海外のニュースから始まったが、その食材が日本でも有力ファーストフード店で購入され
6000トンも使用されていたと云うから、相当多くの日本人の胃袋に入った訳だ！
＜期限切れ肉＞日本に５９５６トン 全量マックとファミマ
（毎日新聞） － 2014年7月23日（水）21:06
マクドナルドは、食品管理に国際規格【HACCAP】を導入していたらしいが、それでも
「いとも簡単に？」すり抜けてしまったことになる。
マクドナルドやファミリーマートでは、問題を起こした「上海福喜食品有限公司」
とは別の中国やタイの会社から購入することにしたと云うが、会社を変えれば問題が
解決する訳でもない。
特に中国は、『毒入り餃子』事件に象徴されるように、意図的に毒物を注入することも
当たり前に行われるような体質の国である。
日本向けの食品にあれこれと『悪さ』をするのは、有り得ない話ではない。
大元は、価格競争に打ち勝つために低賃金労働集約型で成り立っている中国から
食材を買い叩いて輸入する日本企業の利益第一主義にあると思う。
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＜期限切れ肉＞日本に５９５６トン 全量マックとファミマ
（毎日新聞） － 2014年7月23日（水）21:06
中国の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が加工品に期限切れの鶏肉などを混ぜていた問題で、厚生労働省は２３日、上海福喜から日本国内への輸入量は今月２１日までの１年間に計５９５６トンだったと明らかにした。輸入業者への聞き取りではファミリーマートに約１８０トン、日本マクドナルドに残り全量が納められ、流通先はこの２社に限られるという。
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「問題のある食品が国内に入ることがないように検査態勢を強化し、国民の食の安全のための対策を講じていく」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。菅氏はまた、「問題のある製造業者から輸入届等が出された場合は、貨物を保留するよう指示している」と説明した。
厚労省によると、多くの中国の食品加工会社は国内向けと輸出向けの製品で、ラインや製造時間を分けて生産している。２００８年の中国製冷凍ギョーザ事件以降、中国政府が輸出向けの検査を厳しくしてきたためで、国内向けの製品と混ざる可能性は少ない。厚労省は、期限切れの肉を混ぜたものが輸出向けの製品に含まれていたのか中国大使館を通じて中国当局に確認を求めている。
その上で中国から回答があるまでの措置として、空港や港にある全国３２カ所の検疫所に対し上海福喜の製品の輸入を差し止めるよう指示。輸入業者はその間、陸揚げせず倉庫などで製品を保管することになる。
一方、日本マクドナルドは２３日、一部店舗で中止していたチキンマックナゲットの販売を全店舗で再開した。ナゲットの２割が上海福喜食品製で、２１日から最大約５００店舗で販売を中止。タイや中国の別会社の工場で作ったナゲットを２２日中に販売中止店舗に納品した。
ファミリーマートは、上海福喜食品から仕入れたガーリックナゲットとポップコーンチキンの販売を２２日から中止しており、販売再開の予定はないという。
【桐野耕一、神崎修一】
◇上海福喜食品…米大手子会社 従業員５００人
上海福喜食品は米食肉加工大手ＯＳＩグループの中国子会社。１９９６年に上海市に設立され、従業員約５００人。外食チェーン向け肉製品などを製造する。
親会社のＯＳＩは１９０９年創業の非上場企業で、世界１７カ国に約６０の拠点を持つ。本社はシカゴ。マクドナルドなど世界的なファストフードチェーンとの取引も多い。中国進出は９１年で、上海福喜を含めて関連会社計１０社を河北、広東省などで展開しており、米国に次ぐ拠点になっている。米経済誌フォーブスによると２０１３年の売上高は５７億ドル（５７００億円）。
期限切れ鶏肉問題 マクドナルドとファミマが利用中止
(フジサンケイビジネスアイ) - 2014年7月23日（水）13:01
日本マクドナルドは２２日、中国・上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を供給していた問題で、国内で使う「チキンマックナゲット」の約２割を同社から調達していたと発表した。マクドナルドは同社製ナゲットの販売を２１日に中止、タイなど別会社の製品に切り替えるとともに、実際に期限切れの肉が含まれていたかどうか調べている。
問題の会社は「上海福喜食品有限公司」で、２０日に現地メディアが、期限切れの鶏肉で製品を作っていたと報道した。日本マクドナルドは２００２年から同社と取引し、年間約４３００トンのナゲットを輸入、国内全体の約４割に当たる約１３４０店舗で販売していた。
店舗のある場所は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県。このうち約５００店舗で、２２日もナゲット販売を中止した。
また、ファミリーマートも、「ガーリックナゲット」など２品を上海福喜食品から調達しており、２２日に販売を停止したと発表。ガーリックチキンは全国で取り扱い、１２３万個を販売した。
同社の広報によると「健康被害の報告はない」という。
一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは、上海福喜食品が供給した使用期限切れの鶏肉製品を輸入していなかったことを明らかにした。
期限過ぎた食材 中国国内では９社に販売
NHK － 2014年7月22日（火） 23時56分
上海の食品加工会社が使用期限を過ぎた食材を加工していたなどと指摘されている問題で、上海市は、調査の結果、この会社が中国国内のマクドナルドやセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。
この問題は、上海にある食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた食材を加工し直したり表示を書き換えたりしているなどと中国のテレビ局が伝えたもので、上海市が立ち入り調査を行っていました。
その結果、上海市は２２日夜、この会社が、中国国内のマクドナルドやピザハット、バーガーキングなどのファストフードチェーンのほか、上海で店舗を展開しているセブンイレブンなど９社に食材を販売していたことを明らかにしました。
このうち、上海市中心部にあるセブンイレブンの店舗ではこのメーカーから食材を仕入れて製造したハンバーガーを販売していましたが、問題が指摘されて以降、販売を中止しているということです。
男性店員は「すでに店頭から関連の商品を撤去した」と話していて、中国国内でも混乱が広がっています。
食の安全が社会的問題
中国では、食品から基準以上の残留農薬や人体に有害な化学物質が検出され健康に被害を及ぼすケースがこれまでも相次いでいて、食の安全が社会的な問題となっています。
このうち、２００８年には工業用の化学物質「メラミン」が混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、３０万人が健康被害を受ける事件が発覚しました。
中国の業者が、利益を増やすため、水で薄めた牛乳にメラミンを入れることでたんぱく質の量が実際よりも多くあるように見せかけて政府の検査をすり抜けていたことが分かり、中国産の乳製品や関連商品が世界各地で回収され、大きな問題となりました。
また、この年には、中国・河北省の食品加工会社が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女と、中国国内で食べた中国人の合わせて１４人が食中毒の症状を訴え、このうち日本の当時５歳の女の子は一時、重体になりました。
中国産の食品に対する不安が国内だけでなく、国際的に高まったのを受けて、中国では、２００９年に食品安全法という新たな法律を施行し、問題が起きた場合、速やかに報告するよう企業に義務づけたり、違法行為には罰金を科したりするなどして対策を強化しました。
しかし、中国では、ことしも野菜の生産に禁止されている化学薬品が使われていたとして摘発されるケースが相次いでおり、食の安全をどう確保するかが、依然、大きな課題となっています。
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