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そのまま信用しないように！
どうすれば安全安心:老後資金をどう蓄える 個人年金以外も検討を
毎日新聞 － 2014年10月16日 東京夕刊
◇確定拠出には税制優遇／運用が柔軟な積立投信／まさかに備え預貯金も
民間の個人年金保険に加入する人が増えている。公的な老齢基礎年金（国民年金）の支給額は年々減り、支給開始年齢の引き上げも議論されるなど、老後への不安は膨らむ一方だ。「備えあれば憂いなし」だが、個人年金保険は本当にお得なのか。他の選択肢とともに探った。（医療ライター・福島安紀）
個人年金保険は保険会社や銀行、共済（商品は年金共済）が販売している。受取金が定額の一般的なタイプは保険料を積み立て、６０歳、６５歳といったある年齢から一定期間、年金を受け取る。退職予定の６０歳から公的年金の支給が始まる６５歳までの生活資金として、または公的年金で足りない分を補うために利用する人が多い。
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（２０１３年度）によると、１８～６９歳の男女４０４３人のうち老後に不安がある人は８６％。不安の内容は「公的年金では不十分」が８１・４％だった。不安解消のため男性の１９・１％、女性の２１・９％が生保の年金保険や年金共済に加入。特に女性は１０年前から加入者が増え続けている。「２０～４０代の人が公的年金を受給する時には、今より支給額が下がったり開始年齢が上がったりしている可能性が高い。老後に備えて“自分年金″を用意することは非常に大切です」。「老後のお金の『どうしよう？』が解決できる本」（講談社）の著書でファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀さんはそう話す。
実際の利回りはどのくらいなのか。東京海上日動あんしん生命の個人年金では、３０歳から３０年間、毎月１万円の保険料を支払うと女性は年額４２万８８２０円、男性なら４２万９０００円を６０歳から１０年間受け取れる（配当金を除く）。明治安田生命で３５歳から３０年間、やはり毎月１万円の保険料を払った場合の基本年金額は６５歳から１０年間男性４１万８０００円、女性４１万７０００円。３０年間で５７万～６９万円の利息がつく計算になる。男性の受取額が若干多いのは、女性より平均寿命が短いためだ。
ただし４０～５０代で加入すると積立期間が短い分、保険料は高くなる。例えば５０歳で加入して１０年間月３万円の保険料を払っても、６５歳から１０年間の年金額は約３９万円だ。住宅ローンや子供の教育費の負担が重ければ、個人年金に月３万円も充てるのは厳しい。
「少ない保険料でまとまった年金を受け取るには２０～３０代から加入すべきですが、この世代は将来の家族構成や出費の想定が難しい。出産、子供の教育費、親の介護による支出増や収入減で保険料が払えなくなって解約すれば、元本割れしてかえって損をします。利回りも、保険の貯蓄性が高かった時代に比べれば決してよいとは言えず、現時点で新たに個人年金保険に入るのは必ずしもお勧めできません。どんな状況でも解約せず、投資信託のように元本割れするリスクのある商品は絶対に避けたい人なら選んでもいいかもしれませんが……」と柳澤さんは語る。
家計の見直し相談センター社長でファイナンシャル・プランナーの藤川太さんも同じ意見で、こう付け加える。「『上乗せ年金』については、年齢に関わらず、個人年金保険より税制優遇が大きく利回りもよいものへの加入を検討すべきです。職業によりますが、その選択肢には個人型確定拠出年金（日本版４０１ｋ）、国民年金基金、小規模企業共済があります」
確定拠出年金は掛け金（拠出額）を決め、運用実績次第で受け取る年金が変わる。銀行や信用金庫で申し込み、運用方法は預貯金、公社債、投資信託、株式などから自分で選ぶ。企業型と個人型があり、後者に入れるのは自営業者とその配偶者、企業年金のない会社員で６０歳未満の人だ。掛け金は月額５０００円以上で、上限は右の表の通りだ。「最大のメリットは拠出時、運用中、受給時の３段階で税制優遇が受けられることです。運用実績によって年金額は変わりますが、掛け金全額所得控除などで税金が減った分を相殺すれば元本割れのリスクは減り、年金額が大きく増える可能性もあります。自営業の人は国民年金だけでは老後資金が足りないので、国民年金基金や小規模企業共済への加入も検討しましょう」（藤川さん）
個人型確定拠出年金に加入できない会社員で５５歳未満なら、勤務先によっては５５０万円を限度に利子が非課税の財形年金貯蓄という選択肢もある。
サラリーマンの扶養家族の主婦は確定拠出年金には入れないので、個人年金を検討するのも手だ。冒頭で紹介した定額タイプの他に、株式や債券の運用実績で受取額が変わる変額タイプがある。変額タイプは元本保証型があり、退職金の運用に使う人もいる。
柳澤さんは「『年金』と名の付いた商品に加入するだけが老後資金対策ではありません」と言う。「資金を使い始めるのが１０年以上先の人は、銀行や証券会社で積立投信（投資信託）を利用すれば、個人年金より資産が増える可能性があります。元本割れのリスクはありますが、毎月１万円などと一定額を積み立てれば、投資対象の評価額が上下しても平均的には損をしにくくなります。生活の変化に合わせて積み立てを休んだり増減したりできるのも利点です」
表の上乗せ年金は全て６０歳を超えないと受け取れない。一方、投資信託は評価額が下がっている時に払い戻せば損失が生じる。老後資金の準備だけでなく、病気や事故、災害といった不測の事態に備え、すぐに出し入れできる預貯金を確保しておくことも重要だ。
藤川さんは「預貯金は世帯年収の半分くらいは確保しておきましょう。住宅ローンや教育費を除き、夫婦の公的年金受給想定額である月１０万～２０万円以内で生活できるように家計の支出を減らせば、その分、老後に必要な資金も少なくて済み、預貯金に回せるお金が増やせます。さらに７０歳まで働く覚悟を持てば、老後への不安はかなり軽減されるのではないでしょうか」とアドバイスする。
成りゆきまかせにせず自分なりの老後資金づくりを目指したい。
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