今日の読売新聞では、法務省の調べとして
【外国人技能実習、２３０団体で不正】 と題して取り上げています。
先だって、アメリカ国務省が、
【日本は、人身売買を日常的に行っている国である】 と認定し、
そのひとつとして、「ＪＫお散歩」や「援助交際」と伴に
「外国人技能実習制度」が槍玉に挙げられましたが、
これを受けてかどうか、法務省が調査した結果を発表したようです。
『国際基準』 では 日本は人身売買が行われている後進国！？
当ブログ － 2014年6月22日（日）
その概要は・・・
＊ 昨年（2013年）は、不正を行った受け入れ団体・機関が、計２３０団体
＊ 現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針 （違法行為のヤリ放題だった！）
＊ 不正行為の件数も、昨年は前年比１２６件増の３６６件
＊ 「賃金等の不払い」が９９件 （ブラック中の最たるブラック！）
＊ 「研修・技能実習計画との 齟齬 そご」が８７件 （奴隷的労働だった！）
＊ 「講習期間中の業務への従事」が７９件 （初めから教えるつもりが無い！）
外国人技能実習、２３０団体で不正…昨年
(読売新聞) - 2014年7月12日（土）21:38
日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」―米大使
(時事通信) - 2014年7月9日（水）06:42
「外国人技能実習制度」の根深い問題点
(JIJICO) - 2014年7月2日（水）15:00
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外国人技能実習、２３０団体で不正…昨年
(読売新聞) - 2014年7月12日（土）21:38
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計２３０団体に上り、２０１０年に現行制度が始まって以降、３年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。
同省は、こうした団体に対し、現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針だ。
不正行為の件数も大幅に増え、昨年は前年比１２６件増の３６６件となった。内訳は、「賃金等の不払い」が９９件で最も多く、受け入れ当初に必要な講習を実施しないといった「研修・技能実習計画との 齟齬 そご」が８７件、「講習期間中の業務への従事」が７９件の順となった。
具体的なケースでは、ある農業関係の受け入れ機関が、技能実習生が起こしたトラブルを理由にパスポートと在留カードを取り上げ、返却しなかった。水産加工の工場では、水産加工業務が減少していたことから、受け入れ計画と異なる食肉処理の作業に実習生を従事させていた。
日本の外国人実習に懸念＝「強制労働の温床」―米大使
(時事通信) - 2014年7月9日（水）06:42
【ワシントン時事】
人身売買問題を担当する米国のシデバカ無任所大使は８日、上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で証言し、日本政府が運営する外国人技能実習制度が「強制労働」の温床になっていると改めて懸念を示した。
シデバカ大使は「人身売買業者は（外国人を）強制労働に服させるのに同制度を利用し続けている」と指摘。日本政府が運用を十分に監督できていないところに問題があるとした上で、「われわれは監督機能を強化するため、日本政府と緊密に協力していくつもりだ」と語った。
「外国人技能実習制度」の根深い問題点
(JIJICO) - 2014年7月2日（水）15:00
国際社会に貢献することを目的に設けられた外国人技能実習制度
外国人技能実習制度は、主に発展途上国から外国人を招き、我が国の技術・技能等の修得を援助・支援して、発展途上国へ技術を移転することで国際社会に貢献することを目的として設けられた制度です。
もともとは、労働関係法規の適用のない研修生から、労働関係法規の適用のある技能実習生に移行させる研修・技能実習制度だったものが、平成21年の出入国管理及び難民認定法の改正により、入国当初から労働関係法令の適用させる技能実習制度として一本化されました。
職場と技能実習生との間には、支配従属的な関係が生じやすい
このように、国際貢献という目的をもった制度であるにもかかわらず、実際には、農業、漁業、縫製など、日本人労働者が不足している分野での労働力不足解消のために利用されているといった実態があります。特に、技能実習生は、技能実習を実施する予定の職場（実習実施機関）を特定した上で在留資格が与えられるため、職場を移転する自由がありません。
そうすると、職場での待遇に不満を持っていても、これに抗議したり外部に保護を求めたりすれば、職場を失って帰国せざるを得ない事態になるため、職場と技能実習生との間には、もともと支配従属的な関係が生じやすい構造が存在するといえます。
後を絶たない技能実習生に対する不正行為
実習実施機関である中小企業が、このような支配従属的な関係下で技能実習生を不足する労働力として利用し、これを搾取するといった問題を解決するために、労働関係法規が適用される技能実習制度として一本化されて以降も、賃金の問題のみならず、労災事例、パワハラ事例など、技能実習生に対する不正行為は後を絶ちません。
しかも、この新制度では、我が国における技能等の修得活動が終了するまで監理団体が技能実習の指導、監督、支援を行うものとされているにもかかわらず、監理団体そのものが実習実施機関と癒着して、最低賃金法違反の行為を幇助していたり、不正行為が行われていた時期における監査で、これを指摘できていない事例も数多く報告されているようです。
政府が率先して制度を目的外に利用すれば、日本の評価に関わる
このようなことから、日本弁護士連合会は，平成25年6月20日付けで「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」を提出しました。我が国の政府は、東京五輪が開かれる平成32年までに限定して建設分野における労働力確保のために技能実習制度を使うと決めた模様ですが、制度の抱える問題が解消されない状況下において、政府が率先して制度を目的外に利用すれば、最終的には我が国に対する評価として跳ね返ってきます。
国際貢献といった本来の目的に反する結果となりかねませんので、このような政府の決定に異論が出るのも無理からぬところといえるでしょう。
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