日本共産党は、先の衆議院総選挙で議案提案権を獲得しました。この議案提案権を早速使って、４月２日『企業・団体献金全面禁止法案』を提出したそうです。
今国会でも、安倍政権の閣僚が『政治と金』問題で６名もの閣僚が辞めました。そして、現在もなお疑惑を追及されている閣僚もいます。
そこで、『企業・団体献金全面禁止法案』のポイントを「しんぶん赤旗」の記事から転載します。
＊企業・団体による寄付、パーティー券の購入の全面禁止（企業・団体による寄付を禁止する。政治資金パーティー収入を寄付と見なすことにより、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する。公開の対象は、５万円超となる。現行は２０万円超。）
＊政治団体代表者の監督責任強化。（政治団体代表者に、当該団体と会計責任者の監督責任を課す。）
＊収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化。２００６年と０７年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表期限の短縮、要旨作成の義務化、情報公開開示の迅速化をはかる。
＊個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付」規定の削除。（個人からの政党・政治資金団体への寄付総額の上限を１０００万円（現行は２０００万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄付総額の上限を５００万円（現行は１０００万円）にする。 収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄付することを禁止する。 公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄付を自らの資金管理団体に対してする「特定寄付」（現行は上限無し）の規定を削除する。
＊罰則の強化。全体的に量刑を引き上げ、政治資金規正法に違反した者には５年間の公民権停止。
以上が大まかなポイントだそうですが、如何ですか。
