学ばない国

テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」との懸念を「個人の意見で国連の意見ではない」と官房長官がバッサリ切り捨てた。国内的には国連とか五輪をたてに、いろんなことをごり押しする政府のくせに、当の国連が「オリンピックに向けて国連越境犯罪防止条約の批准が必要、だからこの法律が必要っていう国内的説明、そりゃ違うでしょ」って言ってるのに無視だって。

これと全く同じ状態なのが、国連PKO。日本にはいわゆる軍法会議がないから、派遣先国で派遣された自衛官が事件を起こした場合、国内法で公正な裁判にかけられることなく無罪放免になる可能性がある。そのため日本は国連の設定したPKO派兵要件を満たしてないから、実はPKOは派遣できない（けど国連が明示的に断っていないだけ、だって危険なところに兵を送ってくれるって言われりゃ断る義理はないっしょ）。でも政府は自衛隊を海外に出したくて仕方ないから、国連の曖昧な立場を利用して実績を積み重ねている、っていうのを国内的に知らしめてない。このケースと全く同じ。日本人が国外のニュースに全くアクセスができないとでも思ってんのかね（苦笑）。
　
は、さておき

国内の専門家もテロ等準備罪の構成要件が曖昧で、捜査当局がいくらでも拡大解釈できる。さながら戦時下の言論・思想弾圧につながった治安維持法のようだと言っている。おまけに野党の質問に、なにもわかっていない法務大臣を筆頭に一貫性を欠く答弁を繰り返して衆院通過。このまま成立させて、曖昧な構成要因の法律を裁判所のチェックが入らないかたちで運用すれば、当然重大な人権侵害につながる。首相が都合のいいときだけつかう、お得意のフレーズ「国民の生命財産を守る」 との関係やいかに？憲法で認められた権利を否定って、この法案の合憲性が問われるべきだし、改憲よりひどくね？なんだこりゃ！

日本史の授業で明治維新以降の近代史を教えなければ、国内的には自民党反対勢力が育たないと思ってるかもしれないけど、海外では日本が軍国主義化していった歴史を決して忘れてはいない。今までは世界第1位の経済大国だったりしたから黙ってたかもしれないけど、人口は減り生産性も上がらず、人口の半分を構成する女性の社会進出を税制や保育行政で阻んだままにして、第3位の地位を今後維持できるかどうかもわからない、難民受け入れも協力しないどころか、世界秩序を崩壊させかねないアメリカに盲目的に追従し、かろうじて維持していたイランのような国との関係さえ危うくし、都合がいいところだけ国連だとか国際社会だとかを引き合いに出す国に対して、もはや大目にみるなんて必要は皆無どころか放置したら有害だ、と思われても仕方ない。

その上今の政権の中枢にある人たちの先祖は、みんな戦犯じゃないか。諸外国的には日本が先祖返りしていく様が恐ろしく思えても、不思議はない。国内であたしたちが不安に思ってる以上に不気味に映るはず。もうこうなったら外圧でこの法案を廃案にし、今政府の戦前回帰的傾向をぶち壊してほしい、と祈るしかないのかもという気がしてきた。安保理常任理事国入りしたい現政権の下心が、国連由来外圧の効力を高めてくれるかもしれないと期待、かなぁ～。

それにしてもさ、耳の痛いことをいってくれる人こそありがたい人、っていうの、子供の頃に教わらなかったのかしら、この人たち。

ちなみに、ケナタッチ氏の書簡は以下のとおり（なんと産経新聞が全文掲載；苦笑）

私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（public consultation）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。

私はその抗議を受けて、５月１９日の朝、次のような要望を提出しました。

「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」

日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。

しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案（それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく）を起草することは確実に可能です。

私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、３０年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

さあ、これに対してどう政府が対応するか、見張るのは有権者であるあたしたちの責任。