６月議会閉会

昨日は６月議会最終日。

議案には、職員用パソコン機器購入１３１台（19,929,000円）がありました。
Microsoftは「 XPのサポートを来年４月で終了する」と発表しており、
役場の対応についても気にしていましたが、
今回のパソコン購入はXP問題対策ではなく、あくまでも古くなった機種を更新するためのもの。


さて、明日は道議長会主催の研修会が札幌で開催されます。
芽室町議会は全員で参加。
来週は７月なので、今日は６月中にやっておきたいことを片付ける日。

夏至まつり＆キャンドルナイトinまちの駅

夏至は終わってしまったけど…　本日めむろまちの駅では「夏至まつり＆キャンドルナイト」のイベントが開催されました。
主催はめむろ町民活動支援センターです。
めむろ町民活動支援センターは、町内で活動する団体を支援する目的でさまざまな団体のサポートやネットワークづくりを行なっていますが、今日のイベントは人と人、人と団体との出会いの場を提供する目的で実施しています。

今年のテーマは「わたしはわたしの食べたものでできている～十勝の豊かな食材を知り、味わう～」
３０代の素敵な若者たち（生産者）はなたねについてクイズ形式で出題しながら伝えていました。子どもたちは大喜びでしたね。

わたしはなたねをじっくり見たのははじめてかもしれません。大きくなると２メートル近くまで成長するとか。大きいですね。


雑穀をつかった公開料理教室は、おいしそう！とても身体に良さそうだし、なんといってもシンプルで真似できそう！なんて思いながらみていました。
残念ながら試食までは時間がなくてたどり着きませんでしたが、時間とともに会場にはいい香りが立ち上っていました。


地元で活動を続ける料理研究サークルのみなさんは、地元で穫れた小麦を使った試食を披露してくださっていました。

会場には親子連れからご年配の方がたはもちろん、芽室町内外から食にかかわっている方の姿が多数いらしていました。料理を教えてくださった講師や生産者の方とお話をする姿が会場のあちこちで見られ、まさに食を真ん中にした人とのつながりが実感できるイベントでした。

おいしい食べ物があると人は元気になりますね。

笑顔があふれる週末の「まちの駅」でした。

揖斐川町議会との交流会

昨夜は揖斐川町議会議員の皆さんと交流会でした。
場所は新嵐山荘。


揖斐川町では、今年の２月に合併後はじめての選挙が実施されたばかりとか。
交流会では、揖斐川町議員さんから住民から提出された直接請求
（小選挙区廃止と議員定数の削減をもとめる条例改正の直接請求）
についてうかがっていました。


直接請求とは、選挙権を有する者の５０分の１をもって地方公共団体の長に対して
条例の制定または改廃の請求ができるとするもの（地方自治法第７４条）です。
直接請求は知っていたけれど、実際に審議した議会のことを直接聞ける機会は
あまりないので興味深かったです。

さて、今日は第１０回経済常任委員会。
調査事項は「めむろ新嵐山株式会社の経営状況」と８月に実施予定の先進地事務調査についてでした。

揖斐川町議会との交流会

芽室町は岐阜県揖斐川町と友好都市提携を結んでいます。
今晩は揖斐川町から議会議員の方々が芽室町に視察にいらっしゃるとのこと。
西日本は連日の猛暑ですから、北海道の冷涼な気候にホッとされているのではないでしょうか。

ということで、今晩は揖斐川町議会との交流会に参加します。

先日の一般質問については、後日発行の通信に書きますが、成果もありましたが、課題もたくさんみえた質問でした。まずは整理をして、次の一般質問につなげていこうと思います。

６月議会一般質問

６月議会では情報公開、DVの２項目について一般質問をします。
今回の通告者は5人で、わたしは４番目。
おそらくお昼前後になる予定です。

一般質問は６月１７日（月）９時３０分からです。

通告書の内容は以下の通りです。
理事者とかみあった議論を行いたいので、少し長い通告文となっています。


１項目　予算編成過程における情報の公開について


情報公開制度は、町民の知る権利に基づいて、町が保有する情報を町民に提供することにより、町民の町政に対する理解と信頼を深めることを目的としている。
昨年６月に平成24年度予算に関する事業の予算要求書、予算見積書作成のための文書などを含む事業の予算編成過程情報について情報公開請求を行ったが、工事費内訳書、見積書、予算要求書は開示されなかった。
行政文書の一部を非開示とした理由は、芽室町情報公開条例第９条第１項「開示することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が損なわれると認められる」ためである。
2005年大阪地方裁判所は「公文書非公開決定取り消し請求事件」で、処分行政庁が原告市民に対して行った工事費内訳書の非公開決定を取り消すよう命じている。
（平17（行ウ）210号、222号、223号・平19.3.22判決）
また、1999年東京高等裁判所は、「公文書非開示決定取消請求事件」において「設計金額、設計単価、歩掛、執行予算額を非公開とした部分を取り消す」と命じている。
（平9（行コ）114号・平11.3.31判決）
町民が主役となったまちづくりのためには、町民と町とが情報を共有することが必要であり、町は町民の「知る権利」を保障し、町政への住民参加を進めること、町民への説明責任を果たすためにも、予算編成過程における情報を町民に公開すべきと考えることから、次の３点について町長の見解を伺います。


　（１）　芽室町情報公開条例第９条第１項について、町はどのように解釈し運用するのか、また、今後予算編成過程における「情報公開請求」があった場合、公開するのか伺います。
　（２）　2013年３月に高知地方裁判所において、予算見積書を非開示とした行政処分を取り消す判決が命じるなど、予算編成過程における情報を公開する判例が相次いでいるが、町は予算編成過程における情報を公開しないのか、公開するとすれば、その時期は何時になるのか伺います。
　（３）　町政への町民参加を進め、議会におけるチェック機能の充実を図る意味においても、予算編成過程における情報の公開を検討してはいかがか。


２項目　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス／ＤＶ）相談窓口の認知度を高める取組について


2012年度の本町から十勝総合振興局へのＤＶ相談は1件、警察による見回り要請６件であった。
「2012年度版北海道版警察白書」によれば、道内の配偶者暴力の相談件数は866件（前年度対比10％増）で、相談年齢は30代が多く、次いで40代、20代となっている。
　また、内閣府の「男女間における暴力に関する調査報告書」では、４人に１人が配偶者からの暴力を受けた経験があり、被害経験がある人のうちの40％はどこにも相談していないとのことである。
　北海道が2011年に行った「ＤＶに関する意識調査」では、「ＤＶ相談窓口を知らない」という回答が67％と高くなっており、年齢や人口規模別において大きな違いは無く、相談窓口の周知は全道的な課題となっている。
　ＤＶは、女性に対する人権侵害、犯罪であり、被害者救済のためには、ＤＶを許さない意識づくりと地域づくりが必要であることから、次の６点について伺います。
（１）　本町の被害実態に関するデータを町としてどの様に受け止めているのか、また、実態を反映したデータとして捉えているのか伺います。
（２）　ＤＶ相談窓口の認知度を高めることは、全道的な課題であるが、今後町民への広報や周知をどのように進めていくのか伺います。
（３）　児童虐待防止法第２条では、「ＤＶを目撃することは児童虐待である」としており、配偶者からの暴力から子どもを守るためにも、妊娠期からの啓発活動が重要である。
母子健康手帳交付時に、ＤＶ防止パンフレットを配布し、相談窓口の周知に取組むべきと考えるがいかがか。
　（４）　「2012年度男女共同参画白書」によれば、配偶者間における被害者の91％が女性であり、加害者対策はＤＶを無くすためには不可欠であると考えるが、町としてどの様に対応するのか伺います。
　（５）　ＤＶ防止啓発活動は、全庁的な連絡調整、連携が不可欠であり、男女共同参画推進基本計画において、「庁舎内連絡体制の整備に努める」とあるが、今後、町の連絡体制の整備の方向性はどのようなものか。
　（６）　婚姻関係にない男女間（恋人同士など）でおこる「デートＤＶ」による被害が深刻である。
　　　　　本町において、デートＤＶ防止啓発を今後どのように考えているのか、また、デートＤＶ防止啓発パンフレットを作成し、町内中学生への啓発活動を行う考えはあるか伺います。

「議員にできること」と「町民にできること」

議員という仕事をさせていただくようになって３年。
このところ町民の方から「こんなことがありました。どう思われますか」というお話をいただきます。

個人的な意見を述べることもありますが、まずはお話を伺わせていただくことを基本としています。
その中でも自主的な活動をなさっている方々には特に注意して、
話しを伺うようにしています。


議員という仕事をさせていただくようになってわかってきたのは、
まちづくりのために「議員だからできる」ことはたしかにあるけれど、
「町民にもできる」ことは同じぐらいにあるのだということ。
住民監査請求も情報公開請求も町民だれでもができること。


今年の２月に行なった住民監査請求について、全文をブログに掲載していたのは
地方自治法に規定された住民に保障された権利として、町政への町民参加の手法のひとつであることを伝えたかったからです。
「町民を煽っている」という声も聞こえてきましたが、
町のHPには住民監査請求の手続きや流れなどは一切掲載されていなかったので
公開していこうと思いました。


また情報公開制度は、憲法で規定される「国民の知る権利」を具体化したもので、
この制度も「何人も」利用することができます。
（今年の３月議会で情報公開条例一部改正が行なわれ、「何人も」すなわち、町民はもちろん町外の人でも、法人でも情報公開請求できるようになりました。）
情報公開制度が住民に活用されることによって、これまでブラックボックスだった自治体の情報が住民に公開されるようになってきました。
今や情報公開制度は「隠すよりもどんどん公開していこう」という流れになっていますので、
住民生活に直結する自治体の予算がどうやって作られるのか、を公開する自治体の数々をHPで簡単にみつけることができます。
もっと進んだ自治体では、公表した予算編成過程情報について住民の声を聞き、その声を新年度予算に反映させることをする自治体も出てきています。


わたしは芽室という町が、真に町民に開かれた町政を行なう町であってほしいと願い、仕事をさせていただいています。議員としてできることは当然ありますが、町民の方々にも住民の権利を保障する制度が同じくあることを知っていてほしいと思っています。なぜなら議員と町民という上下の関係ではなくて、横に並んでいっしょにまちづくりをする仲間でありたいから…　そして、いっしょに考えるお手伝いはいつでもさせていただきたいとも思っています。
お役に立てることがあれば、いつでも声を掛けてくださいね。


来週は一般質問です。
開かれた町政を目指して、わたしもがんばります。

第９回経済常任委員会

本日は経済常任委員会でした。

「平成２５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書」の提出を求める陳情について、が審査事項です。
この件については、６月１０日に内容の審査を行い、「採択すべき」という委員会としての方針が示されました。
わたしは「労働者の意欲をそぐ生活保護給付費との逆転現象は早急に改善されるべきである。また日本の非正規雇用者が４割をしめており、最低賃金の拡充により非正規雇用者の生活を守る必要がある」と討論しました。


今日は、６月１０日の審査の際に討論で出された内容をもとに作成された「陳情審査報告」の原案を審査しました。今後は、陳情を経済常任委員会の「意見書」として６月２５日最終日に本会議に提出することになります。

もう一件は所管事務調査として、防災公園の視察についてでした。
防災公園は、めむろかしわ保育園と特別養護老人ホームの間にある空き地を利用して作られる計画です。
今回の視察は、防災公園について先進自治体を調査するというもの。

視察先は東光スポーツ公園と標茶河川防災センターで、時期は８月５、６日の予定です。

はじめまして

このたび新たにブログをスタートいたしました。

議会のこと、議員活動のことなどご紹介していきます。

どうぞよろしくお願いいたします。