私が楽しみにしているラジオ番組がある。
月曜深夜１２：００からの『東京ポッド許可局』だ。
３人がたわいないテーマでおしゃべりをするのだが、この３人が実に個性的で
自然体で、博学で、夜中にゲラゲラと笑ってしまう。ネーミングからして愉快だ。
時々、顎の運動に『東京ポッド許可局』と口ずさんだりしている。
昨日（１１月１３日）は、テレビ番組『サザエさん』のスポンサーについて
おしゃべりをしていた。
長年、サザエさん＝東芝という図式が出来上がっている。
東芝ぬきにはサザエさんを語れないほどだ。
だが今の東芝に、サザエさんのスポンサーを続ける力はない。
そこで３人が、東芝に替わるスポンサー探しをするという設定だ。
その内容はさておき、東芝がなぜあんなにも凋落してしまったのか。
国の言うがままに、原発事業にのめり込んでいったことが大きな原因だろう。
ではなぜ、断ることが出来なかったのか？
国の言う通りにしていれば、たとえ失敗しても国が何とかしてくれると思ったのか。
国の方針に逆らえば、後の仕打ちが怖いと思ったのか。
「長い物には巻かれろ」というこの国の悪しきならわし＝思考停止が、
国をますます弱らせてゆく。
安倍氏とトランプの蜜月報道は、いい加減にして！というほどねっちりしたものだった。
二人で北朝鮮の危機を煽りに煽り、残ったのはアメリカからの大量の武器購入だけ。
日本の安全政策にとって一番大切なのは、アメリカと蜜月状態を保つことだと
安倍氏は考えているようだが、こうした思考停止は東芝の二の舞になりかねない。
世の中は刻一刻と変化しているのだ。
①「安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ 11月12日 日刊ゲンダイ」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-426211/
●水面下でこんな取引があったとは！
知らぬは安倍氏と日本国民だけ？残ったのは多額の武器を購入する約束のみ！
一部を引用させて頂きます。
「日米首脳会談で『圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した』と
高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。
２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、
“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入」
②「野党の質問時間削減『反対』５５％ 朝日新聞世論調査 11月14日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASKCF51XVKCFUZPS001.html?_requesturl=articles%2FASKCF51XVKCFUZPS001.html&rm=416
●野党の質問時間を減らせだの、加計学園の獣医学部を認可だの、
安倍政権は国民をなめ切っている！
だが、トランプを信頼できる――３７％ 信頼できないーー６１％
安倍氏よりも国民の目の方が確かだ！
③「国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
人権理事会で日本の『報道の自由』が侵害されていると懸念の声続出
11月16日 LITERA」
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
●ここまで言論の自由、報道の自由が脅かされてしまうと、
日本は国連などの力を借りないと、自浄できなくなってしまっているのではないだろうか？
第二次安倍政権になってからというもの、日本がどのように変えられてしまったのかを、
メデイアは力を合わせて、様々な角度から検証して欲しい。
知れば知るほど、今の日本の異常さに気づくはずです。
④「日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会 11月17日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
⑤「野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか 11月16日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20171116/dde/012/010/004000c
●またしても、安部政権お得意の数字のごまかし！
⑥「日本企業が世界の軍事産業と肩を並べる日がくる…？ 11月13日
テレ朝news（動画あり）」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114421.html
●「安倍・菅官邸主導の下、軍産複合体作りが着々と進む。
中東・ドバイの武器見本市の航空ショーに
日本の輸送機C2を展示、売り込み」
国民の知らないところで、日本がアメリカ化してゆく！
はたして、こんなことが許されてよいのだろうか！
⑦「ユダヤ団体『高須院長、米学会が処分』 ナチス巡る投稿で
11月10日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13221526.html?_requesturl=articles/DA3S13221526.html&rm=150
⑦-2「新宿で安保法案『賛成』デモに市民ら500人
参加者の女性『あんなのと一緒にされたら』とSEALDs批判 2015年8月29日 IWJ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260348
●『サザエさん』のスポンサーに高須クリニックが名乗り出ているようだが、
私は⑦、⑦-2の理由から、スポンサーにふさわしくないと思う。
⑧「『サザエさん』スポンサー、Amazonなど3社に決定か 1月31日 ITmedia ビジネス」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news079.html
●サザエさんのスポンサーが決まったそうだ。
「スポンサーはメインの日産を含め１０社程度となる見込み。
１０社には新たにインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）、
子ども・ベビー用品の西松屋チェーン、大和ハウス工業の３社が加わる」という。
１１月１２日の『サンデーモーニング』の「風をよむ」では、
軍産複合体について特集していた。
安倍政権になって防衛費がうなぎ登りに上がっているとは思ってはいたが、
アメリカから購入した武器購入額が、第二次安倍政権以降２・６倍にはね上がっていたとは！
２０１２年第二次安倍政権発足時――１３６５億円
２０１７年度、アメリカからの防衛装備品――３５９６億円
イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）１基８００億円、日本国内に導入の方針。
好景気に沸くアメリカの軍事関連企業、たとえばオスプレイの製造に携わる
ボーイング社の株価は、トランプ当選後のこの一年で８７％ＵＰ。
イージス・アショアや高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）のロッキード・マーチン社の
株価は、この一年で３２％ＵＰ。
さらにトランプ政権になって、政府と軍需産業との繋がりは密接なものになっている。
ボーイング社のパトリック・シャナハン上級副社長（当時）が、７月に国防副長官に就任。
ロッキード・マーチン社のジョン・ルート上級副社長は、１０月１６日に
政策担当国防次官に指名。
ジャーナリストの高橋浩裕さんは、次のように警告している。
「トランプは、今年の５月に国防予算を６０３０億ドル/年（６８兆円）にするとした。
それを受けて議会は１１月に、さらに１０００億ドル近く増やして
７０００億ドル（７９兆円）にする ということで承認した。
アメリカの議会は上院・下院とも、軍需産業に結びつきが強いと
されている共和党が議会を牛耳っているので
”軍産複合体 ”に追い風を吹かせている」
軍産複合体とは――軍部、軍需産業、政治家などの強い結びつきを指し、
莫大な予算などを駆使して政治に影響力を持っている。
そして利益を求める姿勢から、軍拡競争が激化する懸念が指摘されている。
アメリカの３４代大統領アイゼンハワーは、１９６１年に次のような警鐘を鳴らしている。
「政府をあずかるものは、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを
警戒しなければならない。
不適切に与えられた力が大きくなり、破壊的な結果につながる
可能性が存在し、簡単には消えないだろう」
さらに高橋さんは、
「アメリカは第二次世界大戦後、ほぼ１０年に１度くらい
非常に大きな戦争を必要とする社会になっている。
たとえばイラク戦争、アフガン戦争、ベトナム戦争に象徴されるように、
失敗しているにも関わらず、そうやってアメリカ経済は成り立ってきた。
アメリカは戦争によってひたすら軍産複合体を肥大化させてきた。
この流れはずっと止まっていない」
アメリカの２０１６年度の軍事費は、ベトナム戦争の１９６５年比で１０倍以上になり、
巨額のマネーが軍需産業を潤してきた。
世界の２０１６年度の軍事費も、１０年前に比べ２６４０億ドル（３０兆円）ＵＰ。
今年６月１２日に、千葉市で「軍事技術見本市」が開かれて、四十ヶ国の軍や企業が出展した。
日本でも軍事とビジネスの結びつきが強まっている。
防衛費も第二次安倍政権になってから５年連続で増え続け、
２０１７年度は５兆１２５１億円に達した。
※「軍事技術見本市」が開かれたことを、私は知らなかった。
メディアはこうしたことを、もっと報道して欲しい。
軍需産業はアメリカの稼ぎ頭だ。
雇用も支えている軍産複合体の圧力は、政権中枢をも動かすくらい、強くなっている。
トランプはアメリカと日本の同盟関係を強めようと、大量の兵器を買わせようとしている。
その陰には、アメリカの軍産複合体が恩恵を受けていることを、忘れてはいけない。
（引用ここまで）
●戦争で国が回っていて、戦争がないと立ち行かなくなる国と、
【完全に一致した】などと言っていられるのだろうか！！！
集団的自衛権を行使して、世界中どこまでもアメリカと
一緒になって戦う気なのだろうか！！！
第二次安倍政権になってからというもの、これまで大切にしてきた国の形が
大きく壊され続けている。
武器の大量購入は当たり前となり、武器の輸出にまで手を染めるようになった。
米軍と自衛隊との共同訓練も見慣れたものになってゆくのだろう。
その先にあるものは？
儲かる日本の軍需産業にとって、安倍氏はなくてはならない存在なのだろう。
そして武器を大量に買ってくれる安倍氏は、トランプにとっても
なくてはならない存在なのだ。
こうした大きな力が、選挙の時に働いているのではないだろうか。あくまで憶測だが。
（画像はお借りしました）
月曜深夜１２：００からの『東京ポッド許可局』だ。
３人がたわいないテーマでおしゃべりをするのだが、この３人が実に個性的で
自然体で、博学で、夜中にゲラゲラと笑ってしまう。ネーミングからして愉快だ。
時々、顎の運動に『東京ポッド許可局』と口ずさんだりしている。
昨日（１１月１３日）は、テレビ番組『サザエさん』のスポンサーについて
おしゃべりをしていた。
長年、サザエさん＝東芝という図式が出来上がっている。
東芝ぬきにはサザエさんを語れないほどだ。
だが今の東芝に、サザエさんのスポンサーを続ける力はない。
そこで３人が、東芝に替わるスポンサー探しをするという設定だ。
その内容はさておき、東芝がなぜあんなにも凋落してしまったのか。
国の言うがままに、原発事業にのめり込んでいったことが大きな原因だろう。
ではなぜ、断ることが出来なかったのか？
国の言う通りにしていれば、たとえ失敗しても国が何とかしてくれると思ったのか。
国の方針に逆らえば、後の仕打ちが怖いと思ったのか。
「長い物には巻かれろ」というこの国の悪しきならわし＝思考停止が、
国をますます弱らせてゆく。
安倍氏とトランプの蜜月報道は、いい加減にして！というほどねっちりしたものだった。
二人で北朝鮮の危機を煽りに煽り、残ったのはアメリカからの大量の武器購入だけ。
日本の安全政策にとって一番大切なのは、アメリカと蜜月状態を保つことだと
安倍氏は考えているようだが、こうした思考停止は東芝の二の舞になりかねない。
世の中は刻一刻と変化しているのだ。
①「安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ 11月12日 日刊ゲンダイ」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-426211/
●水面下でこんな取引があったとは！
知らぬは安倍氏と日本国民だけ？残ったのは多額の武器を購入する約束のみ！
一部を引用させて頂きます。
「日米首脳会談で『圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した』と
高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。
２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、
“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入」
②「野党の質問時間削減『反対』５５％ 朝日新聞世論調査 11月14日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASKCF51XVKCFUZPS001.html?_requesturl=articles%2FASKCF51XVKCFUZPS001.html&rm=416
●野党の質問時間を減らせだの、加計学園の獣医学部を認可だの、
安倍政権は国民をなめ切っている！
だが、トランプを信頼できる――３７％ 信頼できないーー６１％
安倍氏よりも国民の目の方が確かだ！
③「国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
人権理事会で日本の『報道の自由』が侵害されていると懸念の声続出
11月16日 LITERA」
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
●ここまで言論の自由、報道の自由が脅かされてしまうと、
日本は国連などの力を借りないと、自浄できなくなってしまっているのではないだろうか？
第二次安倍政権になってからというもの、日本がどのように変えられてしまったのかを、
メデイアは力を合わせて、様々な角度から検証して欲しい。
知れば知るほど、今の日本の異常さに気づくはずです。
④「日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会 11月17日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
⑤「野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか 11月16日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20171116/dde/012/010/004000c
●またしても、安部政権お得意の数字のごまかし！
⑥「日本企業が世界の軍事産業と肩を並べる日がくる…？ 11月13日
テレ朝news（動画あり）」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114421.html
●「安倍・菅官邸主導の下、軍産複合体作りが着々と進む。
中東・ドバイの武器見本市の航空ショーに
日本の輸送機C2を展示、売り込み」
国民の知らないところで、日本がアメリカ化してゆく！
はたして、こんなことが許されてよいのだろうか！
⑦「ユダヤ団体『高須院長、米学会が処分』 ナチス巡る投稿で
11月10日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13221526.html?_requesturl=articles/DA3S13221526.html&rm=150
⑦-2「新宿で安保法案『賛成』デモに市民ら500人
参加者の女性『あんなのと一緒にされたら』とSEALDs批判 2015年8月29日 IWJ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260348
●『サザエさん』のスポンサーに高須クリニックが名乗り出ているようだが、
私は⑦、⑦-2の理由から、スポンサーにふさわしくないと思う。
⑧「『サザエさん』スポンサー、Amazonなど3社に決定か 1月31日 ITmedia ビジネス」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news079.html
●サザエさんのスポンサーが決まったそうだ。
「スポンサーはメインの日産を含め１０社程度となる見込み。
１０社には新たにインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）、
子ども・ベビー用品の西松屋チェーン、大和ハウス工業の３社が加わる」という。
１１月１２日の『サンデーモーニング』の「風をよむ」では、
軍産複合体について特集していた。
安倍政権になって防衛費がうなぎ登りに上がっているとは思ってはいたが、
アメリカから購入した武器購入額が、第二次安倍政権以降２・６倍にはね上がっていたとは！
２０１２年第二次安倍政権発足時――１３６５億円
２０１７年度、アメリカからの防衛装備品――３５９６億円
イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）１基８００億円、日本国内に導入の方針。
好景気に沸くアメリカの軍事関連企業、たとえばオスプレイの製造に携わる
ボーイング社の株価は、トランプ当選後のこの一年で８７％ＵＰ。
イージス・アショアや高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）のロッキード・マーチン社の
株価は、この一年で３２％ＵＰ。
さらにトランプ政権になって、政府と軍需産業との繋がりは密接なものになっている。
ボーイング社のパトリック・シャナハン上級副社長（当時）が、７月に国防副長官に就任。
ロッキード・マーチン社のジョン・ルート上級副社長は、１０月１６日に
政策担当国防次官に指名。
ジャーナリストの高橋浩裕さんは、次のように警告している。
「トランプは、今年の５月に国防予算を６０３０億ドル/年（６８兆円）にするとした。
それを受けて議会は１１月に、さらに１０００億ドル近く増やして
７０００億ドル（７９兆円）にする ということで承認した。
アメリカの議会は上院・下院とも、軍需産業に結びつきが強いと
されている共和党が議会を牛耳っているので
”軍産複合体 ”に追い風を吹かせている」
軍産複合体とは――軍部、軍需産業、政治家などの強い結びつきを指し、
莫大な予算などを駆使して政治に影響力を持っている。
そして利益を求める姿勢から、軍拡競争が激化する懸念が指摘されている。
アメリカの３４代大統領アイゼンハワーは、１９６１年に次のような警鐘を鳴らしている。
「政府をあずかるものは、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを
警戒しなければならない。
不適切に与えられた力が大きくなり、破壊的な結果につながる
可能性が存在し、簡単には消えないだろう」
さらに高橋さんは、
「アメリカは第二次世界大戦後、ほぼ１０年に１度くらい
非常に大きな戦争を必要とする社会になっている。
たとえばイラク戦争、アフガン戦争、ベトナム戦争に象徴されるように、
失敗しているにも関わらず、そうやってアメリカ経済は成り立ってきた。
アメリカは戦争によってひたすら軍産複合体を肥大化させてきた。
この流れはずっと止まっていない」
アメリカの２０１６年度の軍事費は、ベトナム戦争の１９６５年比で１０倍以上になり、
巨額のマネーが軍需産業を潤してきた。
世界の２０１６年度の軍事費も、１０年前に比べ２６４０億ドル（３０兆円）ＵＰ。
今年６月１２日に、千葉市で「軍事技術見本市」が開かれて、四十ヶ国の軍や企業が出展した。
日本でも軍事とビジネスの結びつきが強まっている。
防衛費も第二次安倍政権になってから５年連続で増え続け、
２０１７年度は５兆１２５１億円に達した。
※「軍事技術見本市」が開かれたことを、私は知らなかった。
メディアはこうしたことを、もっと報道して欲しい。
軍需産業はアメリカの稼ぎ頭だ。
雇用も支えている軍産複合体の圧力は、政権中枢をも動かすくらい、強くなっている。
トランプはアメリカと日本の同盟関係を強めようと、大量の兵器を買わせようとしている。
その陰には、アメリカの軍産複合体が恩恵を受けていることを、忘れてはいけない。
（引用ここまで）
●戦争で国が回っていて、戦争がないと立ち行かなくなる国と、
【完全に一致した】などと言っていられるのだろうか！！！
集団的自衛権を行使して、世界中どこまでもアメリカと
一緒になって戦う気なのだろうか！！！
第二次安倍政権になってからというもの、これまで大切にしてきた国の形が
大きく壊され続けている。
武器の大量購入は当たり前となり、武器の輸出にまで手を染めるようになった。
米軍と自衛隊との共同訓練も見慣れたものになってゆくのだろう。
その先にあるものは？
儲かる日本の軍需産業にとって、安倍氏はなくてはならない存在なのだろう。
そして武器を大量に買ってくれる安倍氏は、トランプにとっても
なくてはならない存在なのだ。
こうした大きな力が、選挙の時に働いているのではないだろうか。あくまで憶測だが。
（画像はお借りしました）
