英国の投票行動から学びましょ〜

安倍首相は「伊勢志摩サミットで議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段を取らねばならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と、英国のEU離脱を予見していたかのような主張をした。菅官房長官に至っては「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と語った。じゃあさ、ここまで株価が下がってるんだから、当然「くじら」は株式から資金を引き揚げてたんですよね？と聞いてみたい。

なんでもお見通しみたいな、安っぽくいかがわしい易者みたいな発言、っていうか、失笑しかでてこない嘘、やめたほうがいいと思う、一応首相なんだからさ。あ、それから、少々時間が延長したからといってブチ切れるのも、それから自分のことを攻撃されたら「個人攻撃」だとか「レッテル貼りだ」とか喚くのも。人にはそうやってるくせにさ。

というのはさておき、英国では離脱が決まった直後「EUってなに？」というのがグーグル検索のトップになったらしい。あのな〜、って感じだけど、ポンド安とか株安という目に見える結果が速攻で出たから「ぎょえ〜」ってなってるだけで、結局一般市民の政治意識って日本とおなじか〜と、ある意味ほっとした。英国ではそもそもユーロ使ってないし、シェンゲンエリアでもないし、EU加盟国でありなおかつかなり資金を拠出していたにもかかわらず、日常生活にEU的な側面ってそんなに感じられなかったから、トランプ的物言いをする前ロンドン市長のボリス・ジョンソンの発信力に影響を受けたのかも、と。

その辺り日本に似てる。つまり、日常的には投票行動が生活に直結してるって思えることが少ないので、選挙のタイミングでは「自分の1票くらいじゃ何も変わらない」「政治は難しくてわからない」と、権利である投票行為自体を行使しない、あるいは、日頃目にする機会の多い人や有名人の候補に1票を入れる、または自分の属している組織の意志に従った投票行動に出る。政治家も不人気なことを争点にしない（自民党の改憲がいい例だ）。

結果を受けて英国民はようやっと目覚めた。「あたしの票、離脱派の言説に騙されて、盗まれちゃったようなもんじゃない？」「自分の1票がこんな結果になるなんて知らんかった〜」って。で、ググるついでに（？）下院のサイトの「国民投票のやり直しを求める請願」への署名に殺到。24日朝の時点で20万人以上の署名がありサイトがダウンしちゃったらしい（苦笑）。署名は25日朝すでに100万件を超えたらしいし、さっきそのサイト（http://epetitions.direct.gov.uk）にアクセスして確認したら、270万人を超えてた。

その「請願」とはなんぞや？ってことなのだが、5月24日にウィリアム・オリビエ・ヒーリーという男性がこの請願サイトに登録した「投票率が75%未満となった国民投票で、離脱または残留いずれの得票率が60％未満だった場合、国民投票をやり直すルールの導入を英国政府に対して求める」との請願のことである。今回投票率は72.2%。昨年の総選挙の66.1%を大幅に上回ったものの、この誓願書の設定した75%というハードルは超えておらず、さらには2014年のスコットランドの独立を問う国民投票の84.6%を大幅に下回った。そしてその国民投票で離脱支持の得票率は52%。基準に満たないのでやり直しじゃ、と、請願に署名する人が殺到した、というのだ。

英国では、以前からあった請願制度（住民が政府や自治体に意見を述べる制度）を2011年からインターネットでも行えるようにしている。その請願を扱う組織である英国下院の請願委員会は、署名が1万人を超えた請願には委員会として回答せねばならず、10万人を超えたら下院でその議題を審議せねばならないことになっている。本件絡みでは、ロンドンのカーン市長にロンドンのイングランドからの独立とEUへの加盟を宣言することを求める請願もあり、10万人以上の署名が集まっているらしい。

とはいえ、仮にこのルールが導入されたとしても、現行法の元で合法的に行われた国民投票に遡及的にルールを適用して「やりなおし」というわけにはいかない。少なくとも署名が10万人に達している以上、議題は審議されることとなる。それによって、EU離脱条件の国民投票をすることは可能になるかもしれないけど、離脱自体の賛否を問う国民投票はすでに終わっており、これから２年間をかけて長い「離脱作業」に入る。というのが現実路線のようだ。

日本のメディアでは「離脱ドミノ」ばかりを取り上げてるけど、あたしは「自分の1票をどう使うか、使うか使わないか、で取り返しのつかないことになる可能性がある」っていうのを学ぶ、いい機会として取り上げてほしい。離脱派は「独立」とか「移民反対」いう大衆迎合的なメリットの遡及で票を集め、残留派はそのリアクション的に離脱したときのデメリットを遡及するしかできなかった、それがこういう結果になったことを取り上げてほしい。手中にあるものは、不満を持つことは可能だけど、それがもたらしているメリットは実感しにくいもので、失って初めてわかるものだ、ってことを、取り上げてほしい。改憲にもそっくりそれが当てはまるのだから。だけどまぁ、政権擦り寄りメディアにはそんなことできないね・・・。

さて、翻って日本。「日本国憲法の改正手続きに関する法律（国民投票法）」は、その成立過程で最低投票率制度の意義や是非について検討を加えた形跡がない。今回の英国の例では投票率72.2%のうち51.9%（17,410,742票）が離脱を選んだ。投票した有権者の約37%、英国の総人口約6,557万人の約27%の賛成で離脱する。しかも、ぶっちゃけ投票率の高い高齢者の意見で、若者の将来が決まるという構図で、である。これは当然「準備していた」からそうなってんでしょうね、安倍さん（苦笑）。低投票率も賛成は賛成、有権者には寝ててほしいってふうに持っていきゃいいや、て。ってか、英国国民投票の結果を見て今まで以上に「今回の選挙では、口が裂けても改憲を争点化しないし、今後国民投票法に最低投票率制度は絶対導入しね〜」って決意を新たにしただろうなぁ、とほほ。

しかし仮に誰が何といっても我が道を行く安倍首相が、この国民投票の結果から「教訓」を学ぶのであれば、有権者も少なくとも彼と同等の学びをせねばならない。この英国民の慌てぶりを見てやっぱり今まで通りだとまずいんじゃないか、って思うべきなんじゃないのかな、特に若い人たちは。というわけで、「めんどくさいし」みたいな意識という意味では、英国民とたいしてかわらないスタート地点に立ってるあたしたちは、彼らの国民投票の結果とその後の動きを学んで、一体ど〜するべきでしょうかっ？！というクイズにでも答える感じで、候補者と比例に票を投じたいkebaです。