鳩山政権は普天間問題で右往左往しているが、それ以外の重点公約でも軌道修正を図り始めた。
庶民感覚では、“後期高齢者”医療制度の撤廃や、障害者“自立支援”法の撤廃を直ちに行って欲しい訳で、高速道路の無料化などは、じっくりと考えてからやれば良いと思う処。
しかし、鳩山政権がやろうとしていることは、庶民感覚からズレテいる。
箱物公共事業を止めて、心を潤す芸術文化こそ支援して欲しいのに、効率性と実効性という近視眼で『仕分け』したものだから、文化関係者が次々と抗議の声を挙げた。
先日は、マエストロ小澤征爾氏が小沢一郎に抗議したとか？
【事業仕分け反対と小沢征爾】
今度は「小沢 vs 小沢」？
【事業仕分け】ここをクリック
【民主党小沢幹事長と指揮者小澤征爾氏が会談】
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昨日小沢一郎氏が、民主党の要望として政府に提出した提言によれば、ガソリンなどの暫定税率は、削減もせず、そのままにする方向と言う。
環境税も当面は実施しないつもりらしい。
子ども手当に所得制限を設けるのは理念は別として実質的には賛成だが・・・
「何か自民党政権と変わらないのではないか？」という疑問が国民の間にくすぶりだした。
鳩山首相は、相変わらず「最後は私が決断する」と語るばかりで・・・
自民党の谷垣氏は、揚げ足を取るように、「国民の信を問え！」と解散総選挙を求めたと言う。
しかし、自民党にそんなことを言う資格はないのでは？
そんなことを言えば、公約違反ばかりだったのに解散もせず、小泉後４代も総理が変わった事はどう説明するつもりか？ と問わなければならない。
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子ども手当に所得制限＝ガソリン暫定税率は維持－「環境税」見送り・民主が予算要望(時事通信) - goo ニュース
2009年12月16日（水）18:03
マニフェスト大幅修正検討、首相説明苦しく
読売新聞 2009年12月17日（木）23:25
政府は、ガソリン税などの暫定税率維持や、「子ども手当」への所得制限導入など、民主党の政権公約（マニフェスト）を大幅修正する方向で調整に入った。
「最後は私が決断する」と語る鳩山首相だが、これまでの自らの発言との整合性について、有権者にどう説明するのか頭を悩ませることになりそうだ。
「一つに凝り固まって、何でも後生大事にという発想（でなく）、大事なのは国民の暮らしを守ることだ」
首相は１７日、記者団に対し、財源確保のためにはマニフェストの修正もやむを得ないとの考えを示した。
子ども手当の所得制限に反対していた社民党党首の福島消費者相も同日の記者会見で「財政 逼迫 ( ひっぱく ) の折、保育所や学童クラブの充実にお金を 捻出 ( ねんしゅつ ) するための措置として全く否定しない」として、所得制限に理解を示した。
ただ、民主党内の反応は複雑だ。「公約違反」との批判を受けることを心配しているためだ。同党内には、「首相が民主党の小沢幹事長の予算要求を丸のみすれば、首相の威信が傷つくことになる」と心配する向きも多い。
赤松農相は１７日の記者会見で、暫定税率維持について、「俺たちの崇高な理念、今までの取り組みは何だったのかという思いがないわけではない」と述べた。民主党で子ども政策担当を務めた小宮山洋子衆院議員ら３氏は同日、所得制限に反対する要請書を首相あてに提出し、「扶養控除の廃止で増税になる世帯も出る」などと問題点を指摘した。
子ども手当への所得制限導入を巡っては、実務作業を担うことになる地方自治体から懸念の声も出ている。大阪府の橋下徹知事は１７日、民主党の吉田治副幹事長を訪ね、「所得の確認事務は大変だ。自治体は戦々恐々としている」と訴えた。
