消費税は公平か?
「消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。」
このように斎藤貴男は「消費税のカラクリ」という講談社現代新書の中で主張している。この本を読み進み、このような言葉に出会うと納得するのである。
年金生活者の私にとって年金額すべてを消費する。それでも足りない。それが実態である。預金など年金ではできない。収入である年金の8%は消費税という税金である。収入の多い人は収入のすべてを使い切ることはないだろう。収入の二十%いや三十%ぐらい預金するかもしれない。この預金には課税されない。収入の全額に課税される年金生活者のような人と収入の何十%かに課税される収入の多い人がいる。これは不公平である。
今まで消費税ほど公平な税制はないと思っていたのは間違いであった。消費税は消費した人すべてに公平に課税される。だから公平だと新聞やテレビで言われているからそうだなと思っていたのが間違いのもとであった。預金に課税されては年金生活者は泣きっ面に蜂である。ここに落とし穴
があったのだ。
我々年金生活者の雀の涙ほどの預金は回りまわって投資されるようだ。投資されることによって利子が付く。今では子供のお年玉にもならないような利子が付く。このように投資されるからこそわずかばかりの利子が付く。それでもこのようなお金があってこそ経済は成長・発展していくのだという。投資するお金の原資は預金なのだから投資したお金に課税するのはどうか。投資して得た富に課税するのは間違いだという結論になるという。なるほどねー。このような主張をする財政学者がいる。それらの人々は法人税は零にすべきだとも主張している。投資の結果得た富に課税するのは間違いなのだから。なんと恐ろしい結論なのか。
法人税減税と消費税の導入は一枚の紙の裏と表の関係にあったのだ。だから財界は消費税導入を強く主張するわけだ。
財政とは国民所得の再分配だと教わったがそれを壊す税制度が消費税だったのだ。このことを構造改革という言葉で表現していたのだ。この言葉で国民を騙したのだ。
消費税を社会保障の財源にする。納得してしまいそうである。この言葉にも今までの財政のあり方を大きく変える毒饅頭が仕込まれている。社会保障とはそもそも収入の多い人からたくさん税金を徴収し、収入の少ない人の生活を保障する。ここに社会保障の基本がある。これを公助という。この基本を壊す税制が消費税なのだ。消費税はすべての人に平等に課税されるので年金生活者のような収入の少ない人にも課税される。だから自助もしくは共助ということになる。だから消費税を社会保障の財源にするという言葉は社会保障を公助から自助もしくは共助にするということを意味しているのだ。
さすが財務省はずる賢い。政治家は毒饅頭を国民に食べさせる役割を担い、弁舌の爽やかさで国民を騙す。
「税と社会保障の一体改革」。上手いコピーだ。きっと大手宣伝会社のコピーライターが作った宣伝文句なのかもしれない。
「消費税増税は待ったなし」と言った野田民主党政権の「偉業」を安倍政権は継承している。
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