老害な人 老害な組織

これまでも見識を疑う発言連発（こちらにその一端が紹介されている）の米倉弘昌経団連会長が、東京電力の値上げを表明を受けて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と記者会見で語ったとされる。

東電が「燃料コストの高い火力発電」への依存を低くするために、一体どれほどの経営努力をしたというのだろう。原発再開容認世論を待つばかりで、自然エネルギーによる発電への努力は言い訳程度にしかやってないのが現状ではないのか（現状川崎のメガソーラだけだと思う）。事業に直接関係のない資産すら売却していないくせに、独占企業である強みを逆手に「お金くれないと電気供給できない」を脅し文句に国から支援受け放題。未だに全国平均より何百万円も多い社員の平均年収、ボーナスも支払われたと聞いている。業務上過失を問われてしかるべき状況なのに、誰一人逮捕されないどころか捜査の手が及ぶのも逃れている。東電の電力を使ってビジネスをしている企業のほうが、東電よりコスト削減努力をしているとさえ思える現実は、この会社を経団連がこぞって擁護している異様さを際立たせるだけだ。

繰り返しになるけど、同じ地震・同じ津波でも東北電力の女川原発は、福島のような大惨事を起こさなかった。この差はもっと指摘されるべきだと思う。真面目に対策を講じてきた企業以上に政府からの手厚い保護を要求する東電、それをみんなで寄ってたかって保護する現状、誰もが疑問に思っているはずなのに。名前を出して声を上げればメディアが伝えてくれる立場にある、たとえば経団連会長のような人がこの体たらくでは、今回の事故で避難生活を余儀なくされている人達は浮かばれない。東電からしか電力を買えないわが身がもどかしい。

そもそも、コンプライアンスだとか環境に優しい企業とか言っている経団連（こちらのサイトで机上の空論がご覧いただけます（笑））が、こういう企業を擁護してよいのだろうか？事故を契機にCO２排出が増えることが明らかになった段階で、東電に対し再生可能エネルギーによる発電に大きく舵を取るように、「経団連の会員企業として環境に優しくあれ」と要求するのが本来の役目じゃないのか。本当に必要な時に完璧無視するための「企業行動憲章」とか「企業倫理徹底のお願い」とか乱発してるだけなのに、日本経済界の代表然とした態度を取らないでほしい。今の経団連は会長の発言を聞く限り、単に東電をお得意さんとしてビジネスをしているオールドエコノミーの代表集団でしかない。こんなことやってるから、東電の破たん処理が遅れ、電力改革が遠のく。経団連そのものの存在意義にかかわる事態だと思うのはあたしだけか？