日銀が新緩和策 資金供給２年で倍 （日経新聞 2013/4/4, 13:46）

2013年4月4日（木）

　安倍政府の意向を受けた日本銀行が、円札で「長期国債」や「投資信託」など

リスク性の高い債券を購入すると云う。

　それが、『新たな金融緩和策』　だと云うのである。

【長期国債の買入増額や対象年限の長期化、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買入増額など大規模な緩和策を決めたことについては、「戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置を全て講じた」と述べた。】
　　　　日経新聞　－　2013年4月4日（木）　17:08

　株価指数連動型上場投資信託 (ETF) 、不動産投資信託 (REIT) って、

例のリーマンショックの時、膨大な不良債権として世界の市場を撹乱したものと

同種のものではないかな？
　
　その辺の細かいところには詳しくないので、【日経新聞】　の記事によると、

【金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベースに変更し、
　2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
　長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。
　上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。】

　この引用の最初の１行は、私には『意味不明』　(-_-;)　。

　２行目は、兎に角、円札を倍発行して市場に流すと云う意味だろう。

　３行目は、短期が中心だった国債買取りも長期国債を２倍にする。

と云うことは、日銀に帰ってくるのが遅くなる。市中の金回りは良くなる？

　４行目は、リスク性の高い投資信託にも手を出す、と云う話し。

　危険極まりない賭けに投入する金を増やすと云う訳か・・・？

　これを　「量的・質的金融緩和」　と名付けた、とのこと。

　そして、目玉の長期国債とリスク性の高い投資信託の購入量について

【長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、
　14年末には190兆円に増やす。
　ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。】
　　（日経新聞　－　2013年4月4日（木） 14:05）

　　　と云うことだそうだ。

　日銀が、危険極まりない『博打』に毎年１兆円張ることにしたらしい。

（現在の博打の元手から毎年掛け金を１兆円増やしてゆくという意味か）

　恐ろしい話しである！


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日銀、新たな緩和策決定
　資金供給量を２年で２倍に
　日経新聞　－　2013年4月4日（木） 14:05　

　日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約２倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も２年で190兆円と２倍強に増やす。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。

　新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して日銀のバランスシート上に明示する。国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。

　黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。

　資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。資金供給量を年60兆～70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。

　長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。ＥＴＦは保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。

　国債の購入枠も統合する。従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、緩和効果をそいでいるとの批判があった。統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。

　金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。

日銀が追加金融緩和策…
　黒田総裁、初の決定会合
　(読売新聞) - 2013年4月4日（木）13:55

　日本銀行は４日の金融政策決定会合で、日銀が金融機関から買い入れる長期国債の対象を４０年まで延ばした上、買い入れ額も増額するなどの金融緩和策を決定した。

　上場投資信託など、国債よりもリスクの大きい資産の買い入れも増やす。

　今回は、黒田東彦総裁の就任後、初めての決定会合。

　２％のインフレ（物価上昇率）目標の早期達成に向け、買い入れ資産の質と供給するお金の量の質・量両面から、金融緩和を強化する。　

日銀、新緩和策を決定
　国債・投資信託の買い入れ拡大
　(朝日新聞) - 2013年4月4日（木）13:52

　日本銀行は４日、黒田東彦（はるひこ）総裁の就任後初の金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和策を導入することを決めた。
　物価上昇率２％を目指す物価目標を２年で達成するため、長期国債や投資信託の買い入れを大幅に増やし、保有額を今後２年間で２倍に拡大する。国債の買いすぎを防ぐための自主規制は一時停止する。 　

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安倍首相、解雇の金銭解決 「解雇自由化考えていない」 ⇒ 「検討」 に発言を修正

2013年4月3日（水）

　安倍首相は、3月29日の国会答弁（参院予算委員会）で、

産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について

「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」

首相「解雇自由化考えていない」
　成年後見制は法改正も
　(朝日新聞) - 2013年3月29日（金）12:09

と述べた見解を全く覆し、

きのう、4月2日の国会答弁（衆院予算委員会）では、

「（判決で）解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は（金銭解雇の範囲に）含めていない」と述べ、
検討対象とする考えを示した。　と云う。（日経新聞　4/3付け）

首相、解雇の金銭解決「検討」　発言を修正
　日本経済新聞　－　2013年4月3日（水） 0:38

　その日経新聞によれば、

【事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は
　主要国にはない。】　とのこと。　（日経新聞　4/3付け）

　事前ではなく「解雇無効」の判決が出たら金銭解決（金を払って辞めさせる）は

可能である、と云うなら、何の為の「解雇無効判決」だったのか！

と云うことになるではないか！

　とんでもない話しである！

　結局、大資本側の圧力に屈した答弁変更であると言わなければならない！　

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首相「解雇自由化考えていない」
　成年後見制は法改正も
　(朝日新聞) - 2013年3月29日（金）12:09

　安倍晋三首相は２９日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。
　首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、２８日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。

　また、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えていない問題について、首相は２９日の参院予算委で「控訴に当たり（公職選挙法の）法改正も含めて検討していく。与党でまず議論を進めていく」と述べた。民主党の小林正夫氏らの質問に答えた。

首相、解雇の金銭解決「検討」　発言を修正
　日本経済新聞　－　2013年4月3日（水） 0:38　

　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、企業が解雇した従業員にお金を払う解雇の金銭解決について「（判決で）解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は（金銭解雇の範囲に）含めていない」と述べ、検討対象とする考えを示した。先月28日の同委で「金銭で解決していく考えはない」とした自身の答弁を修正した。

　解雇の金銭解決は６月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている。

　事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は主要国にはない。首相は28日の答弁で否定したのはこの事前型の金銭解決だったと説明。解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討していく」と述べた。

　産業競争力会議の民間議員である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の定例会見で、解雇の金銭解決ルールに関し、「今の段階では優先順位が高いわけではない。将来考えてもいいと話しただけだ」と弁明した。15日の同会議で、事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定することを求めた自らの発言を軌道修正した。

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きのう発表された 【日銀短観】 に市場は冷ややかな反応。 株急落・円急騰 つづく

2013年4月2日（火）

　今日も日経平均株価は大幅下落し、一時12,000円を大きく下回ったが、

終値では、12,003円 ▼ －131円下落（前日終値比）　となった。

昨日も263円下がっているから、二日間でおよそ400円も下がった訳だ。

　　　　　　　　　【日経平均株価：2013/4/2 推移】
　　　　　　　　　gooブログ事務局の指摘により削除
　　　　　　　（但し、この画像が原因かどうかは不明）

　きのうは、新しい日銀総裁を迎えて初めて「日銀短観」が発表

されたが、これを歓迎した「御祝儀相場」には成らなかった。

　昨日も書いたが、『アベノミクス効果』　は、期待『効果』だけだったようで

既に　『期待』　するのにも疲れ果てたようだ。

　安倍相場は、崩落過程を昨日より一層深刻に進んでいるように見える。

　「日銀短観」　については、【産経新聞】　と　【朝日新聞】　では、

随分見出しの表現が違う。

アベノミクス効果　景況感９カ月ぶり改善　日銀短観
　(産経新聞) - 2013年4月2日（火）07:57

アベノミクス明暗　日銀短観、景況感３期ぶり改善
　朝日新聞　－　2013年4月2日（火）

　書いている中身は、それほど変わらないのだが・・・

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【関連記事】

年度変わりの April Fool か？株急落・円高騰で
　安倍バブルは崩壊のキザシ！
　JUNSKYblog2013 －　2013年4月1日（月） 16:50

消費税は、国民のなけ無しの資産を
　国家が収奪する仕組みである！
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月31日（日） 13:14

実態が無いのに口先（リップサービス）で
　株価が上がり円安となる金融資本市場の異常
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月30日 （土）　12:53

口先だけで　大きく変動（反動）する
　株式＆為替相場って　いったい？
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月11日 （月）　12:55


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アベノミクス効果　景況感９カ月ぶり改善　日銀短観
　(産経新聞) - 2013年4月2日（火）07:57

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業の製造業、非製造業ともに９カ月ぶりに改善した。製造業のＤＩは昨年１２月調査のマイナス１２から４ポイント改善してマイナス８となった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高で企業心理が好転したため。ただ平成２５年度の為替レートは足元の１ドル＝９４円前後よりも円高が進むと想定され、足元の円安基調の持続には慎重な見方を示している。

　業種別では、自動車がプラス１０となり、前回のマイナス９から１９ポイントも改善し、円安効果を浮き彫りにした。株高による消費の回復で、小売りや不動産も改善。大企業非製造業のＤＩはプラス６で、前回のプラス４から２ポイント改善した。

　２５年度の大企業製造業の為替想定レートは、足元の１ドル＝９４円前後よりも９円程度円高に進んだ平均１ドル＝８５円２２銭を見込む。キプロスの金融不安に象徴されるように欧州危機の火種が残っているためで、海外経済の動向を楽観視していない。一方、円安による原材料の価格上昇などの影響で、鉄鋼は前回のマイナス２８からマイナス３８に１０ポイント悪化、リーマン・ショック後の２１年１２月の水準に落ち込んだ。

　■増税確率は五分五分

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト「想定よりも平成２５年度の設備投資計画が低かった。欧州の景気後退は長引く状況で、その影響や不動産投資規制などで中国経済も下ぶれリスクが高い。米国経済の改善も住宅市場に偏っており、日本企業が積極的な投資に動ける状況にない。短観は『アベノミクス』への期待はあるが、経済がすごく良くなる状況ではないことを示した形だ。政府が来年度からの消費税増税に踏み切れる確率は五分五分か。デフレ脱却の動きを見極めるなら、増税はやめた方がいい」

　■本格的回復には距離

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト「景気改善の方向感は確認できたが、雇用や設備投資を伴う本格的な回復にはかなり距離がある。今回の企業の想定レートは保守的で、先行き為替差益の上ぶれはあるだろうが、景気が加速するイメージは乏しい。米国経済は持ち直しており、自動車に続いて電機セクターの輸出が伸びるかが、本格回復への一つのカギになる。株高による資産効果などはあるが、相場は水もの。景気に力強さはなく、日銀が目指す２％の物価上昇率の２年程度での達成は厳しい」

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【用語解説】日銀短観

　日銀が年４回実施する企業短期経済観測調査。全国の企業の景況感や収益、設備投資計画などをアンケート方式で調べており、金融政策を決める際の重要な判断材料となる。業況判断指数（ＤＩ）は、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。今回は１万６９８社を対象に２月２５日から３月２９日まで調査し、回答率は９８．９％だった。
　

アベノミクス明暗　日銀短観、景況感３期ぶり改善
　朝日新聞　－　2013年4月2日（火）
　　朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
　　お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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年度変わりの April Fool か？株急落・円高騰 で 安倍バブルは崩壊のキザシ！

2013年4月1日（月）

　3月半ばから、いわゆる『安倍相場』がピークを迎え陰りを見せて来ていたが、

年度変わりの今日は、一挙に暴落。

　日経平均株価は終値で、ずるずる下がっていた昨日よりも一挙に暴落し

￥12,135.02 ▼ －262.89　と云う状況。

東証大引け、大幅反落
　全面安で約１カ月ぶり安値、利益確定売り広がる
　【日本経済新聞】　－　2013/4/1 15:43

　円も反転高騰し、3月半ばに96円前後であったものが、短期間に3円も下がった！

　円安に基づく株高に支えられてきた安倍バブルであったが、ようやくこれが

『期待相場』に過ぎず、実体経済が伴っていないことにプロの投資家が気付いた

と云うお粗末な状況。　「口先経済」のメッキが剥げたと云う処！

　『プロの投資家』とは、単なる「数字馬鹿」に過ぎないことが解った。

　要するに、数字の動向を高度な計算プログラムによって予測し売り買いして

いるだけで、実体経済を分析する能力が無い「お馬鹿の集まり」に過ぎない。

　一方で、４月から値上がりになったり、社会保障の給付が切り下げられたり

と、庶民の生活は大変な事態になろうとしている。

値上げの春、家計に負担紙面で読む
　朝日新聞　－　2013年4月1日（月）8時20分

　マスメディアが『囃し立てた』　【アベノミクス】　のバラ色の未来は、

この現実を突きつけられて、文字通り　「夢と化す」　のである。

　漸増を続けてきた安倍政権の支持率の高止まりは夏の参議院選挙までは、

到底持たないであろう。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【関連記事】

消費税は、国民のなけ無しの資産を国家が収奪する仕組みである！
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月31日（日） 13:14

実態が無いのに口先（リップサービス）で株価が上がり円安となる金融資本市場の異常
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月30日 （土）　12:53

口先だけで　大きく変動（反動）する株式＆為替相場って　いったい？
　JUNSKYblog2013 －　2013年3月11日 （月）　12:55



【参考資料】　日経新聞チャートより　

　　　日経平均株価（2013/4/1、大引）
　　　￥12,135.02 ▼ －262.89

　　　だらだら下がりの状況で、大引に一挙ダウン

　　　日経平均株価（2013/3/21、大引）

　　　『アベノミクス』が持て囃された高値安定期

　　　円相場（対：米ドル）
　　　2013/4/1 17:00現在（単位：円）
　　　￥93.40 - 93.42　／＄　▼￥ － 0.63 ( － 0.670% )

　　　94円も維持できず、こちらも午後5時に一挙ダウン

　　　円相場（対：米ドル）
　　　2013/3/12 15:00現在（単位：円）

　　　『アベノミクス』が持て囃された円安の局面

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２６２円安の１万２１３５円０２銭＝１日の平均株価
　時事通信　－　2013/04/01-15:12　

　１日の東京株式市場の日経平均株価は、１万２１３５円０２銭と前週末終値比２６２円８９銭安で終わった。出来高は概算で２８億４９００万株。

東証大引け、大幅反落
　全面安で約１カ月ぶり安値、利益確定売り広がる
　【日本経済新聞】　－　2013/4/1 15:43　

　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比262円89銭（2.12％）安の１万2135円02銭だった。３月７日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場で円相場が対ドルやユーロで強含んだことをきっかけに利益確定売りが増えた。輸出企業が後場に一段安となり、日経平均は安値水準で引けた。新年度入りを迎えた金融機関など、国内投資家による幅広い銘柄への利益確定売りも相場の重荷となった。

　新年度初日としては1995年４月３日（4.7％）以来の下落率の大きさだった。週半ばに日銀の金融政策決定会合が開催されるほか、週末には米雇用統計など投資家の関心が高い重要日程が控えているため様子見姿勢から押し目買いの動きも限られ、大引けにかけて下げ幅を広げる展開だった。日経平均先物市場では断続的に大口の売りも入った。

　市場では「月足チャートでみると一目均衡表の『雲』の上限に３月で到達した格好となっており、テクニカル指標でも戻り一服が意識されやすかった」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声があった。

　寄り付き前に発表の３月の日銀短観で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は改善したものの、中小・中堅企業の収益回復の鈍さが目立ち、過度な内需改善期待の後退につながった。13年度の大企業製造業の設備投資計画が市場予想に反して前年度比で減少したことを警戒する声もあった。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した中国の３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.9と事前の市場予想中央値（51.0）をやや下回った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅続落。みずほＦＧや三菱ＵＦＪといった大手銀行株など時価総額上位の銘柄が後場に一段安となり、指数を押し下げた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆110億円、売買高は28億4966万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1630、値上がりは63で、横ばいは17だった。値下がり銘柄数は、東日本大震災直後の1637以来の多さだった。

　三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀株、トヨタ、ソニー、ホンダ、ファナックの輸出主力株も軒並み安い。野村、菱地所、アイフルが下げ、武田やＪＲ東日本など内需株の下げも目立った。そのなか東電が上昇。東エレク、スズキ、資生堂、ＴＤＫが高い。

　東証２部株価指数は５営業日続落。ファルテック、高木が下げ、ロンシールが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

値上げの春、家計に負担紙面で読む
　朝日新聞　－　2013年4月1日（月）8時20分
　　朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
　　お問い合わせがgoo事務局にあったとの指摘により、引用記事削除

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