなければその信頼も頼れないのです。