豊洲市場の汚水についての法的な解釈はそれで良いの？

環境基準を用いて話をしているのですが、
環境基準は望ましい目標です。
しかし、仮に豊洲市場が地下の汚染水を扱う場合この汚染水に対しては水質汚濁防止法の範疇ではないかと思います。
勿論、活性炭等で濾過して処理する訳ですが、その間は規制されるもので管理されるべき話です。
テレビで専門家の解釈に頼るような話をしていますが、実際の法的な解釈は違うと言うか処理することを念頭に置いて話すべきだと思いますよ。

偉そうに言いたくて書いているのでなく、
他の企業、団体が気にしているのに放送局が気楽に話して良いのか？疑問なだけです。

社員教育への投資脆弱 16年版労働経済白書

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC30H06_Q6A930C1EAF000/

>非正規雇用から正規雇用への転換も13年以降３年連続で増加しており、
やむなく非正規社員として働く人の数も９四半期連続で減っているとした。

『働き方改革　実現会議が議論開始…官邸の調整焦点』でも書いたのですが、
非正規から正規へ景気回復で見直しは進んでいるようです。

大人気「ふるさと納税」 東京から減った税収は○億円？

https://zuuonline.com/archives/121062

記事は9/18のものです。
実はテレビで似たような取材した情報が流れたのですが、記事になっていないので近いものを選んでみました。

ふるさと納税により、その住人が住む自治体に影響が出ている話です。
中には巻き返して自治体にふるさと納税を落として貰おうとすることもあるようです。
見直しの時期なのかなぁと素朴に感じます。

消費者物価が６カ月連続下落 ８月、家計支出も減少

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ9Z2QV6J9ZULFA006.html

デフレや個人消費を気にするあまり、その傾向や期間がクローズアップされがちです。
これは景気主体の話であって、家計主体なら話は違ってきます。
消費を控えて貯蓄に回すなどならそれもいいでしょう。
デフレ傾向や買い控えなのに消費が上がっていては大変です。

それとともに一時のアベノミクスの反動が出ても不思議ではないのでしょう。
先行投資されていますから、結果次第で回収されます。
また、調子の良い業界や企業へ乗り換えられます。
勝組負組ほどではないにしろ、序列的な開きが生じます。

また、マイナス金利と言う前代未聞の金融政策は個人の判断に影響していたかもしれません。
銀行業界が影響されていたのですから、手数料の懸念も出て当然の如く心配になれば余計な出費に回りません。

盛り土の計画変更、責任者特定せず 都の報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000012-asahi-pol

>報告は、両部門での連携が不十分だったことが、本来許されない計画変更を招いたとする一方、決定をした責任者の特定には至らなかった。

マスコミは当時の市場長にインタビューをしています。
ニュアンスからすると同時に二つの部門から報告が受けて違う内容の場合、適切な指示を出すべきでした。
更に曖昧にさせているのがあの元都知事の発言、コンクリートの箱の話です。
縦割りとかでごまかす以前に何が起きたのかすら記録されていない、または提出されないのは相当問題です。
決定の過程に問題があったと言うのを証明できないと結果論からの逆追いという検証の破綻になります。
本来、規定等で行われるべき検討や調整、記録が残っていないうえに、関係者も予想外の出来事(旧盛り土の汚染)が起きても何も横展開しない情報共有の問題や問題の大きさの認識、また結果まで追尾する責任感など諸々に課題が残ります。

最大の問題は異動時の特別案件の引き継ぎでこう言うのが一番曲者です。
別にこの例に限った話ではなく、一般にも多いと思われます。

着地点が見えてきそうですが、会議等でどう処理するかで市場関係者の反感を買うような気がします。
元々、揉めていた経緯をネグって報道されてきたので報道の仕方は見直さないと利己的な意見に利用される懸念があります。