日中共同の歴史研究で、中間報告が行われたようで、
朝日新聞では、「南京で大虐殺」認定とあり、
讀賣新聞では、「戦争理解に困難ある」
時事通信では、「歴史共同研究を継続へ＝日中、南京事件など隔たり」
となっていて、マスコミのスタンスが良く出ている。
結論に至らなかった問題などは、メンバーを入れ替えて継続して
研究するという。
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「戦争理解に困難ある」日中歴史研究委が総論公表(読売新聞) - goo ニュース
歴史共同研究を継続へ＝日中、南京事件など隔たり(時事通信) - goo ニュース
「南京で大虐殺」認定
規模は今後の課題 日中共同研究
朝日新聞 2009年12月24日（木）04:40
日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。
報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。
近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。
南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては「深く追究する必要がある」とした。
虐殺の規模をめぐっては、中国の大虐殺記念館が「３０万人」と表示。日本の研究者の間では「数万～２０万人」などの諸説があり、虐殺そのものを否定する研究者もいる。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できない」としつつも、犠牲者数について「諸説あり、政府として正しい数を認定することは困難」との見解を示している。
戦後の歴史については、日中双方が、日本が新憲法のもとで平和国家として歩んだことを肯定的に評価。靖国神社参拝問題や日本の歴史教科書問題などについては、今後研究する必要があるとした。
共同研究は、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝し、日中関係が悪化したことを踏まえ、２００６年１０月に安倍晋三首相（同）が中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と合意。日中それぞれ１０人の有識者による委員会が設けられ、座長は日本側が北岡伸一・東大教授、中国側が歩平・社会科学院近代史研究所長が務めた。両政府は研究を継続することで合意している。（東岡徹）