日本原子力発電（原電）延命のために 国民を犠牲にするな！

●安倍氏が提案するロシアへの支援の中に、確か風力発電が入っていた。
　　　　　　　　↓
「択捉島で風力発電計画か　日本が関心とサハリン　7月24日　産経ニュース」

http://www.sankei.com/world/news/170724/wor1707240013-n1.html

　ではなぜ安倍政権は、日本の自然エネルギーは支援するどころか、
　足を引っ張るようなことをするのだろう。
　送電網がネックになって自然エネルギーが伸び悩み、外国に比べて価格も非常に高い。
　安倍政権は原発に固執するあまり、大きなビジネスチャンスを潰している。
　孫さんの思いを聴いてください。削除されることもあるので、お早めにどうぞ！
　　　　　　　　　　　↓
①「ソフトバンク孫社長『日本の電力会社意地悪』　11月7日　
　　テレ朝ニュース（動画あり）」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113954.html

②「日本の基幹送電線　本当はガラガラなの？／『満杯で自然エネルギーは入らない』
　　というが、実は…11月22日　HUFFPOST」

http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/power-line_a_23282434/

●これは酷すぎる！　必読です！


●日本原子力発電（原電）は、東海原発（廃炉作業中）、東海第二原発（停止中）、
　敦賀原発一号機（廃炉作業中）、二号機(停止中、建屋の下に活断層？）の
　４基を保有している。
　日本原子力発電株式会社のＨＰ
　　　　　　↓
http://www.japc.co.jp/index.html

東海第二原発は、わが町から約１００キロしか離れていない。
（千葉県柏市まで８８キロ）
福島第一原発から２００キロ離れたわが町も、原発事故でホット・スポットになった。
（ホット・スポットとは周囲より放射線量の高い地域のことです。
　原発事故が起きた時の風向きや降雨などの自然条件で、
　日本中どこでもホット・スポットになる可能性があります）

東海第二原発は首都圏に近く、３０キロ圏内に約１００万人が生活する。
東海第二原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型であり、
水蒸気爆発を起こしやすい。
可燃ケーブルが使われていて、構造上交換できない。
４０年が経つことをを考えても、当然、廃炉にすべきものと思っていた。
ところが原発推進派の大井川和彦氏が茨城県知事になるや、雲行きが怪しくなってきた。

以前の記事を再度、引用します。
　　　　　　↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（73-3）「東海第二の再稼働審査、ケーブル防火了承　規制委　7月21日朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13047213.html

●ふざけるな！　東海第二原発の再稼働など、とんでもない！！！！！
　それにしても、下の記事以降、何らかの圧力が働いたのだろうか？
　　　　　　　　　　　　↓
（73-4）「『４０年』目前の東海第二原発、時間切れで廃炉の可能性
　　　　　　6月30日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6Y5K41K6YULBJ00F.html 　（引用ここまで）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

③「原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も　
　　11月17日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html

●原電は東海第二原発の運転を最長６０年に延長できるよう、
　原子力規制委員会に申請する。その理由の一つが、
　廃炉にするにも、その資金を確保できないからだという。

　廃炉のために準備しておくべき金額
　東海原発（廃炉作業中）―-４９０億円
　東海第二原発（停止中）――５３０億円
　敦賀原発一号機（廃炉作業中）――３４０億円
　二号機(停止中、建屋の下に活断層？）――４４０億円

廃炉のためのお金、合計１８００億円の大半を、
敦賀原発３、４号機の建設費に流用してしまったというのだ！！！！！
こんなふざけた、国民を無視した話があるだろうか！

しかも経済産業省の省令では、積み立てたお金を一時的に別の用途に
流用することを禁じていないという。
こうした抜け道を作る悪しき慣習が、どんなに日本をダメにしてきたか
気づかないのだろうか！
原電は穴埋めをする余力は残っておらず、お金をどの程度使ったのかも
明らかにしていない。
緊急時に使えるお金は１８７億円しかないという。
原発が止まっていても、事故は起こり得る。
仮に東海第二原発の再稼働が認められても、１７００億円を超える安全対策費を
調達する必要があるという。
再稼働などもっての外だ！！！！！！！
廃炉費用はどうするのだ！！！！！
原発の新設など論外だ！！！！！　　　

④「原電の廃炉費不足、大手電力が負担も　経産相『契約がある』　
　　11月18日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13233208.html

●ここでも廃炉費用が払えない場合は、大手電力会社＝国民負担という契約があるという。
一部を引用させて頂きます。

「世耕弘成経済産業相は１７日、閣議後会見で
　『廃炉などの費用が膨らんだ場合に備えて、追加負担を行う契約が（大手電力会社と）
　　結ばれている』と述べた。
　原電の経営が行き詰まった場合、東京電力ホールディングスや関西電力など、
　原電から電気を買う大手電力が廃炉費用を肩代わりすることで、
　電気料金にはね返る可能性があることが明らかになった。
　ただ、過去に大手電力が原電に支払った料金には、原電の原発の廃炉費用分も含まれている。
　原電の経営が行き詰まると、大手電力は原電に廃炉費用を『二重払い』する形になる」
　（引用ここまで）

ふざけるな！と言いたい。
なんで原電の過失を、大手電力会社＝国民が負担しなければならないのか！
しかも東電は福島第一原発事故で、
国民に計り知れない負担を強いていることを忘れたのか！

●核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）のことを考えても、経済性を考えても、
　原発を今すぐに止めるべきだ！



（画像は朝日新聞よりお借りしました）


⑤「東海第２原発の延長申請へ　原電、福島第１と同型で初 　11月20日　日本経済新聞」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694610Q7A121C1MM8000/

●原子炉には【沸騰水型原子炉】と【加水型原子炉】がある。
　東海第二原発は、福島第一原発と同じ【沸騰水型原子炉】だ。
　それを初めて再稼働させようというのだ。
　【沸騰水型原子炉】がいかに危険かを、ウィキペデアより引用します。

「核分裂反応によって生じた熱エネルギーで軽水を沸騰させ、高温・高圧の蒸気として
　取り出す原子炉であり、発電炉として広く用いられている。
　炉心で取り出された汽水混合流の蒸気は汽水分離器、蒸気乾燥機を経て
　タービン発電機に送られ電力を生ずる。
　原子炉としては単純な構造ということもあり、日本国内で運転可能な原子炉の中では、
　最も多いタイプであるが、
　原子炉炉心に接触した水の蒸気を直接タービンに導くため、
　放射性物質に汚染されることにより、
　耐用年数終了時に放射性廃棄物が、
　加圧水型原子炉より多く発生し廃炉コストが嵩む可能性が高い。
　また、その汚染のため作業員の被曝量が
　加圧水型原子炉よりも多い」

⑤-2「沸騰水型原子炉の一覧　ウィキペディア」　※下の方に日本の原子炉が載っています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E6%B0%B4%E5%9E%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

⑥「『東海第２』延長：避難計画難航『無責任だ』　11月21日　毎日新聞」

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1122m040135/

⑦「東海第2原発　17市町村『延長反対』　議会意見書　11月1日　茨城新聞クロスアイ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000005-ibaraki-l08




（画像は茨城新聞よりお借りしました）

⑧「東海第２原発　過酷事故時に甚大な被害出る　11月28日　エコノミックニュース」

https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171128/Economic_78201.html


⑨「核のごみ最終処分地選定、意見交換会で参加者に謝礼か　11月14日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKCG66YDKCGULBJ017.html

⑩「東芝に眠る"1兆円LNG債務"本当の危険度 　11月23日　BLOGOS」

http://blogos.com/article/260835/

⑪「（フロントランナー）アル・ゴアさん　「人間とは、やっかいな生き物ですから」
　　11月18日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13230454.html

●ゴアさんの言葉を一部引用させて頂きます。

「彼らを決断させたのは『再生可能エネルギーに転換する方がお得だから』。
　最優先課題は、環境問題ではない。
　転換によって環境への負荷が低くなるのは、あくまで副産物なのです。

　米国では安全性の問題というより、コスト面から原発を見直す動きがあります。
　下落を続ける再生可能エネルギーに比べても、
　明らかに原発から得られる電力が最も高コストです。
　日本のみなさまが安全性と費用の面からみて、
　最善の道を進むことを期待します。。

　ですが、私はあえて言いたい。
　日本は、インドネシアなど途上国における新たな石炭火力発電所の建設を支援する
　最大の国家なのです。
　日本の納税者たちは自分の税金が、巡り巡って環境汚染に使われている
　事実に目を向けて欲しい。

　日本のみなさん、ぜひ国に対して、
　人類の未来への破壊行為をやめるよう働きかけてください」
　（引用ここまで）


●朝日新聞に枝野さんの言葉が載っていた。
　「２０年間気づかなかったけれど、国民は政権交代のための合従連衡を望んでない。
　より良い政治をしてほしいというのが、国民の考えだ」
　なに？「ごうじゅうれんこう（？）」
　広辞苑によると、「がっしょうれんこう」と読むのだそうだ。
　意味は、外交上の駆け引き、また連合したり同盟したりして勢力を伸ばすこと、とある。
　まさに言いたいことの全てが、この四文字熟語に入っている。
　だが、この熟語を知っている日本人がどれだけいるだろう。
　私はこの言葉を全く知らなかった。
　立憲民主党が国民に寄り添う政党をめざすなら、分かりやすい言葉で語ってください。
　分かりやすい言葉で、何度も何度もくり返し、国民が理解するまで語ってください。
　新聞も難しい言葉には、極力註をつけてください。
　






















　





（画像はお借りしました）

アメリカからの武器購入額が ５年で２・６倍に！

私が楽しみにしているラジオ番組がある。
月曜深夜１２：００からの『東京ポッド許可局』だ。
３人がたわいないテーマでおしゃべりをするのだが、この３人が実に個性的で
自然体で、博学で、夜中にゲラゲラと笑ってしまう。ネーミングからして愉快だ。
時々、顎の運動に『東京ポッド許可局』と口ずさんだりしている。

昨日（１１月１３日）は、テレビ番組『サザエさん』のスポンサーについて
おしゃべりをしていた。
長年、サザエさん＝東芝という図式が出来上がっている。
東芝ぬきにはサザエさんを語れないほどだ。
だが今の東芝に、サザエさんのスポンサーを続ける力はない。
そこで３人が、東芝に替わるスポンサー探しをするという設定だ。
その内容はさておき、東芝がなぜあんなにも凋落してしまったのか。
国の言うがままに、原発事業にのめり込んでいったことが大きな原因だろう。
ではなぜ、断ることが出来なかったのか？
国の言う通りにしていれば、たとえ失敗しても国が何とかしてくれると思ったのか。
国の方針に逆らえば、後の仕打ちが怖いと思ったのか。
「長い物には巻かれろ」というこの国の悪しきならわし＝思考停止が、
国をますます弱らせてゆく。

安倍氏とトランプの蜜月報道は、いい加減にして！というほどねっちりしたものだった。
二人で北朝鮮の危機を煽りに煽り、残ったのはアメリカからの大量の武器購入だけ。
日本の安全政策にとって一番大切なのは、アメリカと蜜月状態を保つことだと
安倍氏は考えているようだが、こうした思考停止は東芝の二の舞になりかねない。
世の中は刻一刻と変化しているのだ。

①「安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ　11月12日　日刊ゲンダイ」

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-426211/

●水面下でこんな取引があったとは！
　知らぬは安倍氏と日本国民だけ？残ったのは多額の武器を購入する約束のみ！
　一部を引用させて頂きます。

　「日米首脳会談で『圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した』と
　　高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。
　　２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、
　　“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入」

②「野党の質問時間削減『反対』５５％　朝日新聞世論調査　11月14日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKCF51XVKCFUZPS001.html?_requesturl=articles%2FASKCF51XVKCFUZPS001.html&rm=416

●野党の質問時間を減らせだの、加計学園の獣医学部を認可だの、
　安倍政権は国民をなめ切っている！
　だが、トランプを信頼できる――３７％　信頼できないーー６１％
　安倍氏よりも国民の目の方が確かだ！

③「国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
　　人権理事会で日本の『報道の自由』が侵害されていると懸念の声続出
　　11月16日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html

●ここまで言論の自由、報道の自由が脅かされてしまうと、
　日本は国連などの力を借りないと、自浄できなくなってしまっているのではないだろうか？
　第二次安倍政権になってからというもの、日本がどのように変えられてしまったのかを、
　メデイアは力を合わせて、様々な角度から検証して欲しい。
　知れば知るほど、今の日本の異常さに気づくはずです。

④「日本の人権状況、各国から２１８の勧告　国連人権理事会　11月17日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html

⑤「野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか　11月16日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20171116/dde/012/010/004000c

●またしても、安部政権お得意の数字のごまかし！

⑥「日本企業が世界の軍事産業と肩を並べる日がくる…？　11月13日　
　　テレ朝news（動画あり）」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114421.html

●「安倍・菅官邸主導の下、軍産複合体作りが着々と進む。
　中東・ドバイの武器見本市の航空ショーに
　日本の輸送機C2を展示、売り込み」
　国民の知らないところで、日本がアメリカ化してゆく！
　はたして、こんなことが許されてよいのだろうか！

⑦「ユダヤ団体『高須院長、米学会が処分』　ナチス巡る投稿で　
　　11月10日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13221526.html?_requesturl=articles/DA3S13221526.html&rm=150

⑦-2「新宿で安保法案『賛成』デモに市民ら500人
　　　参加者の女性『あんなのと一緒にされたら』とSEALDs批判 　2015年8月29日　IWJ」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/260348

●『サザエさん』のスポンサーに高須クリニックが名乗り出ているようだが、
　私は⑦、⑦-2の理由から、スポンサーにふさわしくないと思う。

⑧「『サザエさん』スポンサー、Amazonなど3社に決定か　1月31日　ITmedia　ビジネス」

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news079.html

●サザエさんのスポンサーが決まったそうだ。
「スポンサーはメインの日産を含め１０社程度となる見込み。
　１０社には新たにインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）、
　子ども・ベビー用品の西松屋チェーン、大和ハウス工業の３社が加わる」という。


１１月１２日の『サンデーモーニング』の「風をよむ」では、
軍産複合体について特集していた。
安倍政権になって防衛費がうなぎ登りに上がっているとは思ってはいたが、
アメリカから購入した武器購入額が、第二次安倍政権以降２・６倍にはね上がっていたとは！

２０１２年第二次安倍政権発足時――１３６５億円
２０１７年度、アメリカからの防衛装備品――３５９６億円

イージス・アショア（地上配備型迎撃システム）１基８００億円、日本国内に導入の方針。
好景気に沸くアメリカの軍事関連企業、たとえばオスプレイの製造に携わる
ボーイング社の株価は、トランプ当選後のこの一年で８７％ＵＰ。
イージス・アショアや高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）のロッキード・マーチン社の
株価は、この一年で３２％ＵＰ。

さらにトランプ政権になって、政府と軍需産業との繋がりは密接なものになっている。
ボーイング社のパトリック・シャナハン上級副社長（当時）が、７月に国防副長官に就任。
ロッキード・マーチン社のジョン・ルート上級副社長は、１０月１６日に
政策担当国防次官に指名。

ジャーナリストの高橋浩裕さんは、次のように警告している。

「トランプは、今年の５月に国防予算を６０３０億ドル/年（６８兆円）にするとした。
　それを受けて議会は１１月に、さらに１０００億ドル近く増やして
　７０００億ドル（７９兆円）にする　ということで承認した。
　アメリカの議会は上院・下院とも、軍需産業に結びつきが強いと　
　されている共和党が議会を牛耳っているので
　”軍産複合体　”に追い風を吹かせている」

軍産複合体とは――軍部、軍需産業、政治家などの強い結びつきを指し、
莫大な予算などを駆使して政治に影響力を持っている。
そして利益を求める姿勢から、軍拡競争が激化する懸念が指摘されている。

アメリカの３４代大統領アイゼンハワーは、１９６１年に次のような警鐘を鳴らしている。

「政府をあずかるものは、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを
　警戒しなければならない。
　不適切に与えられた力が大きくなり、破壊的な結果につながる
　可能性が存在し、簡単には消えないだろう」

さらに高橋さんは、

「アメリカは第二次世界大戦後、ほぼ１０年に１度くらい
　非常に大きな戦争を必要とする社会になっている。
　たとえばイラク戦争、アフガン戦争、ベトナム戦争に象徴されるように、
　失敗しているにも関わらず、そうやってアメリカ経済は成り立ってきた。
　アメリカは戦争によってひたすら軍産複合体を肥大化させてきた。
　この流れはずっと止まっていない」

アメリカの２０１６年度の軍事費は、ベトナム戦争の１９６５年比で１０倍以上になり、
巨額のマネーが軍需産業を潤してきた。
世界の２０１６年度の軍事費も、１０年前に比べ２６４０億ドル（３０兆円）ＵＰ。

今年６月１２日に、千葉市で「軍事技術見本市」が開かれて、四十ヶ国の軍や企業が出展した。
日本でも軍事とビジネスの結びつきが強まっている。
防衛費も第二次安倍政権になってから５年連続で増え続け、
２０１７年度は５兆１２５１億円に達した。

※「軍事技術見本市」が開かれたことを、私は知らなかった。
　メディアはこうしたことを、もっと報道して欲しい。

軍需産業はアメリカの稼ぎ頭だ。
雇用も支えている軍産複合体の圧力は、政権中枢をも動かすくらい、強くなっている。
トランプはアメリカと日本の同盟関係を強めようと、大量の兵器を買わせようとしている。
その陰には、アメリカの軍産複合体が恩恵を受けていることを、忘れてはいけない。　
（引用ここまで）

●戦争で国が回っていて、戦争がないと立ち行かなくなる国と、
　【完全に一致した】などと言っていられるのだろうか！！！
　集団的自衛権を行使して、世界中どこまでもアメリカと
　一緒になって戦う気なのだろうか！！！
　第二次安倍政権になってからというもの、これまで大切にしてきた国の形が
　大きく壊され続けている。
　武器の大量購入は当たり前となり、武器の輸出にまで手を染めるようになった。
　米軍と自衛隊との共同訓練も見慣れたものになってゆくのだろう。
　その先にあるものは？
　儲かる日本の軍需産業にとって、安倍氏はなくてはならない存在なのだろう。
　そして武器を大量に買ってくれる安倍氏は、トランプにとっても
　なくてはならない存在なのだ。
　こうした大きな力が、選挙の時に働いているのではないだろうか。あくまで憶測だが。




















（画像はお借りしました）

全体主義が近づいても それに気づかない日本人

最近の私は、悶々として暮らしている。
多くの人たちはなぜ、日本におけるこの異常さに気づかないのだろう？

安倍政権が「特定秘密保護法」や「安保法制」「共謀罪」などを次々と成立させ、
言論の自由が奪われてしまう、と近しい人に訴えても、
「そんなの杞憂だよ。現にこうしてブログに好きなことを書いてるじゃない」
私は毎日、サイバー攻撃に怯えながら、見えない監視の目を意識しながら書いている。
そして、いつかこのブログが跡形もなく消えてしまうのではないか、
あるいは過去に書いたことで、将来、罪に問われることがあるのではないか、
そんなことを考えながら書いている。

トランプと安倍氏が北朝鮮への制裁を過剰に訴え、北朝鮮がミサイル実験をするようなことに
なれば、トランプからの先制攻撃もあるのでは、と言っても、
「そんなことをすれば世界が黙ってはいないよ。そんなことには絶対にならないよ」
世界が動き出すまでには、何万、何十万、何百万という人々が犠牲になってしまうのだ。

①「【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争になるか　11月7日　NEWSWEEK　日本版」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8853_1.php

テレビでは相変わらず、不倫報道ばかりだ。
作者のお名前は忘れてしまったが、以前、朝日川柳に次の句が載っていた。
「不正より不倫をあばくそんな国」（細部が違っていたらすみません）
私は何度この句を思い出し、そんな国を忌々しく思ったか知れない。

●「イバンカ嫌い」と書いただけで、ある方のツイッター（？）が炎上しているという。
　それも嫉妬からだと断定しているようだが、何をか言わんや！
　気に入らない報道つぶし以外の何ものでもない。
　気に入らない報道人は、隙あらばと攻撃する。
　座間の事件の対策として、ツイッターなどを管理しようとする動きが出ているようだが、
　これは政府の監視に繋がりかねない。
　むしろ、こうした炎上を引き起こす人たちを取り締まって欲しい。

　１１月１２日の『報道特集』で、中国の方が「五毛党」について語っていた。
　これは、政府などから報酬を受け取り、体制に批判的な人をネットで攻撃するというものだ。
　また、共産党政権を支持する書き込みも行うという。
　書き込みは１回あたり５毛（約８円）なので、「五毛党」という名が付けられている。
　では、日本はどうなのだろう？

●これまでも安倍政権は、国民の恐怖を政治利用してきた。
　たとえば外国でのテロが相次ぐと、
　【テロを取り締まる法律なしには、オリンピックを開けない】として
　共謀罪を成立させた。
　最近では北朝鮮のミサイル発射が相次ぐと、Ｊアラートで国民を脅し、
　【国民を守ることが出来るのは自民党だけだ】として
　解散・総選挙の口実に利用した。
　そして今回も、座間の事件で多くの国民が「うちの子も狙われないか」と怯えていると、
　ツイッターやＳＮＳなどを取り締まろうとする。
　自分たちに都合のいい政策に、利用できるものは何でも利用しようとする。

　１１月１０日のラジオ番組で、荻上チキさんが次のように語っていた。
　「今回の事件は、犯罪史上まれに見る事件だ。
　　こうしためずらしい事例に引きずられてはいけない。
　　新しい法律を作ったからと言って、犯罪を防げるわけではない」

　こうした残虐な事件をも利用して、新しい法律を作って国民を監視しようとする。
　政府に対してここまで疑ってかからなければならない国民は、本当に不幸だ。

昨日の朝日新聞の夕刊を読んでいたら、「これだ！」と思った。
マツコさん同様、今の私の気持ちを代弁して下さっている。
心のもやもやが晴れるようです。
想田さんの言葉の一部を引用させて頂きます。

（1）「（思考のプリズム）熱狂なきファシズム　民主的価値呼び覚ませ　想田和弘
　　　　11月8日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219632.html?_requesturl=articles%2FDA3S13219632.html&rm=150

「『選挙に勝ったのだから何をしても許される』という傲慢（ごうまん）な本音が透けて
　見えるが、
　こんなことを許したら国会は形骸化して、三権分立は崩壊する。
　司法はすでに機能不全だし、マスメディアの批判力も弱いので、
　内閣の独裁がほぼ完成するだろう。
　この国のデモクラシーは瀕死（ひんし）の重体となる」

　僕はこうした現象を『熱狂なきファシズム』と呼んでいる。
　それは主権者の無関心と黙認の中、低温火傷（やけど）のごとく
　ジワジワ、コソコソと進む全体主義である。

　全体主義とは、平たく言えば『個人』を犠牲にしてまでも
　『全体』を優先させる思想や態度のことだ。
　『個人のための国』よりも、『国のための個人』を目指す考えとも言える。

　僕は全体主義的な安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、
　私たちの社会が、全体主義的価値観に侵食されているから
　なのではないかと疑っている。

　会社や学校、家庭が全体主義に侵されていれば、
　全体主義的な政治家や政党が台頭しても『普通』にみえてしまい、
　違和感や警戒心を抱きにくい。
　熱狂なきファシズムは、実に根深い問題なのだと思う。

　そう考えると絶望的にもなるが、希望がないわけではない。
　立憲民主党が『下からの民主主義』『憲法の遵守（じゅんしゅ）』
　『多様性』『参加』などを掲げて躍進したことは、
　デモクラシーの存続を強く望む僕のような人間が、
　決して少数ではないことを示している。

　アメリカではトランプ大統領の誕生以来、
　レジスト＝抵抗がデモクラシー派の合言葉になっている。
　民主制を踏みにじる政治家の出現で、
　かえって民主的価値が呼び覚まされようとしている。
　私たちの抵抗運動は、これからが本番だと思っている。　（引用ここまで）

※これまで私たちが民主主義といっていたものは、借り物だったのではないだろうか。
　「民主主義」も「自由」も闘って勝ち得たものではないので、その有難味が分らずに、
　宝の持ち腐れになっていたのではないだろうか。
　今の日本の状態が異常だと気づいた時から、私たちにとって民主主義がいかに
　大切なものであるかが分かるはずだ。
　日本の民主主義は始まったばかりだ。
　まずは自分の声を上げよう！

　





















（画像はお借りしました）
　
　　

ずさん過ぎる 防衛費

長くなったので、防衛費関係をこちらに移しました。

⑥「トランプ氏『日本の膨大な兵器購入、重要』日米首脳会談　11月6日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html?_requesturl=articles%2FASKC65KC1KC6UTFK00R.html&rm=541

●多額の金を使って接待しても、行き着くところはこれだ！
　これに対し安倍氏はＯＫサインを出すだけで、何の反論も出来ずにいる！

⑦「（時時刻刻）日米『完全一致』演出　対北朝鮮で強硬姿勢　防衛装備品購入を拡大
　　　11月6日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13216557.html

●またもや安倍氏の独断で、教育や社会福祉に使うべき税金が、
　ますます軍備費に使われてしまう！
　こんなことが民主国家で許されてよいのだろうか！！！！！
　こんなずさんな税金の使い方をする安倍氏が政権にいる間は、
　私は消費税を上げることには、絶対に反対だ！
　記事の一部を引用させて頂きます。

トランプ：「非常に重要なのは、首相は（米国から）膨大な量の兵器を買うことだ。
　　　　　そうすべきだ。我々は世界最高の兵器をつくっている」

　トランプは日本のミサイル防衛の質問に対して、一気に話し始めた。
　具体的な防衛装備品名まで言及し、日本がこれらを買うことで

トランプ：「我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる」と述べた。

安倍：「日本の防衛力を拡充していかなければならない。
　　　　米国からさらに購入していくことになる」

　トランプの「バイ・アメリカン」（米国製品を買おう）に
　防衛装備品購入で即応する発言だ。
　しかし、日本はすでに米国から１機当たり１４７億円（直近の予算単価）の
　戦闘機Ｆ３５計４２機の購入を決め、
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も導入する方針だ。
　防衛省関係者は「トランプ氏が日本で公式に表明した意味は大きい」
　（引用ここまで）



（画像はお借りしました）


⑧「防衛費圧迫、米追従批判も　首相『兵器さらに購入』波紋　11月8日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13218164.html?_requesturl=articles%2FDA3S13218164.html&rm=150

●記事に出てくるお二人の指摘を安倍氏は真摯に受け止め、考え直すべきだ。
　一部を引用させて頂きます。
　軍事ジャーナリストの清谷信一さんは
　「防衛費が圧迫される結果、必要な維持整備費や訓練費に
　　しわ寄せが行くため、
　　練度が下がり事故が増えるなどの恐れがある」

　ＮＰＯ法人「ピースデポ」の湯浅一郎副代表は
　「軍事力に頼った安保政策の強化は緊張を高めるだけだ」

　そして北朝鮮のミサイル発射や核実験といった「脅威」について、
　在日米軍が関わる米韓軍事演習などが影響していると指摘する。

　「軍事力によらない安保政策の可能性を検討すらせず、
　　米国に言われるがままの外交姿勢が正常とは思えない」（引用ここまで）

⑨「防衛装備品の是正、要求遅すぎて却下　検査院指摘、米から調達４５８５万円分
　　11月7日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13216526.html　

●あきれて物が言えないとはこのことだ！
　アメリカから購入した防衛装備品に不具合があったり、計算書の明細に誤りがあったり、
　破損品や旧式が届いたり、受け取っていない品物が明細に計上されても、
　日本政府はアメリカに対して、期日内に是正を要求できなかった！
　その数、過去５年間で３１件、損失は約４５８５万にのぼるという。
　正当な交渉すら出来ないのであれば、これはもうアメリカの植民地ではないか！

⑩「日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ　11月8日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193

⑪「トランプ大統領 ツイッターで訪日の意義を強調　11月7日　NHK　NEWSWEB」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213821000.html

●トランプのツイッターの一部を引用します。

「私の訪日や安倍総理大臣との友情は、われわれの偉大な国に多くの利益を生み出すだろう。
　大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」
　これでは北朝鮮問題を利用した、死の商人のようだ！

12「メラニア夫人に真珠をポン 昭恵氏“金満外交”のエゲツなさ　11月7日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217119/1


　













（画像はお借りしました）

傲慢 ここに極まれり （２）－１

長くなったので「傲慢　ここに極まれり （２）」を二つに分けます。

（6）傲慢その６　「自民党は必要ない」
　　　待機児童対策の財源などに足りない３０００億円を経済界に負担させる、という話は
　　　今回も安倍氏の独断で行ったらしい。
　　　経済界にはそのご褒美に、法人税の引き下げが待っているようだ。
　　　消費税は上げて、法人税は下げる。納得できない！
　　　今回の解散・総選挙は安倍氏の独断で行い、そのスローガンである北朝鮮の脅威や
　　　教育の無償化も急遽、安倍氏が独断で決めた。
　　　以前から気になっていたが、防衛費の大幅な引き上げや、湯水のように使う
　　　外国への支援なども、国会の承認を得ていないどころか、
　　　自民党内でも議論されていないのではないだろうか。
　　　もしそうなら、それこそ独裁政治と言わずに何というのだろう！

　　　必要性のない解散・総選挙にかかった費用（６００億円以上）、
　　　（ちなみに、希望者全員が借りられる無利子奨学金にかかる費用は１０７５億円です）
　　　安倍氏の言う北朝鮮の危機にある中、トランプとゴルフをするために支払われる
　　　セキュリティ対策費、過剰な防衛費、
　　　国民には理解できない、世界の国々への過度の支援・・・こうしたことを削減して
　　　あくまでも国の予算でまかなうべきだ。
　　　経済界に頼れば、それ以上の見返りを要求されることもあるのだから。
　　　下の記事の小泉進次郎氏の言葉を引用します。

　　　「自民党は何も聞いていない。
　　　このままなら、自民党は必要ない。
　　　そういうことはおかしい」

①「進次郎氏『首相頼めば金出す経済界は下請け』猛批判　11月1日　日刊スポーツ」

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201711010000781.html

②「進次郎氏が安倍首相を批判『野党の言葉に耳傾けるべき』　11月2日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216839

③「待機児童対策で３０００億円拠出増　経済界受け入れへ　10月27日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKBW4DJJKBWUBQU017.html

④「イバンカ氏主導の女性基金へ５７億円　安倍首相が表明　11月3日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKC34R2WKC3UTFK001.html

⑤「イバンカ氏基金 安倍首相、５７億円拠出を表明 　11月3日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00e/010/210000c?fm=mnm

●起業どころか、生活のために働きたくても保育所が見つからず、
　　困り果てている人が大勢いる。
　　なぜ安倍氏は本腰を入れて、待機児童対策に取り組まないのか！
　　待機児童対策にかかるお金を、なぜ経済界に丸投げするのか！
　　それでいて、イバンカの主導する基金には、
　　５７億円もの金を拠出するという。
　　これも安倍氏が独断で決めたことなのか。
　　国内の本当に困っている人たちには目を向けようとはせずに、
　　外国に対しては大判振る舞いをする。
　　税金はあなたのポケットマネーではない！！！！！

　　おまけに『国際女性会議ＷＡＷ！』は安倍氏が２０１４年に立ち上げて
　　今年で４回目になるという。
　　これまでにいくらお金をかけ、どれほどの成果をあげたのだろう。
　　私はこの会議の存在を全く知らなかった。
　　待機児童問題が解決すれば、人手不足の解消にもなり、
　税金を払ってもらえて一石二鳥だ。
　　それなのになぜ、保育士の待遇を良くするなどにお金をかけられないのか？
　　派手なパーフォーマンスをする余裕は、借金大国・日本にはない！

　　１１月３日の「ＮＥＷＳ２３」では、『国際女性会議ＷＡＷ！』を取り上げていた。
　　イバンカが講演を行っている会場の後ろの方は、空席ばかりが目立った。
　　日本の現状は、今は外国のメディアを通してしか分らなくなっているのだろうか。
　　番組では海外メディアの反応を取り上げていた。

　　ワシントンポスト
　　「安倍首相は何の成果もあげられていない分野で、
　　　有名人を登場させることができた」

　　ガーディアン紙（英）
　　「空席がイバンカ氏を出迎えた」

　　また、11月2日に世界経済フォーラムが発表した「社会進出をめぐる男女格差」では
　　日本は昨年度より３つ順位を落し１１４位。これはＧ７でも最下位だ。
　　プロパガンダで状況が改善するわけもなく、金を浪費するだけだ。
　　地道な努力をしてゆけば、時間がかかっても必ず成果があらわれる。
　　自分が政権にある時になんとか成果を、と焦れば焦るほど空回りしているようだ。

※ニューヨークタイムズより画像をお借りしました。
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※⑥から⑩までの防衛費に関するものは、次の「ずさん過ぎる　防衛費」に移しました。
　　　　　　　　　
　
⑪「マツコ・デラックス『安倍首相は馬鹿の象徴』発言にネトウヨが炎上攻撃！
　　総理への揶揄は名誉毀損じゃない！　10月11日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/10/post-3504.html

●マツコさんは私の気持ちを代弁して下さっています。
　このことでマツコさんは妨害にあっているようだが、
　こんな意見も言えなくなったら、本当の独裁国家になってしまう！

12「共産 志位委員長『北朝鮮問題で危険な無策があらわに』　11月6日NHK　NEWSWEB」
　　※すぐに削除されるので、早めにお読みください。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213181000.html

●トランプの来日で、なぜメディアはパフォーマンスばかりを報道するのか。
　なんでこのような肝心なことを追及しないのか！
　トランプと安倍氏が会談すると、かえって私は不安になる。

13「韓国でトランプ大統領訪問に反対する集会　11月4日　NHK　NEWSWEB]
　　※すぐに削除されるので、早めにお読みください。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210651000.html

●これまでのところ、北朝鮮のミサイル発射による死傷者はいない。
　だが今後のミサイル発射によっては、トランプの軍事行動が絶対に
　ないとは言えないのだ。
　そうなると被害を受けるのは韓国と日本だ。アメリカではない。
　韓国では、トランプの訪問に対して抗議集会が行われている。
　日本では歓迎ムード一色だ。この違いは何なのだ？
　日本の若者たちは何を考えているのだろう。
　安倍氏ががトランプと【完全一致】などと言うのは、極めて危険だ。
　拉致被害者の方々は、今も北朝鮮で暮らしている。
　そのことを考えても、安倍氏はトランプに「武力ではなく、あくまでも交渉で解決を！」と
　提言すべきだ。
　一緒になって危機を煽っていては、今に取り返しのつかないことになる危険性がある！



（画像はお借りしました）

　　
14「賃上げ企業向け、法人減税を検討　政府・与党　11月2日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13209657.html?_requesturl=articles%2FDA3S13209657.html&rm=150

●賃上げした企業には、ご褒美として法人税のを安くするというものだ。
　だが中小企業は、賃上げしたくともできない企業が殆どではないだろうか？
　そもそも第二次安倍政権になってからというもの、
　実質法人税を約３５％から２９・９７％に下げている。
　これまでの政権は、ここまで企業の内情に介入したのだろうか？
　安倍氏と経済界とのべったり感が、私には理解できない。









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（画像はお借りしました）

傲慢 ここに極まれり （２）－２

（7）傲慢その７　「国会はいらない」
　　　以前、安倍氏は「私は立法府の長です」と発言した。
　　これは「行政府の長」と言うところを間違えたとは、私には思えない。
　　つい本心が出てしまったのだろう。
　　安倍氏にとって国会は、法案を速やかに承認させ、成立させる場でしかないのでは？
　　下の記事の大野さんの言葉の一部を引用させて頂きます。

　　「この選挙は、与党が勝って野党が負けたという総括でいいのだろうか。
　　　勝ったのは行政府で負けたのは立法府なのではないか。　　
　　　意表をついた解散総選挙による議会の弱体化を、首相の巧みな戦略だとか、
　　　それが議院内閣制だと評することはできるかもしれない。
　　　しかし、その行き着く果てにあるのは、
　　　行政府の従属物としての立法府だ。
　　　それで国民がますます代表されているという感覚を失えば、
　　　民主主義は成り立たなくなる。

　　　選挙で与野党が勝ったり負けたりするのは当然だとしても、
　　　国民を代表する立法府が敗北してはならないはずだ」
　　　（引用ここまで）

①「（日曜に想う）民意を担えぬ立法府の敗北　編集委員・大野博人
　　10月29日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13203801.html


（8）傲慢その８　「内閣さえ機能すれば」
　　　安倍氏は「緊急事態条項」を憲法に盛り込もうとしている。
　　　これは使い方によってはとても恐ろしいものだ、と私は思う。
　　　自民党憲法改正草案より引用します。

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
　　事後に国会の承認を得なければならない。

３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、
　　何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において
　　国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
　　発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の
　　基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
　　その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
　　両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

●安倍氏は緊急事態＝災害時と強調するが、「緊急時」と判断されれば何でもありなのでは。
　内閣が法律と同等の政令を作ることができ、何びとも国などの指示に
　従わなければならなくなる。
　緊急事態とはどういった時か？　それも内閣が決めることになる。
　しかも全てが、国会は事後承認なのだ。

　私が考え得る緊急事態は、
　たとえば複数の原発事故が同時に起き、首都圏を含むかなりの国土がダメージを受ける。
　あるいは緊急緩和が進み、日本が世界から信用されなくなったとする。
　円が売られ、大幅な円安が起きる。輸入に頼る日本の物価は高騰し、株価は暴落する。
　国債は買われなくなり、利率を大幅に引き上げざるを得なくなる。
　国債の利率の高騰に連鎖して、住宅ローンなどの利率も上がる。
　極めつけは１０００兆円を超える国の借金に対する利息が
　膨大なものになり、財政が破綻する。
　これはまさに国の緊急事態だ。緊急事態発令！
　すでにマイナンバー制度で把握している国民の預金の供出を、内閣が独断で決める。
　（将来的には、預金額どころかあらゆることが、マイナンバー制度によって
　　管理されるのでは？こうしたことからも、私はマイナンバー制度に反対です）
　素人の私に思いつくのは、こうしたことです。
　バカらしいと笑っていられるでしょうか。
　国は、国を守るするためなら何でもする、と私は思います。
　こうした可能性のある「緊急事態条項」を憲法に加えることに、私は絶対に反対です。

（9）傲慢その９「総理のご意向、総理のご偉効、
　　　総理のご偉功、総理のご威光」
　　　野党は国会で厳しく追及してください！！！！！

①「結局、すべて「総理のご意向」どおりに！ 加計学園獣医学部が認可の見通し、
　　疑惑は何ひとつ晴れていないのに　11月2日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/11/post-3558.html

（10）「『改憲反対』『９条守れ』憲法公布７１年、国会前で集会　
　　　　11月3日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASKC35FPVKC3UTIL00V.html

●改憲に反対する４万人もの国民が、国会前に集まって声を上げた。
　だが夕方のニュース番組でも、ＮＨＫ「ニュース７」でも、
　私が観るかぎり報道されなかった。
　こんな大切な出来事を、メディアはなぜ報道しないのか。
　メディアは何を恐れているのか！
　朝日新聞も紙面の扱いは写真もなく、小さなものだった。
　
　「文化の日」は、１９４６年１１月３日の日本国憲法公布の日を記念して作られた。
　「憲法記念日」は、１９４７年５月３日の日本国憲法施行の日を記念して作られた。
　日本国憲法について考えるよい機会なのに、
　イバンカ報道でカムフラージュしたのではないのか？
　１１月３日のテレビは、イバンカ一色だった。
　国民の受信料で成り立っているＮＨＫは、真っ先に報道する義務がある！
　パフォーマンス政治をメディアは後押しするばかりで、
　それで本当によいと思っているのか？
　
（10）-2「安倍政権下の改憲『阻止』　枝野氏ら４野党集会でそろい踏み
　　　　　　11月3日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110301001512.html

（10）-3「立民 枝野代表 憲法９条改正阻止で幅広く訴え　11月3日　NHK　NEWSWEB」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209701000.html




　







（画像はお借りしました）















（5）「【拡散希望】『安倍9条改憲NO！全国市民アクション』
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（画像はお借りしました）