東京都民よモノ申そう！

東京都は東京電力の株式約4%を保有する株主なので、都民はみんな間接的に株主。大阪市は関西電力の約9％を保有する筆頭株主、だから大阪市民も間接的に株主だ。状況は似てるように思えるけど、実態は随分違う。

その大阪市の平松市長が「『脱原発』という大きな動きをエネルギー施策のなかで出していくべきだ」「安全でクリーンなエネルギーという神話が崩れ去った。脱原発目指して力を合わせませんか、と大きな声でいいたい」「今すべての原発を止めるべきだというつもりはない」が「日本で今後、原発は新設されないのが普通」と記者会見で発言した。株主総会に先立っての発言、大拍手である、いいな～大阪。。。府知事も市長も結構まともじゃないか（笑）。

うちのじ～さんは、原子力発電所は安全だから東京湾に作ったらいいとか、太陽光発電だと不安だとかいう老父と、イタリアの脱原発国民投票はヒステリーだとかいう息子からなる一族だし、またぞろオリンピック誘致だとか言いだしちゃって、老害炸裂状態。都民がちゃんと物を言わないと（言っても上から目線で却下されることも多そうだけど）、野放しにされたじ～さんはつけ上がるばかりだと思う。それはもうやめようよ、放射能汚染っていう実害出てんだから、「どうせ都知事はなにを言っても無駄」であきらめてはいけないと思う。

大阪府知事や大阪市長があれだけはっきりものを言っているのは、なにも言わないことを許さない有権者がいるからだ。大阪府や大阪市には、府民や市民から死ぬほど意見が寄せられていることだろう。あたしも東京都のホームページから、東京都知事は東電の株主総会に出席して脱原発を求めるべき、とメールしてみた。

東京電力は明日28日火曜日に株主総会を予定している。すでに数百名の株主から、定款変更して脱原発をするよう求める株主提案が出ている。株主の観点からも、資産が10分の一になるような原発リスクは許容できないと言うことだと思う。当然だ。電力株なんて日本の経済成長に投資してるようなもので、そもそも大儲けできる株のはずがない。それでもそういう銘柄を保有するのは、安定していて下ぶれリスクが少ないから安心して保有できると思ってるからだろう（一部の持ち合い株を除いて）。でも今回の原発事故でその安定株という位置づけが間違っていたと判明したわけで、株主にとっては「そのリスク、排除してもらいましょう」って気持ちになるのは当然。

あたしたち都民は、東電株が自分の資産じゃないのでそこでどれだけ損したのか、状況はなかなか見えてこない。だけども間接的な株主として、「自らが負える限度を超えたリスクを負っている、東電の現状をどうにかしてほしい」と思う気持ちは見える形にすべきだと思う。ここは是非、都知事に株主総会に出席してもらって、あの偉そうな上から目線で「株主として資産価値が10分の1になり被害をこうむった。原発事故で放射能汚染され都民の健康に被害が出た。風評被害で東京の会社の事業活動に多大な損害が出た。それでもまだ原発をやりたいというのは無理」って言ってほしい。

じゃないと、石原都知事、あんたなんかが都知事やってるのは都民的には無理ですから。

写真は平松郁夫大阪市長、産経から