せめて総選挙してくださいっ！

補正予算年越しだそうで、しかも小沢党首が信用できないからだって。政局より政策とかいいながら総選挙を回避、給付金注）も立ち消え？みたいな、信用できないのはどっちよ？！で首相の椅子にしがみついてるだけのくせに・・・。この人たちが幾ら会期を延長しても時間の無駄、百害あって一利なし。
注）keba一族は無策な選挙対策の給付金には反対っす。

kebaの最近の懸念は、これで次回景気が回復したときに日本はまた周回遅れになるのではないか？ってこと。震源地のアメリカは、平時であれば反トラスト法に絶対に引っかかってGOサインなど出るはずもない合併であるところのバンカメによるメリルの買収を許可、で資金量最大の金融機関を誕生させた。英国をはじめとする諸外国も同様。また「技術革新に対して」だったか名目をつけて苦しむ自動車メーカーに低利の融資も行う動きがある、まぁこっちは紛糾してるけど。EUはアメリカのそういう政策を「WTOに提訴も辞さず」なんていってるけど、自分たちだって自動車産業支援策として最大5兆円弱のプログラムを導入する。

先日日産の社長が「日本にも革新的技術に対する投資への支援策としてなにかお願いしたい」みたいな発言をしていた。今日の雇用対策も大切だけど、明日の雇用対策であるイノベーションへの投資を誘導するような政策は、競争優位性を維持するための武器でもあり、経済環境が苦しくなればなるほど重要性を増すと思う。意味のないばら撒きをするくらいなら、技術立国日本などと偉そうなことを言うのなら、技術立国でいられるような政策・法制度作ってみてからにしておくれ。

とにかく、対岸の火事感につつまれて無策な日本に対して、震源地であるだけに真剣に政治が対応している欧米。金融システムの混乱を巻き起こした欧米が、１に政局２に政局の日本が何も具体策を講じないあいだに、結果焼け太りしてしまうのは目に見えている。日本は漢字も読めないし勘違いセレブ暴言吐きまくりの太郎ぼっちゃんではダメだ。総裁を支えるよりも「次の選挙のときどうやったら当選できるか」で8割の議員が反麻生で浮き足立っている見苦しい自民党ではダメだ。

何もできないなら、せめて総選挙でもやって玉砕して欲しい。この際セイジカモドキの一掃だいっ！そうすれば後々「あのときの金融危機マジで大変だったけど、いいこともあったよね～」と振り返ることができるかもしれないもん。

写真はNikkei Netから拝借しておる