１ 政令案の内容
改正法第１０４条の４第１号及び第２号において，「当該特許を無効にすべき旨の審決」及び「当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決」（以下「無効審決」）の確定を，再審の訴えでは主張できない（以下「主張制限」）ものとしている。これに対し，同条第３号の「当該特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決」（以下「訂正審決」）は，「政 . . . 本文を読む
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