「共謀罪」は 終わっていない！ （２）

「共謀罪」も「南スーダン」も、終わってはいない。

（38）「南スーダンPKO派遣の自衛隊員が自殺　防衛省『職務との関連性はない』
　　　　6月19日　BuzzFeeD　JAPAN」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00010001-bfj-soci&p=1

（39）６月１１日の『サンデーモーニング』では、「共謀罪」に反対する
　　　様々な声が上がっています。

　　　①「国際ペンクラブ」――世界のジャーナリストや約２万６０００人が参加する
　　　　　団体の会長による異例の声明がありました。
　　　　　ジェニファー・クレメント会長の言葉

　　　「『共謀罪』は、日本の表現の自由と
　　　　プライバシーの権限を侵害する」

　　　②「日本ペンクラブ」浅田次郎会長の言葉

　　　「数の力でなんでもできるというのが議会制度なんですけれども、
　　　　それは同時に民主主義の盲点でもあるんです」

　　　③小林よしのりさんの言葉

　　　「これはやはり市民の監視なんですよ。
　　　　結局、監視して、警察に権力をいっぱい与えるという
　　　　ことですよ、もっと。
　　　　ここまでいったら憲法違反ですよ。　　　　
　　　　思想・良心の自由というものが侵されてしまいますから。
　　　　だから憲法にとってみても、これは違反しているような重大なこと
　　　　なんだからと言って、もっととことん突き詰めないとだめですよ、これ」

（39-2）６月１５日の『ＮＥＷＳ２３』では

　　　①現職の自民党議員の村上誠一郎さんの言葉

　　　「議員制民主主義の手続きですね、
　　　　それを崩しかねない危険性がある　ので、
　　　　できるだけ今までのルールにのっとることが必要なのではないか」

　　　②自民党若手議員の言葉

　　　「安倍総理は調子に乗っている。
　　　　都議選に負けないと分らないだろう。
　　　　こんなことで本当にいいのか？」

（39-3）６月１８日の『サンデーモーニング』での寺島実郎さんの言葉

　　　「この数年間、この国が目指していく変化の
　　　　方向を考えてみると、
　　　　たとえば『安保法制』にしても『共謀罪』にしても、
　　　　軍隊と警察を強くして、
　　　　国家の統制力を強くしていこうという方向にいっている。
　　　　国民を信ずるということが、民主主義の基本なんです。
　　　　戦後作りあげてきた民主主義、日本国民のポテンシャルを
　　　　信ずるということからこの国を作っていかなくてはならない。
　　
　　　　そうでないとずるずるずるずる戦前の
　　　　日本に回帰することが
　　　　いいんだという方向に行ってしまう。
　　　　国民は今、どういうところに立っているのか、
　　　　見抜いていかなくてはならない」
　　　　（引用ここまで）

●安倍政権はこの国をどのようにしようとしているのか、ビジョンが全く見えない。
　私に見えるのは、
　少子高齢化という現実を見ようともせず、ＧＤＰ２位だった頃の、昔の栄光を
　もう一度！　戦前の日本のように、国が国民をしっかりと管理する強い国。
　『教育勅語』や『明治憲法』に価値を見出す国。
　そして歴史認識を変えてまで、東京裁判を認めようとしない国。
　これはあくまでも私感だが、もしかしたら敗戦国という名前を返上したいのでは……？
　そのためにはもう一度……？
　こうした不安を国民に抱かせる――それだけでも、政治がきちんと機能して
　いるとは、私には思えない。

（40）「『お金払って（新聞を）買ってんだよ』　二階氏発言要旨　
　　　　　6月30日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6Z633RK6ZUTFK01S.html

●これではまるで、メディアへの恫喝ではないか！
　政治家は、国民の税金で活動していることをお忘れですか。
　政治家よ、紳士たれ！

（41）「翁長知事、空調補助廃止に『憤り』　教育環境の悪化懸念　
　　　　沖縄県議会代表質問　6月29日　沖縄タイムス＋プラス」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/106672

●恫喝の次は、弱い者いじめ！
　こういう理不尽なことを許しているのは、「われ関せず」と
　決め込むあなたです！

（42）「獣医系大学教員ら『驚愕の発言』 首相発言を批判　
　　　　6月30日　TBS　NEWS（動画あり）」

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3093597.html

●そして、不勉強！
　税金使ってるんだから、少しはまともに勉強してください！

（43）「自民・村上氏、『稲田発言』めぐり首相の対応を批判　
　　　　7月1日　TBS（動画あり）」

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-95355/

●６月３０日の『報道ステーション』でも、大宮エリーさんが次のように語っていた。

「今村復興大臣は失言３０分後に罷免されたのに、稲田さんはなぜ
　罷免されないと思いますか？」

大宮さん
「『ともちゃん』と、あだ名で呼ばれるかどうかではないですか？」

どうも安倍氏は、稲田氏を『ともちゃん』と呼んでいるようだ。
うっ……、幼稚園でもあるまいし……
まさにお友達内閣！

（44）「都議選惨敗が号砲 内閣改造どころか“安倍降ろし”に発展も　
　　　　7月1日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208508/1

●街頭演説で、多くの日の丸を持った支援者に取り囲まれる
　総理を見たのも初めてだが、
　ここまでの「帰れ」コールを聞いたのも初めてだ！
　マグマが爆発しそうだ！

（44-2）「首相演説に『辞めろ』『帰れ』の声　都議選で初の街頭に　
　　　　　7月1日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK715Q1DK71UTFK00C.html










（画像はお借りしました）
　　

危機を煽って 支持率を上げる ！

ここに来て、内閣支持率が軒並に落ちている。
だが、忘れやすいという国民性を考えると安心できない。
６月１１日のサンデーモーニングでは、内閣支持率がなぜ高いかを岸井さんが語っていた。
どうも構造的な欠陥があるようだ。

欠陥その①――小選挙区制
小選挙区制の弊害は多くの方が指摘しているが、安倍政権はこれを利用して
自民党の生殺与奪の権を握り、自公連立を安定させている。

（小選挙区制は、百害あって一利なし）

欠陥その②――内閣人事局
内閣人事局で官僚への支配を非常に強めてきたので、官僚が逆らえない。
乱が起きにくい。

（内閣人事局は、百害あって一利なし）

（35）「萩生田氏の省庁人事、懸念も　加計巡り官僚批判する中、公平性は
　　　　　6月27日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13006183.html

●７月は霞ヶ関の人事異動の季節だ。
　人事を担うの内閣人事局、そしてそのトップが萩生田光一官房副長官だ！
　首根っこを押さえられては、これでは官僚たちは言いたいことが言えない！
　安倍氏が本気で加計問題に取り組むつもりなら、直ちに萩生田氏を職務から外すべきだ！
　本気で取り組むつもりなのか、あるいは隠し続けるつもりなのか、
　安倍氏の動向を国民はしっかり見ていますよ！

（35-2）「自民『首相は加計追及嫌がる』臨時国会開催を拒否　6月27日　共同通信」

https://this.kiji.is/252372842198779386

●これでは憲法違反だ！

（36）「都議選応援『防衛省、自衛隊として』　稲田氏、後に釈明
　　　　　6月27日朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6W6K8FK6WUTFK017.html

●選挙になると、なりふり構わず！　
　自衛隊の政治利用は禁止されている。これも法律違反だ！
　朝の番組で、玉川徹さんが次のようなことを語っていた。

「『（稲田氏の）誤解を招きかねない』という言葉は、私たちが誤解しかねない、
　間違っていると言っているようなもので、国民に対して失礼だ」　
　（引用ここまで）
　
　自分の過ちを少しでも和らげようとするのか、
　「誤解を招きかねない」とか、「どうも誤解されていて、理解されていないようだ」とか、
　こういう言葉で自分の過失を誤魔化すのは、政治家として
　みっともないし、恥かしいことですよ！　

（36-2）「防衛相 防衛省・自衛隊の名を挙げて都議選投票呼びかけ　
　　　　　　6月27日　NHK　NEWSWEB」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032521000.html

（36-3）「稲田氏、『防衛省として』発言撤回　野党『辞任すべき』　
　　　　　　6月28日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK6X04DWK6WUTFK01G.html?iref=comtop_8_04

欠陥その③――メディア対策
メディア対策が成功している。
揺さぶりをかけて選別をして、そして分断する。
今や（メディアが）支持政権かそうでないか、こんなにはっきり分かれた時代はない。

※ちなみに産経新聞の内閣支持率は８６％、
　東京新聞の内閣支持率は５％（不支持は７７％）です。

（国連特別報告者のデービット・ケイ氏が言うように、
　政府が放送局に電波停止を命じる、放送法４条を廃止すべきだ）

●支持率を上げるための手段として、私は
　「必要以上に危機を煽る」を
　付け加えたいと思います。
　以前もミサイル報道で地下鉄を止めたことがあったので、再度、載せます。
　　　　　　　　　↓
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（420-5）「東京メトロや北陸新幹線が一時見合わせ　ミサイル報道で　
　　　　　　4月29日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK4Y2JGVK4YUTIL001.html

●これまでもミサイル発射はあったのに、なぜ今回は東京メトロなどの
　運行を止めたのでしょう。
　乗客はさぞや驚き、不安な思いをしたことでしょう。
　はたして止める理由があったのか、疑問です。
　メディアは北朝鮮が挑発行為をしていると報道していますが、
　私はアメリカや日本も挑発を行っていると思います。
　そして国内で危機を煽り、「共謀罪＝テロ等準備罪」や「憲法改正」に
　繋げたいと思っているのでしょうか。

　危機を煽るたびに、内閣支持率が上がっていく！
　国民はいい加減、目を覚ませ！！！
　
　ちなみに東京メトロの株主は、政府（53.4％）、東京都（46.6％）だそうです。
　これでは、国の命令には逆らえない？
　　　　　　　　　↓
（420-6）「東京メトロ会社概要」

http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/outline/index.html
（引用ここまで）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●そして都議選の期間中をねらってか、４億円もの税金を使って
　次のＣＭが流されるという。
　「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」








（37）「安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送！
　　　　　茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判　6月24日　LITERA」

http://lite-ra.com/2017/06/post-3270.html

●ミサイルを発射する場合に、誰が考えても一番ダメージが大きいところを狙うだろう。
　直接、市民生活を脅かす場所に着弾するとは思えない。
　原発や軍事基地をと考えるのが妥当なのではないだろうか。
　だが一番危険性のある原発に対して、政府は対策を講じているだろうか？
　こんなＣＭに４億円も使うくらいなら、原発対策を真剣に考えて欲しい！

　今、島田雅彦著『カタストロフ・マニア』を読んでいる。
　「太陽のしゃっくり」によって巨大磁気嵐が起こり、日本中の電気が供給されなくなる。
　その一部を引用させて頂きます。

「インフラは水道もガスも交通網も通信網も全てコンピューター制御ですから、
　電気が来なければ、
　全く機能しません。でも、深刻だったのは原子力発電所です。
　もともと、海辺の原発は外部からの攻撃を受けやすいし、電源が使えなくなったら、
　すぐに危機的状況になることはわかっていました。
　なのに、政府は原子力利権を守ることを優先するあまり、危機管理を
　後回しにし続けました。

　安全保障を充実させるなら、真っ先に原発の運転停止と廃炉に取り組むべきでしたが、
　国防軍を増強し、海外派兵なんかに踏み切る愚策を取り、
　結果的にテロリストたちの格好の標的にされ、ますます日本を
　危機的な状況に追い込みました。
　責任を取るべき首相始め、多くの無能な政治家、官僚たちは雲隠れし、
　安全地帯で悠々自適の晩年を過ごしていると思います。

　日本の滅亡に核兵器は不要でした。原発をメルトダウンさせれば、じわじわと放射能が
　国土と人体を蝕んでゆきます。……
　昔のように電気、水道、ガスをふんだんに使えて、交通網や通信網を駆使し、
　コンピューターであらゆる用事を済ませるような生活に戻ることを目指しているなら、
　それは二十二世紀以降のことになるでしょう」　　（引用ここまで）

●政治家が本気で原発のことを考えないのは、この小説にあるように、すでに雲隠れする
　安全地帯を確保しているためではないだろうかと疑った。
　それは海外かもしれないし、地下シェルターかもしれない。
　私は以前、千代田線の国会議事堂前で下車し、歌会に通っていたことがある。
　この駅は、地上に出るまでにかなりの時間をエスカレーターに乗らなければならない。
　なんでこんな地下深くに駅を作ったのだろうと思っていたが、謎が解けた。
　再度、この小説の一部を引用させて頂きます。

「東京はもともと災害にも戦争にもテロにも弱い。これほど密集して人が住んでいるのだから、
　疫病が流行したら、ひとたまりもない。
　それに対する備えを最初に行ったのが、太平洋戦争の時だった。
　東京も大空襲にさらされたが、その時、大本営は地下に潜っていた。
　国会議事堂前駅と溜池山王駅は長い連絡通路でつながっているが、戦時中、
　参謀本部が使った巨大防空壕を転用している。千代田線の霞ヶ関駅も元は海軍司令部の
　防空壕だった。千代田線、有楽町線、半蔵門線など政府関連施設の下を通る路線には
　必ず皇族や要人脱出用の秘密の通路が設置されていて、それはすべて
　シェルターに通じているのである」　　（引用ここまで）

　ちなみにこの小説によれば、シェルターに入ることのできる人選が
　すでに行われているという。

※読み終えて、後から効いてくる小説だと思った。
　手を汚さず、頭を使わずに生きることは、何かに支配されて生きるのと同義だ。
　支配するものがＡＩか、独裁者かの違いこそあれ……。
（６月３０日　記）













（画像はお借りしました）

沖縄 慰霊の日 （２）

６月２４日の『報道特集』では、沖縄に関わる人たちの　”声”を聞くことができた。
美辞麗句を並べても、空虚な言葉しか伝わってこない人。
だが心から発する言葉の、なんと力強く、やさしく、胸を打つことだろう。
それぞれの言葉を引用させて頂きます。

（１）沖縄の人々の、４人に１人が亡くなった沖縄戦。
　　　安倍氏の挨拶の直前に、８４歳の男性が声を上げた。

　　「安倍晋三にここに来る資格はありません。
　　　沖縄の声を抹殺しておいて、なにが慰霊祭か。
　　　『平和の礎（いしじ）』はあらゆる戦争を
　　　正当化させない思いで
　　　沖縄県民が作った『平和の礎』
　　　そこにきて、戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体、
　　　県民として許せません」

●こうした声をＴＢＳは報道したが、ＮＨＫは無視した。
　国民は何のために受信料を払っていると思っているのか！
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　
「『NHKよ、なぜ安倍首相への帰れコールを隠すんだ』
　海外メディアの記者が疑問視【沖縄・慰霊の日】　6月24日　The Huffington Post 」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/23/abe-to-go-home-heckle_n_7650666.html

（２）平和の礎（いしじ）を建立した大田昌秀さんは、『慰霊の日』の直前の
　　　９２歳の誕生日に亡くなりました。
　　　ウィキペディアよると
　　「大田 昌秀（おおた まさひで、1925年6月12日 - 2017年6月12日）は、日本、
　　　沖縄の政治家、社会学者。元沖縄県知事、元社会民主党参議院議員。
　　　琉球大学名誉教授。特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長。
　　　沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）出身」　　（引用ここまで）
　　　１９９７年『筑紫哲也ＮＥＷＳ２３』に、大田さんが出演された時の言葉です。

　　　「弱いところ（沖縄）を犠牲にする形で、自ら（本土）の安全を維持しようと
　　　　いうこと自体ね、非常に理解しにくい」

（３）そして２００７年の参院外交防衛委で大田さんは、次のように安倍氏に問いかけた。

　　　「沖縄とは何ですか？沖縄に対する総理のご認識をお聞かせください」

　　　安倍氏は
　　　「沖縄の未来は大変素晴らしいものがあると確信しています」

　　　大田さんは
　　　「私は全く逆で、沖縄の未来は大変暗いと認識しております」　（引用ここまで）

（安倍氏には、相手の立場を思い遣る想像力というものがないのだろうか？）

（４）元官房長官だった野中広務（ひろむ）さんは大田さんの死に際し、
　　　次のように語っています。
　　　ウィキペディアよると
　　「野中 廣務（のなか ひろむ、1925年（大正14年）10月20日 - ）は、日本の政治家。
　　　京都府船井郡園部町町長（2期）、京都府副知事、衆議院議員（7期）、
　　　自治大臣（第48代）、国家公安委員会委員長（第56代）、
　　　内閣官房長官（第63代）、沖縄開発庁長官（第38代）、
　　　自由民主党幹事長などを歴任」

　　「私は大きな星を落としてしまった。
　　　ああ、惜しい人をなくしてしまった。
　　　沖縄の財産をひとつ失った。
　　　（大田さんは）人間の良さと人物の深さ、これは体に現れておりました。
　　　しかしそれが逆にですね、人を威圧する感じに受け取るほど、
　　　大田さんは沖縄の怒りを
　　　ぶつける時がありました。

（５）１９９６年、沖縄におけるアメリカ軍使用基地の一部の期限が切れ、
　　　無法占拠状態となった。
　　　橋本内閣は引き続き、アメリカが土地を使用できるよう法案を国会に提出した。
　　　野党もこれに賛成した。
　　　１９９７年衆院本会議で、当時衆院特別委員会の委員長だった野中さんは
　　　異例の発言をした。

　　「この法律が、これから沖縄県民の上に
　　　軍靴で踏みにじるような
　　　そんな結果にならないことを。
　　　そして私たちのような古い苦しい時代を生きてきた人間は、
　　　再びこの論議を通じた国会の審議が、
　　　どうぞ大政翼賛会のような形にならないよう
　　　若い皆さんにお願いしたいと思います」

（野中さんの原稿を持つ手が震えていた）

（６）元沖縄タイムスの記者で、大田さんの教え子だった玉城眞幸さんは、
　　　６月２０日に沖縄平和記念公園で次のように語っています。

　　「それこそ一人一人の命が、すべての命、そこに尊ぶべき戦争の犠牲者と
　　　いうのではなく、個人あるいはみんなが持っている憎しみ、
　　　あるいは（聞き取れませんでした）。
　　　この犠牲に立って、戦争というのは必ず起きるのだから、
　　　それだけは止めようしかない、が先生の言い分」

（７）大田さんが晩年に書き残した原稿からは、沖縄を軽んじる
　　　本土への怒りが伝わってくる。

　　「対米従属国家たる日本。
　　　沖縄人を土人呼ばわりする本土人の傲慢」

　　　どんなに日本政府と交渉しても道が開かれない。
　　　それでも自分はあきらめない。

　　「沖縄が諦める　そんなゆとりはない」

（８）大田さんのメッセージが残されていた。

　　「戦争体験から出てきたことで、単なる思いつきではない。
　　　二度と沖縄を攻撃の的にさせない。
　　　戦場にさせない。
　　　これだけのことでやっているだけでね。
　　　戦争体験を引き継いでいくというのも大事だけどね、
　　　今の沖縄に基地を作ることの反対とかね、こういうのももっと大事なことだよ。
　　　基地を作らせてしまったら、
　　　戦争が起きた時に、
　　　真っ先に攻撃の的になる。
　　　たくさん死ぬおそれがあるから、
　　　全部（基地）は撤退するべきだ」

（２０１５年８月３１日の私のブログ「ゴーマニズム宣言　新戦争論 １―（２）」に書いた
　次の言葉を思い出した）
　　　　　　　　　　↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/7a2a92555044b87051df2ee4c2e81f98

　　「ベトナムを攻撃する米軍は、沖縄の米軍基地から発進していたわけで、
　　　間接的に日本は協力していたということも認識しておかなければならない」
　　　






（34）「安倍政権に退陣を求める緊急デモ
　　　　2017年7月9日 日曜日
　　　　新宿中央公園水の広場
　　　　集合時間：17:00 出発時間：17:30
　　　　呼びかけ：#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　↓









（画像はお借りしました）

「共謀罪」は 終わっていない！ （１）

意図的だったかどうかは分かりませんが、
６月２３日の前川喜平さんの記者会見を、テレビはあまり報道しませんでした。
リンクさせて頂きます。

（31）「『最初に取材し放送されないまま』前川氏、ＮＨＫに疑義
　　　　　6月23日　朝日新聞デジタル　（動画あり）」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6R6DKPK6RUTIL059.html

（31-2）「【加計学園】『メディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ』
　　　　　前川喜平氏、出会い系バー報道を批判　6月23日　HUFFPOST（動画あり）」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/23/maekawa_n_17266326.html

（32）「『共謀罪』法、政府に失望　国連特別報告者カナタチ氏　
　　　　　6月21日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK6P5J9DK6PUTIL02X.html?

●カナタチ氏のコメントの一部を引用させて頂きます。

「反対論を強引に押しつぶし、
　世論や法的論理に逆行した。
　プライバシー権や表現の自由を保護する義務を怠った。
　テロに対する市民の恐れを利用し、そもそもテロ対策が目的でない
　国際条約への加盟を口実に、成立を押し通した」

（32-2）「闘い続く「共謀罪」廃止　国会前で抗議集会　6月20日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062002000120.html

（32-3）「禁じ手で～『共謀罪』法成立20170617houdoutokusyu　
　　　　　6月17日　報道特集（動画あり）」

http://www.dailymotion.com/video/x5qyjod

●これは必見です。
　内田樹さんの言葉が、今後の日本を象徴しているようなので、引用させて頂きます。
　これまで内田さんのツイッターには、返信が殆どなかったそうです。
　ところが共謀罪が通った朝から、何十通もの返信が届いたそうです。

「『日本から出て行け』とか、官許を得た、政府公認だと、誰が反日分子かの決定権は
　市民一人一人に委ねられているらしい。
　共謀罪があけたチャンネルというのは、市民が市民を密告、どう喝、罵倒したり、
　自分の隣人を敵だとみなすことを、政府が奨励していると思った国民が何十万人もいる。
　監視コストというのは、行政が一元的にやれば大変なお金・手間がかかる。
　それは事実上、不可能。
　一番怖いのは、市民による市民の密告
　ゲシュタポ（ナチスの秘密警察）の場合も、ほとんどが隣人を隣人が密告した。
　普通、公安が考えるのは、
　いかにして市民たちに市民の監視をさせるかということです。
　それは見事に成功したと思いますよ」

　参議院での審議のあり方、採決のプロセスについては、
「ここ数年間ずっと思っていたのは
　国会審議は意味がないんだという印象を、
　国民に広く植えつけるということを目的として、実感してやっていると。
　立法府不用ということを、全身で訴えているから。
　結局どれほど野党が反対しようとも、内閣が決めた法律は必ず通るんだと。
　とうことは、立法府の存在意義がないんじゃないか、
　立法府不要論が出てくるのは時間の問題。
　法の執行機関と制定機関が同一である統治形態は　独裁　　というわけですから」　
　（引用ここまで）

６月２３日の報道ステーションでも、沖縄県民大会スピーチを終えた玉城愛さんに対して、
さまざまな言葉の攻撃があったと報道していた。
身分を明かさずに、反対意見の人を言葉で攻撃する。
こうした卑怯で違法なやり方に対して、訴えたり相談にのってくれる組織はないのだろうか。
もしないのなら、早急に作って欲しい！
このままでは、民主主義が崩壊してしまう！

第二次安倍政権になってからというもの、ここ数年で
怖ろしい世の中になってしまったものだと痛感している！

（33）「安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む
　　　　デイリー新潮　6月22日号　週刊新潮」

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06230558/?all=1








（画像はお借りしました）

沖縄 慰霊の日 （１）

どういうわけか、今朝は４時に目が覚めてしまった。
耳元でラジオをかけると、女性が沖縄戦の話をしていた。
メモを取っていなかったので、細部に間違いがありましたらお許しください。
内容は、
「壕（ガマではなくゴウと言っていたと思う）には多くの人たちがいた。
１９４５年６月１８日に軍部から、『これからは自分たちで生きていくように』、
そして『重病の人を除いて壕から出ていくように』、と言われたという。
軍部は沖縄の人々を見棄てたのだ。中には集団自決をする人たちもいた。
そして女性は、生き延びてしまったことに負い目を感じて生きてきたという。
その後、資料館で娘さんを沖縄戦で亡くした遺族にお会いした。
思わず「生き延びてすみません」と言うと、『あなた達が資料館を建ててくれたお陰で、
娘がどのようにして亡くなったかが分かった。ありがとう』と感謝されたという」

「慰霊の日」にこうした貴重な話を、なぜ朝の４時に放送するのだろう。
確かＮＨＫラジオだったと、今朝の番組表を見ると５時からしか載っていない。
前日の番組表には、４時ニュース、ピアノしか載っていなかった。
番組表にも載らない沖縄戦の話。　私は夢を見ていたのだろうか。

（27）「沖縄『慰霊の日』の朝、摩文仁で悼む人々　6月23日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK6R2P8YK6RTQIP00D.html?iref=comtop_8_02

●6月23日が「慰霊の日」ということを、どれだけ多くの日本人が知っているだろう。
　静かに慰霊をするこの日に、都知事選の告示を行うとは……。

（28）「３分でわかる沖縄戦 6月21日　琉球新報（動画あり）」

http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-519092.html

●歴史から目を背ければ、また同じ過ちを犯すことになる！

（29）「福岡）『沖縄を学び、沖縄に学ぶ』　２４日に映画上映会　
　　　　　6月21日　朝日新聞デジタル」
　
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M3R8QK6MTIPE00D.html




（画像はお借りしました）


（30）「５カ月拘束『抗議する市民への見せしめ』　沖縄で逮捕の山城氏、国連関連行事で
　　　　6月17日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12991645.html

●国連の力を借りなければ、日本は独自に自浄できないところまで行ってしまったのだろうか！

（30-2）「検閲否定する憲法２１条『強力な保障』　国連特別報告者、デービッド・ケイ氏
　　　　　　6月14日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986119.html

●自民党改憲草案は２１条に、「公益」や「公の秩序」を害することを目的とした活動は
　認められないとしている。
　では誰が「公益」や「公の秩序」を決めるのだ！
　ケイ氏の警告を引用させて頂きます。　　

「２１条にいかなる修正も加えるべきではないと強く訴えたい。
　例外規定を設け出すと、その例外規定の持つ性質により、時とともに、
　例外規定がそのルールや保障をのみ込んでしまう」　
　
上が現行憲法、下が自民党改憲草案です。
※二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　　　　 ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

※（表現の自由）
　第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
　２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを
　目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、
　認められない
　３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。








（画像はお借りしました）

マフィア化する政治

安倍氏の次の言葉に唖然となり、一番上に持って来ました。
獣医師は足りています。ただ需要と供給がマッチしないだけだ。
あなたの自己弁護のために、大切な税金を使うな！もっと困っている人たちに使え！
ただただ唖然、政治の私物化以外の何ものでもない！
どの番組かは忘れたが、獣医師の現状を特集していた。
獣医には、愛玩動物と家畜の診察・治療に当たる医師がいる。
愛玩動物の獣医は十分に足りているが、家畜を扱う獣医は慢性的に不足している。
家畜を扱う獣医は公務員が多く、仕事が苛酷な割に給与が少ない。
その結果なり手がなく、獣医が不足すれば、ますます仕事が苛酷になる。
たとえどんなに獣医を増やしても、愛玩用に流れてしまうのではないだろうか。
家畜を扱う獣医の待遇を良くする方が、はるかに獣医不足の解消に役立つのでは？
ちなみに、京都産業大の獣医学部新設予定地の近くには、家畜を扱う団体があった。
そして家畜を研究するには絶好のロケーションだと、京都産業大の方が話していた。

ある番組で、外科医不足を特集していた。
長時間にわたる手術を、若い医師たちは敬遠するようだ。
「人生、仕事だけじゃない」「外科医は割に合わない」という言葉を聞いた。
これは家畜を扱う獣医師不足に通じるものがあるのではないだろうか。
そこで安倍氏にお尋ねします。
外科医不足を解消するために、全国展開で医学部を増設しますか？
●　「首相 獣医学部新設 さらに認める方向で検討　6月24日　NHK　NEWSWEB（動画あり）」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170624/k10011029101000.html （
６月２５日　記）

●石破さんの意見に同感します。 　　　　　
　　　　　　↓
「石破氏、首相表明に疑問『獣医師の処遇改善優先を』　6月26日　共同通信」

https://this.kiji.is/252063420638986244

※国会会期中は、加計学園問題にも森友学園問題にも、そして共謀罪にも 　
向き合おうとしなかった安倍氏が、昨日、記者会見を開いた。 　
言わんとすることが分かっていたので、観る気にもなれなかった。 　
２度ほどＮＨＫをチェックすると、日露関係での自分の功績やＴＰＰについて語っていた。 　それにしても、ＮＨＫは長々と放送したものだ。 　
言いたことがあるなら、なぜ国会で言わなかったのか！ 　
新聞によると、低姿勢での反省とやら、最後に次の言葉で締めくくられていた。 　
国民は舐められたものだ。一部を引用させて頂きます。

「日本を誰にでもチャンスがあふれる国に変えていく。 　
　そのエンジンとなる有識者会議を立ち上げる。 　
　いわば『みんなにチャンス！構想会議』だ」

●キャッチコピーで政治を語るな！ 山崎拓さんの言葉を思い出したので、
リンクさせて頂き、一部を引用します。 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　↓
（22）「（憲法を考える）報道、これでいいのか　石橋学さん、林香里さん、山崎拓さん 　　　　　　　　　5月23日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950788.html

「安倍首相はどうでしょう。地球儀を俯瞰（ふかん）する外交と称して外遊を繰り返しています。 　
国会での答弁より効率よく『活躍ぶり』を報じてもらえる。 　
わざわざ外国まで同行した記者は『訪問は不成功だった』とは書けますまい。 　
各社とも見事に、首相の術中にはまっています。 　
でも今の政治報道を見て、国民の皆さんはわくわくしているでしょうか。 　
現政権には『報道とは政権や官邸の広報であるべきだ』という 　
意識が強いようですが、危ういと言わざるを得ない。 　メディアまで、ヒラメになってしまってはだめですね。 　
政権運営に当たる者はどうしても、おごりを身にまとってしまう。 　
かつての自分もそうだったと、しみじみ思います。 　
一方で、メディアの批判はきちんと受け止めるべきだとの意識は当時からあったつもりです。 　政治のあり方や行方をきちんと分析し、論評するメディアの存在は、 　
議会制民主主義にとってやはり不可欠だと思うからです」
（引用ここまで）

●はたして山崎さんの言葉が、安倍氏に伝わるだろうか。 　それとも、次はやはり外遊ですか？

（23）「身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権『マフィア化』　 　　　　
　　　　6月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6L5QP6K6LUTFK00K.html?_requesturl=articles%2FASK6L5QP6K6LUTFK00K.html&rm=1299 ●これは読み応えがあります！

（23-2）「安倍首相のＦＢ、『言論テロ』投稿に『いいね！』6月19日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6M4FP3K6MUTFK003.html

●朝日新聞の報道姿勢を「言論テロ」と批判する内容に、「いいね！」とは！

（23-3）「５月３日 『ゴミの日』に『いいね』押したのは首相本人か　6月19日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/088000c

●これが本当だとしたら、憲法第九十九条違反になる。ちなみに 「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 　
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」

（23-4）「昭恵さん、『山口敬之（のりゆき）氏へのいいね！であんな責めなくても…』 　　　　　　5月29日　NEWS　ポストセブン」

https://www.news-postseven.com/archives/20170529_559010.html

●この人は、自分の行いが分かっているのだろうか？ 　
　行動には責任が伴うということが、分かっているのだろうか？ 　
　「家庭内野党」と言いながら、都合が悪くなると夫の背中に隠れる。 　
　そして外遊には満面の笑顔で出かける。 　
　自分の行動に責任を持ち、説明責任を果たすべきだ！ 　 　

（23-5）「（社説）稲田防衛相　閣僚の立場をふまえよ　6月19日　朝日新聞デジタル」 　

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12994308.html

●稲田氏は、「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の 　
　前提を正しいと考える歴史観」を克服すべきだという。 　
　東京裁判は間違っていたというのか！ 　
　Ａ級戦犯と判決を受けた人も、判決が間違いだったと言うのか。 　
　安倍政権にこうした考えの人が複数いることが、私はただただ怖ろしい！

（24）「毎日新聞調査 内閣支持３６％　前回から１０ポイント下落　6月18日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c

（24-2）「安倍内閣支持率３９．８％　不支持が上回る　6月18日　日テレNEWS24（動画あり）」

http://www.news24.jp/articles/2017/06/18/04364605.html

●どうしたわけか、何度もWEBページの回復をクリックしなければなりませんでした。 　
　日テレからも……にショック？

（25）「『官邸は絶対やる』　『萩生田氏発言』と文科省記録　局長とのやりとり共有　加計新学部 　　　　　6月20日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12996825.html

●新しい文書が出てきたのだから、安倍氏の出番ですよ！ 　
　１９日の記者会見で語ったことをお忘れではないでしょうね。 　
　閉会中審査、あるいは臨時国会を召集してくれますね！ 　
　念のため、一部を引用させて頂きます。

「今後、何か指摘があれば政府としてはその都度、 　
　真摯に説明責任を果たしてまいります。 　
　国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては 　
　今後ともわかりやすく説明していく。 　
　その努力を積み重ねていく考えであります　」
●そして閣議決定した次の４条件を加計学園がクリアしているかどうか、
　国会でわかりやすく説明してください。 　
１、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、 　
２、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、 　　３、既存の大学・学部では対応困難な場合には、 　
４、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う

●加計学園は「人獣共通感染症対策」を売りにしているようだが、 　６月１０日の『報道特集』の中で、次のような指摘があった。 　
『人獣共通感染症リサーチセンター』の喜田宏さんの言葉を引用させて頂きます。
「人獣共通感染症は枠をこえた多くの組織が必要で、 　
獣医学部だけではカバーできない。まして一校では無理。 　
今の日本で地域に獣医学部があるかということは、全く問題にならない。 　
新設よりも統合再編して、獣医学部の数を減らすべき。人員は足りている。 　
内容は質の高い獣医師を育てることで、数の問題ではない」　（引用ここまで） 　
安倍政権はあまりにも現場の声を無視して、自分たちがやりたいことだけをしようとする。 　さまざまな分野の現場の声に、もっと耳を傾けるべきだ！

（26）「北海道大学　人獣共通感染症リサーチセンター」

http://www.czc.hokudai.ac.jp/intro/kida/

●すでに「人獣共通感染症リサーチセンター」が作られ、研究が進められています。 　

（画像はお借りしました）

国際社会から危（あや）ぶまれる国 （１）

共謀罪法案への懸念を表明したジョセフ・カナタチ氏について、再度、載せます。
（ケナタッチ氏の名前を、カナタチ氏に統一しました）
このことに対して、外務省は次のように発表しています。
（19-2）で、菅官房長官も同じコメントを発表しています。

「（事務総長は）特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、
　その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」
　
ところが、この内容を否定するかのようなプレスリリースが国連側から
異例にも発表されました。
両者のいい分は食い違っています。

「カナタチ氏については特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に
　直接報告すると話した」

（19）（問う「共謀罪」）「共謀罪」懸念の書簡　国連特別報告者「プライバシー制約」
　　　　5月21日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12948265.html

（19-2）「菅官房長官、国連特別報告者を『個人』呼ばわり、『質問』に抗議
　　　　　　5月22日　YAHOO!ニュース」

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/

（19-3）「『共謀罪』過剰反応、リットン調査団重なる　加藤陽子氏
　　　　　　6月6日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK65418WK65UTIL034.html

●はたしてジョセフ・カナタチは、国連とは別の
　個人の資格なのでしょうか。
　『スノーデン　日本への警告』には次のような記述があります。

「（スノーデン・リーク後に）ＥＵは、アメリカとＥＵのセーフハーバー合意が、
　基本的人権を侵害する判断しました。
　国連も大量監視の問題は国際人権条約に違反し、プライバシーを侵害すると初めて明言し、
　プライバシーの権利に関する特別報告者を任命しました。

　２０１５年７月、国連人権理事会は、
　プライバシーに関する特別報告者を
　新たに選任しました。
　特別報告者とは、独立の立場から特別な人権課題を
　調査し報告する専門家です。
　初代報告者には　ジョセフ・カナタチ教授が３年の任期で選任され、
　２０１６年３月には最初の報告書が提出されました」　
　（引用ここまで）

国内における誤魔化しが日常化し、国際的にも通用すると思ってしまったのだろうか。
「特別報告者は、国連とは別の
個人の資格で活動しており」と、
外務省も菅官房長官も発表している。
都合の悪いことを、自分たちに都合の良いように発表することで、
国際社会から日本はどう見られているのだろう。
外交とは、外遊し多くの国の要人と握手することではない。
こうした問題にこそ、丁寧に応えることなのではないだろうか。
政治家はもっと勉強してください。

（20）「国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を　
　　　　　6月13日　NHK　NEWSWEB　（動画あり）」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015571000.html

※ＮＨＫニュースはすぐに削除されるので、早めにご覧ください。
　一部を引用させて頂きます。

「スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、特別報告者をつとめる
　アメリカ・カリフォルニア大学教授　のデービッド・ケイ氏は日本で行った
　表現の自由についての調査結果を報告しました。
　ケイ氏は『日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力を
　かけることができる』
　などと指摘し、日本政府に対し、
　メディアの独立性を強化するため
　放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。
　ケイ氏はまた、記者クラブの制度は
　調査報道を萎縮させる　などと指摘し、
　表現の自由と知る権利を
　確実に守る環境を整えるため、
　メディアも責任を果たすよう求めています。
　ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は
　『日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点が
　　あり遺憾だ』と批判したうえで、『表現の自由や知る権利は憲法で
　　最大限保障されている』と反論しました。
　ケイ氏は人権理事会に提出した報告書で、特定秘密保護法や教科書検定、
　さらに沖縄での集会の自由についても懸念を示していて、１３日以降も
　議論が続く見通しです」（引用ここまで）

●ここでもまた、相手のことを「正確な理解のないまま」と貶めている。
　はたしてこんなことが国際的に通用するのだろうか。　
　まさか国際連盟脱退の時のようなことは、起きないとは思うが……？

（20-2）「国連人権理事会 特別報告者、日本政府に放送法見直し要請　6月13日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/030/126000c

（20-3）「日本の報道、独立に懸念　人権理、国連報告者が演説　6月13日　共同通信」

https://this.kiji.is/247005086600496636

（21）「ＮＹタイムズ東京支局長指摘 『大新聞は国民を見下している』　
　　　　2015年3月16日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019/1

●武田康弘さんのブログからお借りしました。
　２年以上前の記事ですが、日本の現状を言い当てています。必読です！










（画像はお借りしました）

これはもう 民主国家とは言えない！

一政治家の野望のために、官僚も閣僚も血眼になって奮闘する。
安倍一強のもとでは、そうすることが自らの出世に関わることなのだろう。
安倍政権になって何度、「指示しました」という言葉を聞いたことか。
あとは周りが忖度してやってくれ、ということなのだろうか。
江戸時代だと、「良きに計らえ」と言ったところか。
まるで王様、お殿様気分だ。

そして不祥事が見つかると、周りが全力で「知らぬ存ぜぬ」と守り抜いてくれる。
この人は自分のことを、「銀の匙（さじ）」どころか、「ダイヤモンドのスプーン」を
くわえて産まれてきたとでも思っているのだろうか。
だがこんなことが長く続くはずがない！

加計学園問題に早く幕引きをしたかったのか、あるいは都議選への影響を考えてか、
「中間報告」という禁じ手　を使ってもまで、安倍政権は「共謀罪」を成立させた。
こんなことまでするのか！という絶望感でいっぱいで、ブログを書く気にもなれなかった。

６月１５日の『荻上チキ・セッション２２』に、周防正行監督が出演されていた。
そして「こんなデタラメな法案を、デタラメなやり方で成立させた。
外国に対して恥ずかしい」という趣旨のことを話されていた。私も全く同じ気持ちだ。
そして「政権は国民の声を意外と気にしている。声を上げ続けることが大事だ」とも。
（メモを取っていなかったので、詳細が違っていたらごめんなさい）
なんだか勇気が湧いてきた。

また、先日の『報道特集』のインタビューでも次のように語っている。
周防さんは審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員です。

「法務省の審議会でした。通信傍受も議題になり、捜査関係者からは
　室内盗聴器を設置する『会話傍受』も導入したいとする強い要望が出た。
　捜査機関はあらゆる手段を使って捜査をしたい、楽に立件したい。
　法制審議会で本当に強く感じたのは、
　法律っていうのは　解釈と運用でどうにでもなる」　（引用ここまで）

６月１５日の『報道ステーション』に、田原総一朗さんが出演されていた。
その中で次のように語っていた。

「安倍さんは岸さん（信介）が出来なかったことをやりたいのだ。
　それは『憲法改正』と『警察官職務執行法改正』だ」　（引用ここまで）

その一つ、警察の権限を強くする『共謀罪』を成立させ、あとは『憲法改正』なのだろう。
２０１７年５月５日の私のブログ「安倍氏のための憲法改正に　断固として反対します！　（１）」を
再度、載せます。
　　　　↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/31c5cf2509db8bb998c21f84490ef63d

６月１６日の『報道ステーション』に、憲法学者の木村草太さんが出演されていた。
その中で次のように語っていた。

「今回『テロ対策だから法案に賛成した』と発言している有識者の方々は、
　果たして自分が発言する資格があったのかどうかを反省してほしい」

※木村さんの言葉を引用しましたが、誤りがありました。
　お詫び致します。大変申し訳ありませんでした。
　BLOGOS　の小林よしのりさんの記事をリンクさせて頂き、訂正させて頂きました。
「共謀罪についての木村草太の発言に感動した。　6月17日　BLOGOS　小林よしのり」
　　　　　　　　　　　　↓
http://lite.blogos.com/article/229363/
（２０１７年６月１９日　記）

●「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名付けた人は、かなり言葉に長けた人なのだろう。
　「テロ」が付けば国民は、「だったら仕方がない」と納得すると読んだのだから。
　だが安倍政権が言うように、「共謀罪」がないと「国際組織犯罪防止条約」を
　締結できないのか。　
　そして「共謀罪」がないと「オリンピックもパラリンピックも開催できないのか」
　これらは真っ赤なウソ　である。
　「国際組織犯罪防止条約」は「テロ」とは関係のないマフィアなどを取り締まるものだ。
　そして現行の法律でも、十分に「テロ」を取り締まることが出来る。
　つまり「共謀罪」は「テロ」とは全く関係のない法律なのだ。
　国民を監視し、萎縮させ、自由を奪うためのものだ。
　
　こうしたことを野党やメディアは何度も何度も訴えてきた。
　にもかかわらず、「生活でいっぱいいっぱいだから政治のことは…」とか、
　「私は政治は嫌いだから…」とか、「ノンポリだから…」とか、理由はあるかもしれない。
　国が安定している時ならそれもいい。
　だがこうも国の形が変えられてしまう時に、こうした言い訳がはたして通るのだろうか？
　あなたの無関心が、これから
　何十年も多くの人たちを
　苦しめることになるかもしれないのだ！
　木村さんの「今回『テロ対策だから法案に賛成した』と発言している
　有識者の方々は、果たして自分が発言する資格があったのかどうかを
　反省してほしい」という言葉は重い！　

（18）「共謀罪 市民『だまし討ち』　法案成立へ 6月15日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/040/163000c


（18-2）「共謀罪法成立 国会前で市民が抗議　政権のおごり感じる　6月15日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00e/040/237000c

（18-3）「国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で『共謀罪』採決の全内幕　
　　　　　　6月15日　日刊ゲンダイ」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207454/1

（18-4）「脚本家・劇作家ら１０団体、『共謀罪』反対表明　6月14日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6G5VCZK6GUTIL033.html













（画像はお借りしました）

国が勝手に変えられてゆく！（２）

（15）「幕張メッセで33ヵ国参加の国際兵器見本市、
　　　　ママの会や武器輸出反対ネットワークが抗議　6月13日　志葉玲」

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170613-00072050/

●私は新聞や報道番組を見ているが、幕張メッセで 【 国際兵器見本市 】 が
　開かれているのを知らなかった。　メディアは報道したのだろうか？

　こうした【 国際兵器見本市 】に日本が参加するようになったのも、
　武器を輸出するようになったのも、
　日本が長きにわたって守りぬいてきた武器輸出三原則を、
　２０１４年４月１日、安倍政権が　【 武器輸出三原則 】に代わる　
　【 防衛装備移転三原則 】　を閣議決定したからだ。
（ウィキペディアより）
　日本は従来の武器の国産重視政策を転換して、国際共同開発を推進することになった。
　新三原則に基づく防衛装備移転や国際共同開発への参加には、
　防衛産業の育成や開発コスト削減先端技術取得などを通して、
　日本の防衛力を強化する狙いがあり、
　２０１５年１０月１日に発足した防衛装備庁が一元管理を行う。　
（引用ここまで）

（15-2）「防衛装備移転三原則」
　　　　　　↓
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei1.pdf

※２０１４年１０月８日の私のブログ「ドキュメント"武器輸出"　防衛装備移転の
　現場から」を再度、載せます。
　国民が知らない間に、どんどん戦争に近づいてゆく！
　　　　　 ↓
http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/8750658de774d87a865e0dfc983bb188



（画像はお借りしました）



（16）「内閣人事局 官邸主導人事に弊害　官僚側にそんたくや不満　6月3日　毎日新聞」

https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/010/128000c

●私は　 【 内閣人事局 】 の存在を、加計学園問題が起きるまで知らなかった。
　２０１４年５月３０日、安倍政権が作り出したものだ。
　国の省庁の幹部の人事をまとめて管理する目的で、
　内閣人事局は、１府１２省のそれぞれの省庁ごとの事務次官や、その下の局長、
　審議官などの人事を行う。対象人数は全体で約６００人。
　約５６万人の国家公務員を引っ張る
　各省庁の幹部の人事を、
　内閣人事局が管理するというものだ。
　それにより、官僚の人事を決めるに当たり、
　首相をはじめとする政治家の関与を今までより強めることになる。

　これにより、官僚人事への「官邸主導」が強まった。
　【内閣人事局】が出来たことで、森友学園問題、加計学園問題などの弊害が生じている。
　【内閣人事局】は百害あって一利なしだ！

（17）「加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆　
　　　　　6月13日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

●国民の８割が文書の存在を知りたがっている。
　国民の利益のために、「文書は存在する」と言った国家公務員が、
　なぜ処分されなければならないのか！！！！！
　あるものを、官邸の命令で「ない」とでも言えというのか！
　義家弘介副大臣の言葉は、　脅しと取られても仕方がない！
　私には、教育に携わる人の言葉には思えない。
　「存在する」と言った方々が不利益を被ることのないよう、
　国民もメディアも、しっかり監視していこう！

●6月3日の『報道特集』のインタビューで、前川喜平さんは次のように語っています。

「政治的な意向が通りやすい人事をするということなのではないかと。
　各省の大臣も、官邸になかなかものが言えないし、
　与党の先生方も、おかしいと思ってもその声が出せないような、
　そういう関係が出来ちゃっているのではないかという気がします。

　我々は志を持って国家公務員になっているわけで、
　世の中のために仕事がしたいと思ってみんな役所に
　入っているのですよ、ふつう。
　全体の奉仕者として、公僕として、仕事がしたいと思っているのですが、
　ともすると最近は、一部の権力者の下僕になることを強いられる
　ことがあるような気がする」　（引用ここまで）

　なお、『報道特集」と同じ時期に、ＮＨＫが前川さんへのインタビューを行ったという。
　だが報道されなかった！
　国民の知る権利に応えないＮＨＫは、　誰のための放送局なんだ　と言いたい！




（画像はお借りしました）

日本の民主主義が問われている！（２）

２０１７年５月４日の私のブログ「日本はすでに　監視社会だ　！」の一部を再度載せます。

http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/7fe4096c8d3d7dd837cee76a58aefd58
　
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（424）「『米、日本側に提供』　電子メール監視システム　米メディア報道
　　　　　　4月25日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12908376.html

●映画「スノーデン」のようなことが、日本でも行われていたとは……。
　一部を引用させて頂きます。

「調査報道を手がける米ネットメディ日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して
　通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。
　ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを
　幅広く収集・検索できる
　監視システムを提供していたという。
　ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。
　日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。
　見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
　また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、
　６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。
　ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、
　『特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ』と記載されていた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用ここまで）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●こんな大事なことを、なぜメディアは報道しないのだろう。
　今、エドワード・スノーデン著『スノーデン　日本への警告』を読んでいる。
　それによると、２００１年９月１１日にアメリカで起きた同時多発テロ事件をきっかけに、
　アメリカでは監視政策の大転換が起きた。
　罪を犯したという疑いがある人だけではなく、
　あらゆる場所であらゆる人を監視対象とするようになった。
　マス・サーベイランス【無差別・網羅（もうら）的な監視】を行うにあたり、
　政府は民間の会社に協力させます。
　グーグル、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、ヤフーなどの
　インターネット・サービス・プロバイダや、ネットワーク・
　コミュニケーションのシステム、インフラ、光ファイバー回線、衛星などの
　設備を提供する通信事業者などに協力させるわけです。
　そして日本に対して彼は、次のように警告しています。

　仮に２０１７年３月現在国会で議論されて
　いる共謀罪が成立すれば、
　共謀の事実を立証するための重要な捜査手段として、
　近い将来にＳＮＳや電子メールの内容を傍受する監視捜査の合法化が
　求められるでしょう。

　「共謀罪」が成立すれば政権は大手を振って、ＳＮＳや電子メールの内容を
　傍受するかもしれません。
　そうなれば、誰もが無傷ではいられないのです。
　グーグルの検索ボックスに入力した単語の記録が、永遠に残るというスノーデンの記述に
　私は鳥肌が立った。

（10）「（問う「共謀罪」　学問の世界から）政府の狙いは隣人を密告するマインド　
　　　　　内田樹さん　6月11日　朝日新聞デジタル」
　　　
http://www.asahi.com/articles/DA3S12983041.html

（11）「共謀罪 “未来のための公共”が街宣　『法案は廃案に』　
　　　　6月11日　毎日新聞　動画あり　写真特集あり」

https://mainichi.jp/articles/20170611/k00/00e/040/149000c

●集会に行きたくても行けない私には、毎日新聞の５分の動画は非常にありがたいです。
　若い人たちに民主主義が根付き始めたことが、何よりもうれしいです。
　応援しています！

（12）「名古屋・栄でも『共謀罪』廃案訴えるデモ　6月11日　中日新聞」　

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061190010657.html



（画像はお借りしました）


（13）「渋谷埋める『共謀罪廃案！』　4千人がアピール　6月11日　
　　　　　カナロコ（神奈川新聞）」

http://www.kanaloco.jp/article/257135

（14）「渋谷で『共謀罪』反対集会　『なんとしても廃案に』　6月11日　琉球新報」

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-512870.html

（15）「テロ等準備罪『言論の萎縮に』 渋谷で４０００人が反対活動
　　　　　6月11日　NHK　NEWSWEB　（動画あり）」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011014081000.html







（画像はお借りしました）
　　

日本の民主主義が問われている！（１）

（6）「『総理のご意向』文書、文科省調査やり直し　加計問題　
　　　6月9日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6933Y4K69UTIL00C.html?ref=flashmail

●「必要ない」「必要ない」と、まるでアフラックのＣＭのように再調査を拒否して
　きた政権が、国民の声（８割近くが加計学園問題への説明は不十分と回答）に
　押されてか、内閣支持率を気にしてか、記者の菅官房長官への粘り強い質問の成果か、
　あるいは都議選を意識してか、再調査を行うという。
　だが「文科省の文書は存在しました」で終わっては、断じてならない！
　これは始まりに過ぎない。
　奇しくもアメリカと日本のトップに疑惑が生じ、コミー・前ＦＢＩ長官と
　前川喜平・前文部科学事務次官の証言に注目が集まっている。
　ここからどのように真相を究明していくのか、まさに民主主義が問われている。
　アメリカと日本の対応の違いを、しっかり監視していこうと思う。

●「テロ等準備罪＝共謀罪」に疑問を投げかけた、国連のプライバシー権に関する
　特別報告者ジョセフ・カナタチ氏に対する政府の対応の仕方は、あまりにもおそまつだ。
　一部を引用すると、

　「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、
　　報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
　「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」
　「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用が
　　なされるということは全く当たらない」　

　国際的にこれで通用するとでも思っているのだろうか？

　『報道特集』と『サンデーモーニング』で、ジョセフ・カナタチ氏へ
　インタビューを行っていた。
　誤魔化しのない言葉というものは、何とシンプルで解かりやすいのだろう。
　一部を引用させて頂きます。

『報道特集』では、
「『共謀罪』法案で最も懸念していることは、　プライバシーの保護の欠如です。
　監視なしに取り締まることはできないので、監視の強化が必要ということになるだろう。
　今こそ日本が、民主主義をけん引する立ち位置にあることを示すときだ。
　おそらく　日本はＧ７のメンバーの中で、プライバシー保護で
　最も後れをとっている。
　１０月に日本に行こうと思っている。
　日本がプライバシー保護に厚い国になるように、我々と協力して法律やルールを
　再構築できればよいと思う」　（引用ここまで）

以前、プライバシーという言葉の日本語訳はないと聞いたことがある。
広辞苑を調べても、「他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由」と、
苦し紛れの説明が載っているだけだ。
プライバシーという概念が、日本ではまだ十分に定着していないのだろうか。
犯罪を防ぐためなら　街中に防犯カメラが備えつけられても仕方がない。
テロを防止するためなら、国民への監視や管理が強まっても仕方がない。
あまりにもプライバシーということに無頓着すぎないだろうか？
プライバシーが侵されて初めて、プライバシーがいかに大事であったかを
理解しても遅いのだ！
是非、カナタチ氏に１０月に来日して欲しい。

『サンデーモーニング』では、
国連の人権理事会に任命され、世界各国のプライバシ―問題を調査・報告する人物である
カナタチ氏は、共謀罪法案について安倍首相宛の公開書簡（５月１８日付）で懸念を示す。
「日本の民主主義を損なう可能性のある法律に懸念を覚えます。
　もし法案が成立した場合、法律の適用範囲が広いため
　プライバシ―に関する権利と表現の自由が過度に制限される可能性がある。

　標的を絞った監視活動は、民主主義社会の中でも認められています。
　しかし　監視活動を求めるためには、悪用を防ぐための
　【セーフガード】が必要です。
　共謀罪法案には、そうした【セーフガード】がありません。
　日本国民は『法の濫用』のリスクにさらされ、
　プライバシーの権利が弱体化するでしょう」

　日本政府が行った抗議に対しては、
「日本政府の反応のトーンに驚きました。
　日本政府は私の主張を退けようとしただけでなく、
　私が提出した懸念に何も答えていません。
　私はプライバシー権に関する国連特別報告者として、国連人権委員会から付与された
　権限に基づいて書簡を書いたのです」　（引用ここまで）

最近思うことは、政治家がいかに日本語を軽視し、日本語を歪めているかということだ。
たとえば法に触れる行為をした政治家は、次のように言う。
「不適切だったと反省している」
おいおい、不適切は適切でないこと、望ましくないことの意味ですよ。
こんな言葉で誤魔化さないで、「法に触れることをして申し訳ない」と
きちんと謝罪して欲しい。

また言動を批判された政治家は、次のように言う。
「批判は全く当たらない。どうも誤解されており、理解されていないようだ」
おいおい、人から批判されたら素直に反省しようよ。
批判する方が悪いような、相手を貶（おとし）めて自分を正当化するような態度は、
大人のすることではないし、教育上よくないですよ。

こうしたことがまかり通り、当たり前になっていたので、カナタチ氏の書簡に対しても
政権は同じような反応をしたのではないだろうか。
こんなことをしていては日本は世界から孤立するばかりだし、世界から危ぶまれるばかりだ。
安倍氏は外遊よりも、こうしたことにきちんと対処して欲しい。

（7）「加計学園問題『猛省してもらいたい』　村上元行革相　6月10日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK6972KXK69UTFK01Q.html?iref=comtop_8_08

（8）「『共謀罪』法案への反対声明、国内外の団体が名を連ねる　
　　　　6月9日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK685HZ1K68ULZU00N.html

（9）「森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ
　　　　6月11日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12982996.html
















（画像はお借りしました）
　

ずさん過ぎる！ 日本原子力研究開発機構 （２）

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの事故は、起こるべくして起きてしまった。
こんなずさんで危機意識のかけらもない日本原子力研究開発機構は、
絶対に放射性物質を扱う資格がない！！！！！
JCO事故では、バケツでウラン化合物を扱い、
今回は放射性物質が入ったビニールが破裂したという。
被曝された方から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出され、
暫定で５０年間に１２シーベルトの内部被曝があるとされる。
１シーベルト＝１００００００（１００万）マイクロシーベルトなので、
１２００００００＝１２００万マイクロシーベルトの内部被曝になる。
想像もできない値だ。
日本原子力研究開発機構が首都圏に存在することが、私は怖くて怖くてたまらない！

※被曝した方の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとあったが、
　夕刊にその数字の根拠となる係数が書かれていた。
　計測したのは、事故から約１０時間後である。
　体内に入ったプルトニウムは時間とともに減り、１０時間後に肺に残る割合は６％という。
　実測値にこの係数を当てはめると、事故直後に体内に入ったプルトニウムの総量は
　約３６万ベクレルと推定される。
　
また原子力規制委員会の田中俊一委員長の言葉に、非常に憤りを覚えた。
「これまで（プルトニウムを扱う作業で）事故がなかったことで、プルトニウムに
　慣れすぎたのではないか」

冗談じゃない、プルトニウムはウランよりも遥かに危険な放射性物質だ。
それを慣れすぎた？　ふざけるな！と言いたい。


（5）「作業員１人肺から２万２千ベクレル　国内最悪の内部被曝 6月7日　朝日新聞デジタル」

http://www.asahi.com/articles/ASK67424PK67ULBJ006.html?iref=comtop_8_01

（5-2）「ビニール突然破裂『想定外』　内部被曝招いたずさん管理　
　　　　　6月8日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK675Q1VK67ULBJ011.html?rm=970

（5-3）「５人、汚染室内に３時間　原子力機構事故後　6月9日　朝日新聞デジタル」　

http://digital.asahi.com/articles/ASK6924HFK69UBQU001.html

●なぜ事故から１０時間も経って、肺のプルトニウムを
　計測したのか、不思議でならなかった。
　茨城県大洗から千葉県稲毛まではそんなに遠い距離ではない。
　５人が汚染された部屋に　
　３時間も放置されていたとは！
　人の命をなんと思っているのか！！！！！
　日頃からこうしたことを想定して、隔離部屋を用意していなかったのか？
　同じようなビニールに入った放射性物質が、あと２０個以上も存在するという。

（5-4）「被曝の５人、肺からプルトニウム検出されず　放医研調査　
　　　　　6月9日　朝日新聞デジタル」　

http://www.asahi.com/articles/ASK696TP7K69ULBJ013.html

●こうした記事が出ても、私は全く信じていない。
　下の記事にあるように、最初は「プルトニウムによるとみられる
　最大２４ベクレルの汚染が鼻腔内に確認された」としていたのだから。
　鼻腔と肺の違いがあるにしても、

　２４ベクレル→２万２千ベクレル（１０時間後）→検出されず
　これでは信じろという方がおかしい！
　
（5-5）「原子力機構、作業員被曝　５人、燃料容器点検中　茨城　
　　　　　6月7日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12975878.html

（5-6）「複数回検査でも『不検出』　プルトニウム、作業員の肺から
　　　　　6月13日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12984393.html?rm=150

●被曝した５人からはプルトニウムは検出されず、
　別の放射性物質「アメリシウム」が検出されたそうだ。
　だが「アメリシウム」が検出された人数や数値は、「　個人情報のため　」
　答えられないと言う。
　「アメリシウム」の数値や人数は、国として将来にわたり記録を残すべき事柄のはずだ。
　被曝した方々の名前などの個人情報は保護されるべきだが、
　国民は「アメリシウム」の数値や人数など、科学的な数値を知る権利があると思う。
　これまでの国や日本原子力研究開発機構の対応の仕方を見ると、
　私はこの発表を素直に信じることができない。

（5-7）「微量プルトニウム、５人の尿から検出　『内部被曝あった』見解
　　　　　6月20日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12995572.html

●被曝した５人の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたという。
　だがこの尿検査は６月１９日に行われたものだ。（事故は６月６日）
　もう一つ解せないのは、次の記事だ。

「　一方、肺で不検出だったプルトニウムが尿から検出された。放医研によると、
　肺の検査で検出できる最少量は、
　５千～１万ベクレル。
　だが尿の場合は長時間かけて測定することなどで、
　より少量のプルトニウムでも検出可能だ。
　肺に入った一部が血液に取り込まれ、尿に排出された可能性がある」　（引用ここまで）

　生協は今も食品の放射能検査を行っている。
　それぞれの食品には検出下限があって、それ以下だと不検出と見なされる。
　「肺の検査で検出できる最少量は、５千～１万ベクレル」とあるが、
　それ以下だと不検出と見なされてしまうのか？
　たとえば肺に４千ベクレルの被曝があっても、検出されずになってしまうのか？
　４千ベクレルといったら、べらぼうば被曝量だ。
　こういうことを、新聞やテレビは丁寧に解説して欲しい。
（２０１７年　６月２１日　記）

（5-8）「高線量浴びる恐れ、原子力機構無届け　保安規定違反か　
　　　　　6月24日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13002387.html

（5-9）「除染シャワー、使えず　放射性物質、残留か　原子力機構　
　　　　　7月1日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13013213.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

※２０１７年１月１８日の私のブログを再度、載せます。
　　　　　　　　　　　　　↓
「ずさん過ぎる！　日本原子力研究開発機構　（１）」

http://blog.goo.ne.jp/keichan1192/e/ae75eca4ce0b7441240523024dbe8fd6?fm=entry_awp

日本の原子力事業は電力会社を除き、名前が煩雑だったり、また合併をくり返し
名前を替えたりして、国民には解かりにくくなっている。
まず、「東海臨界事故」を起したのは、ＪＣＯだ。
　　　　　　　↓　　　　　　　
「【被曝】被曝者の治療が凄まじい！体の内部を破壊する放射能の恐ろしさ!!【原発】
　（動画あり　閲覧注意 上の２つの動画の音はしません。それ以外は聞こえます）
　2014年2月28日　NAVER　まとめより」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
https://matome.naver.jp/odai/2135044778008890201

ＪＣＯでは１９９９年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される
核燃料の製造を請け負っていた。
１９９９年９月３０日の事故当時、マニュアルにより、バケツでウラン化合物を
扱うという余りのずさんさに、国中が衝撃を受けた。
ＪＣＯ
　↓
http://www.jco.co.jp/

この「常陽」の核燃料を発注したのが、「動燃（動力炉・核燃料開発事業団）」である。
（ウィキペディアより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%95%E5%8A%9B%E7%82%89%E3%83%BB%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%9B%A3

動燃は、高速増殖炉・新型転換炉や核原料物質などの開発を行った機関。
原子力基本法に基づき１９６７年に発足した特殊法人で、
１９９８年に核燃料サイクル開発機構に改組。
核燃料サイクル開発機構は、２００５年に日本原子力研究所と統合し、
独立行政法人日本原子力研究開発機構となる
　　　　　　　　↓
https://www.jaea.go.jp/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B　　（ウィキペデディアより）

日本原子力研究開発機構には、高速増殖炉「もんじゅ」と「常陽」がある。
また「ふげん」の廃炉作業を行っている。
「もんじゅ」ほどではないが、「常陽」でも事故が起きている。

「もんじゅ」　（ウィキペディアより）
　　　↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

「常陽」　（ウィキペディアより）
　　↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E9%99%BD

「ふげん（新型転換炉）」（ウィキペディアより）　
　　　↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93

そして、「もんじゅ」が失敗したにも関わらず、安倍政権が継続しようとする
「高速炉」を担うのも、この「日本原子力研究開発機構」なのだ！
「ＪＡＥＡ（高速炉研究開発部門）」
　　　　　　　　　↓
https://www.jaea.go.jp/04/fast_reactor/

（235）「放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然　東海再処理施設　
　　　　　12月5日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html?ref=nmail

●この記事を読んでから、すでに１ヵ月半が経ってしまった。
　あまりのずさんさに、どう書いていいのか、言葉を失うとはこのことだ。
　「東海再処理施設」は、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを
　取り出す技術を得るために、約１９００億円かけて建設された。
　１９８１年に本格運転を始め、原発約１０基分にあたる１１４０トンの燃料を処理した。
　１９９７年に廃棄物のアスファルト固化施設で爆発事故が起き、
　２０１４年に廃止が決まった。
　運営するのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構だ。
　首都圏に近い場所で、こんなずさんな処理が行われている！
　是非、是非、この記事をお読みください。
　他人事ではなくなるはずです！

（235-2）「ガラス固化処理再開へ　原子力機構　1月20日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12755898.html

●　日本原子力研究開発機構は１９日、原子力規制委員会の会合で、
　東海再処理施設（茨城県）に残る極めて放射能の強い　
　高レベル放射性廃液をガラスで固める作業　を、今月末に再開する方針を示した。
　約４００立方メートルの廃液を　１２年半かけて固化　する。
　作業は昨年、９年ぶりに再開されたが、機器の不具合などで再び停止していた。

　廃液は、原発の使用済み燃料を再処理した際に出たもので、近づくと　２０秒で死亡する
　毎時１５００シーベルト　ほどの線量がある。
　水素爆発の危険があるため、溶かしたガラスと混ぜて固める必要がある。
　ガラス固化施設は２００７年に耐震工事のため運転を停止。
　昨年１月、９年ぶりに再開したがトラブルが続いて再停止した。　（引用ここまで）

　近づくと２０秒で死亡する、毎時１５００シーベルトの廃液が、
　こんな身近にあったとは！！！！！
　しかも固化するには、今後１２年半もかかるとは！！！！！
　１９９７年には、固化施設で爆発があった！！！！！
　無責任にもほどがある！！！！！
　現在、茨城県、千葉県は、地震がひんぱんに起きているのだ。
　
　高レベル廃棄物でさえ放置したまま、再稼働など狂気の沙汰だ！！！！！
　核燃料サイクルの失敗を認めることのできない安倍政権は、
　いまだにフランスに寄生してでも
　高速炉の夢にしがみつこうとする、
　そしてそのために、多額の税金を使おうとする。
　まさに狂気の沙汰だ！！！！！
　もんじゅの管理のずさんさから、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構以外でと
　勧告したのではなかったのか！
　たとえもんじゅの廃炉が決まっても、それに替わる高速炉の運営を
　日本原子力研究開発機構がするのでは、首のすげ替えにすぎない！
　いまこそ原発の再稼働を全て止めて、廃炉そして核のゴミに真剣に立ち向かう時だ！
　これこそが、未来への責任　ではないですか！　安倍内閣総理大臣殿！
　　
(236）「（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判　
　　　　12月27日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

（237）「原子炉補助建屋にアームぐにゃり　高浜原発の屋根変形　
　　　　　1月21日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK1P2PKZK1PPGJB002.html　
（引用ここまで）　　　　　　　　　　　　　

　　　

「テロ等準備罪＝共謀罪」は １０年後、２０年後に変容をとげる

５月２０日放送の報道特集「監視と抑圧の歴史が問うもの」の中で、
保阪正康さんと海渡雄一さんが、「共謀罪」の本質を語っていた。

保阪正康さんの言葉

「本質的には日本の取り締まり当局が、膨大な予算と膨大な人員を割いて
　ひとりひとりの思想調査や動向調査をやる。
　それに一定の枠組みから出さないようにする。
　それが　「　一般人　」
　政府の言いなりになっている人が　「　一般人　」だということになりませんか。

　想像力も日常の批判の目も、現実に対する意識も全部捨てなさいと、
　それが　「　一般人　」じゃないですか、ということではないですか」

海渡雄一さんの言葉

「政府は『乱用のおそれはない』と言っているが、
　実は「治安維持法」の時もそう言っていた。
　しかしそれが　１０～２０年経つうちに、
　とんでもない法律になっていった」

※こちらから番組の一部を観ることが出来ます。
　「共謀罪と治安維持法　 監視と抑圧の歴史が問うもの YOU TUBE（動画あり）」
　　　　　　　　　　　　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=SyxE-9uXyyU

オリンピック誘致の時は、「日本は安全な国」だと言い、そして今回、
「テロ等準備罪＝共謀罪」がないとオリンピックもパラリンピックも開催出来ないという。
「テロ等準備罪＝共謀罪」は、テロ対策のための法律ではなく、
国民を監視し萎縮させる法律です。
オリンピックに浮かれて、終わってみれば負の遺産と「テロ等準備罪＝共謀罪」だけが遺る。
そしてこの法律が１０年後、２０年後に子供や孫たちを苦しめることになる。
これでも、「テロのためには仕方がないのかしらね？」と言っていられますか。
私は安倍政権規格の　「　一般人　」にはなりたくないし、絶対にならない！

※東京新聞の「こちら特捜部」が素晴らしい。
　残念ながら、全文をリンクできませんでした。
　ヒトラーと現政権のあまりの類似点に驚きます。
　　　　　　　　　　　　　↓
（2）「ベルリン五輪の教訓どこに　5月26日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017052602000140.html

（3）「『共謀罪』書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　5月23日　東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

（4）「『共謀罪』法案が参院審議入り　必要性、議論は平行線　首相また国連報告者非難
　　　　5月30日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12962489.html

（5）「『共謀罪』過剰反応、リットン調査団重なる　加藤陽子氏　
　　　　6月7日　朝日新聞デジタル」

http://digital.asahi.com/articles/ASK65418WK65UTIL034.html

※一部を引用させて頂きます。

「国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。
　１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した
「リットン調査団」。その時の抗議と似ています」

（6）「国際連盟脱退 　コトバンクより」

https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F%E8%84%B1%E9%80%80-64011

●この時代と現在の類似点に驚きます。
　この後、日本はどうなって行ったのかを歴史が教えています。
　日本が孤立の道を突き進むことのないよう、しっかり監視していかなければ！






















（画像はお借りしました）

もの言えば 潰しにかかる国

５月２３日の持病の通院で、そのまま入院になってしまった。
前日の５月２２日に、誰かが勝手に私のブログに侵入し、書式を変更して
リンク出来なくさせたからではありません。念のため。

パソコンを離れていた１０日ほどの間は、サイバー攻撃は全くなかった。
今回、ログインするや直ぐに攻撃が始まった。
セキュリティが効いているので、たとえ投稿に不都合が生じても、
数分後には攻撃が無効となる。
だが一体、誰が攻撃しているのだろう。
個人か団体か？　自分の意志か誰かの命令か？　有償か無償か？　国内か国外か？　
自動で攻撃しているのか常に監視して行っているのか？　何のために？
私には口封じ以外には考えられない。
それにしても攻撃にバリエーションがあるので、プロが関与しているのだろう。

高齢者がしているこんなちっぽけなブログも、ある人にとってはそんなに脅威なのだろうか。
それともすでに、この国には政権批判をする自由が奪われてしまっているのだろうか。
「テロ等準備罪＝共謀罪」が成立すれば、ますます監視や圧力が激しさを増すだろう。
怖ろしい国になってしまったと、つくづく思う。

そんな中で、前川喜平さんや詩織さんの発言、国連特別報告者のデービット・ケイ氏や
ジョセフ・カナタチ氏の書簡は、「人間の威厳」を訴える素晴らしいものだった。
そして、彼らの勇気を見て見ぬふりをしてはならない、と改めて思った。

入院中の一番の楽しみは、朝一番に「東京新聞」を買いに行くことだ。
ふだん読むことの出来ない新聞なので、とても新鮮だった。
まず読者の目線で書かれていること。
読者が疑問に思っていることを、解りやすく的を射た言葉で説明していること。
なにより新聞が身近になったことだ。
少しずつ記事をリンクさせて頂こうと思う。
ちなみに価格は、他の新聞よりも３０円安い１１０円です。

（1）「民主主義の基本は対話です。その意味で事態は深刻です220170603houdoutokusyu
　　　（動画あり）」

https://www.dailymotion.com/video/x5oyex0_%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%A7%E3%81%99-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%A7%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%AF%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%A7%E3%81%99220170603houdoutokusyu_news

●民主主義の危機というよりも、初めから日本では民主主義が
　十分に育っていなかったのではないだろうか。
　一歩一歩、ここからがスタートです。












（画像はお借りしました）