国民民主党の金融所得課税の考え方について

確認した上でのコメントは以下のとおりです。

昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。…

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) February 2, 2025

実際問題として扱わないといけないのでしょうけど、そのくらいに財政が厳しいのでしょうね。

労働者の1.4%の人を相手に国会議員が議論している話です。

ただ、稼げていればこうなりますが、赤字の時に纏めて減税されては財政難で困りますよね。

分離課税なのは個々の投資結果でそれぞれ出る結果の方が税金は取りやすいのです。

纏めて失敗分を利益分から差し引かれると節税になってしまいます。

まして、就労分や実労働分まで赤字でキャンセルされては問題かと思います。

事業的な考えと個人の税金の考えは別でもいいのかと思います。

国民民主党が提言するのには理解を示したいのですが、今の20％を25%か30%にするだけを先ず議論して整理しないと。

財政が足りないから金融所得の課税も増やす程度の話で止めないとそれこそまた自民党が美味しいところだけ摘み食いしそうに思います。