おとといの、安倍総理による『解釈改憲』 について 毎日新聞の記事です。
集団的自衛権:容認指示 かすむ立憲主義 解釈変更ありき
（毎日新聞） - 2014年05月16日（金）
安倍政権は集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更で容認する方向へとかじを切った。日本の安全保障法制の基盤である憲法９条を憲法改正することなく、解釈で変更すれば、今後も時の政権の判断で恣意（しい）的な変更が行われる可能性が出てくる。憲法によって権力者を制限する立憲主義も大きく揺らぐこととなる。
政府はこれまでの憲法解釈で、外国から武力攻撃を受けた際に日本を守るための「必要最小限度」の自衛権行使を認めてきた。一方で、他国への武力行使に反撃する集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるとして「憲法上許されない」と答弁。集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正か、解釈変更が必要だった。
憲法改正の発議には衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成が必要で、９条改正のハードルは高い。首相が早期の集団的自衛権行使容認を目指すなら解釈変更しか選択肢がなかった。
しかし、解釈変更に向けた今回の手順は恣意的な側面が否めない。首相に１５日に報告書を提出した私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈変更で行うべきだとする有識者らで構成。法制懇では憲法解釈変更の「是非」は当初から問われておらず、議論は「集団的自衛権の行使をどこまで認めるか」を中心に続いてきたのが実態だった。
安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使は１５日の記者会見で、「今の憲法９条を素直に解釈すれば集団的自衛権は認められるし、国連の集団安全保障に参加することも認められる」と述べ、憲法改正は必要ないとの認識を強調。一方で「憲法改正規定は大変難しくできていて、現実的には不可能に近い」とも語り、憲法改正では時間がかかるとの本音ももらした。
憲法解釈の変更を選んだ安倍政権の姿勢について、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「過去に積み上げられ、世の中に定着した憲法解釈を、時の内閣が変えることは立憲主義の否定だ。時代が変われば憲法を好きに解釈していいとなれば、その条文は存在しないのと同じ」と批判。小林節慶応大名誉教授（憲法学）も「（集団的自衛権を行使できないという）憲法の『枠』を超えてしまったら、解釈とは言えない」と批判し、憲法改正で対応するよう求めた。【木下訓明】
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◇日本国憲法９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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安倍晋三首相が私的諮問機関から憲法九条の解釈を変えるよう求める報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認に大きく踏み込んだ十五日、県内の護憲グループ関係者からは「子どもだましのやり方だ」「日本を戦争ができる国にするのか」などと、批判や懸念が相次いだ。 （堀場達、砂上麻子、三輪喜人）
●立憲主義を無視
「九条の削除と同じ。日本を戦争する国にしていいのか」。「しろい・九条の会」共同代表の伊藤利弘さん（７６）は危機感あらわに訴えた。
若者たちが戦争に巻き込まれていくことが不安といい、「国の在り方を大きく変えてしまう。首相は憲法を守り擁護する義務があるのに、立憲主義を無視している」と強調。
共同代表の奥山和代さん（６１）も「集団的自衛権を行使できるようにしたいなら、正々堂々と憲法を改正すればいい。解釈見直しは裏口からやるようなやり方だ」と批判した。
会が活動する白井市は四月、「政治的中立」を理由に、憲法、原発など世論が分かれるテーマに関するイベントの申請要件を厳しくした。
伊藤さんは「政治的な問題について触れることがタブーのような雰囲気になっている」と指摘。奥山さんは「集団的自衛権に関する講演会を開いても、市は後援を認めないかもしれないが、今こそ議論を巻き起こすとき。行政は賛否を問わず情報を提供し、市民の考える機会を設けるべきだ」と訴えた。
●子どもだましだ
「憲法を生かす匝瑳九条の会」代表の八角宗林（やすみそうりん）さん（６１）は、「集団的自衛権の行使を認める前に憲法九条ができた背景をもう一度考えるべきだ」と主張する。
戦争放棄を記した九条は、戦争の悲惨さや惨めさを経験した日本が再び戦争を繰り返さないという理想を掲げていると考え、「憲法を改正せずに解釈改憲するのは立憲民主主義や国民主権への挑戦だ」と言い切る。
八角さんらは現在、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」を匝瑳市議会に提出するため署名を集めている。署名した人たちには「日本が戦争をするのでは」と不安を感じている人が多いという。八角さんは「解釈改憲は子どもだましのやり方。政府の対応をこれからも注意深く見ていく」と話した。
●空洞化する理念
「九条だけでなく、閣議決定で『何でもできますよ』ということになりかねない」。解釈改憲がほかの条文にも及ぶ恐れを指摘するのは、埼玉大学講師で政治団体「市民ネットワーク千葉県」政策調査室スタッフの吉沢弘志さん（６０）だ。
「憲法には生存権、基本的人権の尊重や国民主権などがうたわれている。今回の手法を用いれば、国会論議などを経ずに、時の政権の解釈だけで、なし崩しにこれら憲法の理念を空洞化することもできる」と懸念する。
集団的自衛権の行使を認める新たな憲法解釈については「意図が分からず、気味が悪い」と批判。「九条が無効にされることで、護憲や平和運動は結集軸を失う。足元を固めていかないといけない」と気を引き締めた。
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