10/2日経新聞WEBで伝えておりました。
-原発30キロ圏外の事故対応を検討 規制委、屋内退避など-
原子力規制委員会は2日、原子力発電所で事故が発生した際、原発から30キロ以上離れた地域の住民の放射線被害を防ぐ対応策の検討に入った。国が放射線のモニタリング(監視)を実施し、必要に応じて屋内退避の指示を出すことなどが柱となる見通し。結論がまとまり次第、国の原子力災害対策指針に反映させる。
国の指針は、原発から30キロ圏内の住民を対象とした事故時の被曝(ひばく)対策を詳しく定めているが、30キロ圏外の規定が不十分だった。東京電力福島第1原発事故では放射性物質の固まり(プルーム)が広がり、30キロ圏外にも被害が出た。
-引用終わり-
何か規制委員会はおかしいですね。最後の文章にありますが、福島は30km圏外にも放射能が大きく出て避難に支障をきたしたのに無視して対応規定を定めてきませんでした。
私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難道路、避難計画を諦めない」としましたが、下北半島は東通原発、むつ中間貯蔵施設、六ヶ所再処理工場、大間原発に囲まれた一番避難計画の難しい地区だと思います。多分、責任を押し付けられた自治体は頭を悩ませている事でしょう。
規制委は屋内退避の考え方をもっと詳しく丁寧に説明する責任がありましょう。
-原発30キロ圏外の事故対応を検討 規制委、屋内退避など-
原子力規制委員会は2日、原子力発電所で事故が発生した際、原発から30キロ以上離れた地域の住民の放射線被害を防ぐ対応策の検討に入った。国が放射線のモニタリング(監視)を実施し、必要に応じて屋内退避の指示を出すことなどが柱となる見通し。結論がまとまり次第、国の原子力災害対策指針に反映させる。
国の指針は、原発から30キロ圏内の住民を対象とした事故時の被曝(ひばく)対策を詳しく定めているが、30キロ圏外の規定が不十分だった。東京電力福島第1原発事故では放射性物質の固まり(プルーム)が広がり、30キロ圏外にも被害が出た。
-引用終わり-
何か規制委員会はおかしいですね。最後の文章にありますが、福島は30km圏外にも放射能が大きく出て避難に支障をきたしたのに無視して対応規定を定めてきませんでした。
私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難道路、避難計画を諦めない」としましたが、下北半島は東通原発、むつ中間貯蔵施設、六ヶ所再処理工場、大間原発に囲まれた一番避難計画の難しい地区だと思います。多分、責任を押し付けられた自治体は頭を悩ませている事でしょう。
規制委は屋内退避の考え方をもっと詳しく丁寧に説明する責任がありましょう。