本音ニュース６

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は憲法に反するなどとしてレストラン運営会社が提訴したことに関し、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、時短命令を盛り込んだ特措法45条は合憲だと反論した。加藤氏は特措法制定時の政府見解として、同法に基づく措置は感染防止の目的達成に必要かつ合理的な範囲で、国民の自由と権利の制限は必要最小限度だなどとして、憲法に反しないと主張。

「今回の改正で、緊急事態宣言中の命令や違反した場合の罰則を新たに規定したが、基本的考え方は引き続き当てはまる」と強調した。　

（３／２２　時事通信社）

加藤勝信官房長官って前厚生労働大臣で、劇薬注射を「あんなの打ったら死ぬ！！」と、こういう時だけ正直を言う人です。

ならば全部、このぐらい正直にいきましょうよ。

「時短措置は、ウイルスを信じさせて、リモートできない飲食店をブッ潰す目的達成に必要かつ合理的なもので、国民の自由と権利なんて言われても困る。私には組織の中の身動きできない立場があるんだよね。

しかし、感染対策のためだ、医療崩壊させないためだという印籠も怪しくなってきたな…やばい、新たな脅しを強化させないと。こうなったら今後はごちゃごちゃ言わないで即刻、命令と罰則にするか。北朝鮮や中国共産党を見習って」

信じること１７

信じれば事実になる。

これは前ブログでも何度も書いた。

２０１９年１２月に中国の武漢で見つかった新種のウイルスが、その凄まじい感染力で、世界中で前代未聞の都市封鎖や、出国、入国を制限したにも関わらず、瞬く間に世界の津々浦々に飛び火して、多くの感染者や重傷者や死者を出すパンデミックになった。

このウイルスは、基礎疾患のある高齢者は重症化して、死亡することもある怖いウイルスだけど、子供や若者の大半は感染しても無症状である。

でもその無症状というのが厄介で、無症状ゆえに「自覚がないままに」ウイルスを撒き散らしてしまう。

だから症状がなくても、国民全員は外出する際はマスクを着用して、密を避けて、人とは距離をとらなければならない。

と、信じた人には、これが事実になった。

実際は、２０１９年１２月に中国の武漢で何が原因かは知らないけど、人が大勢倒れて病院に殺到して、医療現場がひっ迫する映像が流れた。

そしてまるで準備していたように「陽性反応を以て、新型ウイルス感染者を探知する」というPCR検査がセットで現れて、瞬く間に世界の津々浦々に広まった。

海を渡って広まったのはウイルスじゃなくて、何を検出しているのかが不明なPCR検査だった。

検査キットは空気や飛沫で勝手に広まるはずがなく、通常ならばこんな高価な医療を受けられるはずのない発展途上国にまで、わざわざ人が持ち込んだのである…

事実と、人がそれを認知する間には「信じる」というものがある。

信じ方次第で、事実なんて自由自在。

これは嫌ほど見聞きした、ある時期から、ずっと自分の頭の中にある。