つぶやき通信NO44を発行しました

先日つぶやき通信を発行しました。
自宅周辺は自分でポスティングしているので、地域によって時差があります。
予定していた箇所は配布が終わりました。

配布していた日は、お天気もよく風もなくて、暖かでしたので、
外に出て冬支度をしている方と意見交換させて頂く貴重な機会になりました。ありがとうございます。

通信の内容は、9月議会で議論したことを中心に、
旧国立農業試験場跡地の活用など議会で調査を進めていることなども盛り込みました。

どうぞご覧ください。






表面はこちら（クリックすると大きくなります）



裏面です




好評の４コマ漫画もあります。
楽しみにしてくださっている方がいると嬉しいです。
そのうち４コマ漫画だけのYou Tubeができるかも⁉





You Tubeは現在編集中。
少し遅れますが、新しいYou Tubeもアップしていきますので
こちらもどうぞよろしくお願いします。

議会はなにが起こるかわからない‥10月臨時議会

10月22日は臨時議会が開かれました。
案件は陳情1件と役場庁舎と役場外構工事の設計変更2件。

これまで「議会はナマモノだからなにが起こるのか、わからない」と言われてきましたが、
まさにその言葉どおり。

まず陳情の審議。
陳情は所管する常任委員会に付託して審査し、委員会の審査結果を踏まえ、
本会議に戻って再び審議します。
今回の陳情は「図書館職員すべてを正職員化してほしい」というもの。

付託された総務経済常任委員会では、全会一致で不採択となりました。
ところが本会議では、「不採択」とした委員が賛成の票を投じていて「あれ？」‥
委員会採決から賛成討論を聞いて考えが変わり、賛成にまわった、というのなら理解できますが
もしかして本会議では賛成と反対を間違えて投じた？？

議長の発言を聞いて行動した議員もいます。
今回の採決はなんだったのだろう‥と思った次第です。

採決は議会としての最終的な意思を決めるものであり、
たとえ賛成と反対を間違えてもやり直しはできません。
（本会議で陳情は反対多数で不採択となりました。）

続く議案では、提案説明で昨年9月に専決処分（議会の委任にもとづく）をしたが、
議会に報告することを失念したと副町長から説明と陳謝がありました。

報告を忘れた専決処分の内容は、契約金額でした。
芽室町議会は、地方自治法180条にもとづいて長に専決処分の範囲を決めて委任しています。
委任している金額の範囲以内であったので専決自体に問題はありません。


関係機関に問い合わせた結果、改めて議案になることはなく、
今回の提案となったとのこと。

特に6月議会においても専決処分（地方自治法にもとづくもの）について指摘したばかりであり、
度重なる事務執行のミス！
議会の信頼を大きく損なう事案であることは、質疑において強く述べました。
町長は、確認体制を構築して、法令遵守の徹底をすると答弁しましたが、
周知徹底をお願いしたいと思います。

「議会は予想しなかったことが起こる」
準備は怠らず、議長の発言は聞き漏らさずに、これからも議会に臨みます。

議員定数と報酬〜②委員会数と委員数をどう考えるか

先日のブログでは、「議員定数・報酬のあり方について検討はじまる」について書きました。
検討経過を今後も継続的に記録していきますので、シリーズ化することにします。

今日は「②委員会数と委員数をどう考えるか」についてお伝えしていきます。

議員定数と報酬は、平成26年度に議長から議運へ諮問があり検討した経過があります。
つまり7年ぶりに議員定数・報酬が検討されるわけです。

コロナウイルス感染症のパンデミックにより社会は大きく変わり、社会通念さまざまな変化がありました。
また議会においても当時目標としてきたに向かって進んできているわけですから当然みえてきた景色も違っています。
こうした状況の変化を理解して検討を進める必要があります。

研修で学んだことを整理し、定数を考える上で次の２点を基本的な視点とします。
①委員会数の確定
②委員会で討議できる人数を7,8人とする

10月14日に開催された議運では「委員会数と委員数」が主たるテーマとなりました。

町の事務事業（およそ600）を2つの委員会に振り分け、委員会調査をしていますが、
不都合なことはあるとは思えません。
所管課で対応する事業は従来どおりですが、近年の傾向としては新規事業は複数の課に
またがって展開されることが多いように感じています。

主たる委員会で調査することが困難な場合には、合同委員会を開催して調査を進めるという対応が取られます。
よって委員会数は、現状の２常任委員会を維持する方向でよいと考えます。

では委員数はどうでしょうか。
議長は委員会に所属しないので、現状の委員数は８人の常任委員会と７人の常任委員会です。
さきほど述べたように、７年前と議会が進んできた歩み、つまり議会改革の進捗をどのように自己判断するか、
という視点がわたしは新たに加わったと考えています。

本格的に議会改革に取組みはじめた当時と「同じ」ということはありえず、質も量も精度が上がっている。
客観的な評価としては、議会改革ランキングに常に上位にあることが最たることでしょう。
もちろん議会改革の質はまだまだ改善の余地がありますが、
自己評価と外部からの評価を視点のひとつとすることは外せない視点です。

そう考えると議会改革の成果を反映させて、「現状の委員数よりもそれぞれ１名減にする」案もあり‥では？

議運での検討は今後も続きます。
議会だより１１月号より検討の進捗はお伝えしていきますので、どうぞそちらも御覧ください。

旧国立農業試験場芽室宿舎、今後の活用はどうなる⁉

今日は町有財産の活用についてお伝えしていきます。

令和元年６月、町は、旧国立農業試験場芽室宿舎跡地を取得しました。

取得にあたっては、用地の明確な方針がなかなか定まらず、
議会からは明確な活用方法を示すべきだという指摘もありました。

令和２年３月、検討を重ね、ようやく雇用促進住宅と障がい者就労支援シェアハウスとして条例が制定され、
令和２年度から雇用促進住宅と生活体験住宅としての運用がはじまりました。



●令和３年９月２２日/厚生文教常任委員会

町はこの用地の一部に、民間事業者による放課後ディサービス（以下、放課後ディ）開設の予定があることを明らかにしました。

放課後ディサービスとは、６〜18歳までの障害や発達に特性のある子どもが放課後や夏休みなどの長期休暇に通うことができる施設のこと。

放課後ディを利用しているのは５７人（小学生から高校生まで）。
現在、町には発達支援センター１か所しかなく、帯広市の放課後ディを利用しているのは１４人です。

発達支援センターの受け入れは限度があり、町内に放課後ディが新たに開設されることは
サービスの選択肢が増え、保護者の送迎の負担軽減につながります。
メリットは十分にあり、利用者のニーズに応えるためにも民間参入は好ましいと思います。

さらに、現在生活体験住宅の一部を活用して開設する予定であると説明がありましたが、
委員会で議論になったのは、町が設置を想定したこの用地のあり方についてです。

● 取得当初からこれまで活用目的としていたシェアハウスとは大きく方向が違うのではないか。
● この用地（行政財産）以外にも候補地（民間の土地、建物）はなかったのか。
● 放課後ディだけではない大きな構想があるのではないのか。そうであれば用地の一部活用の前に構想を示すべき。

町有財産（町が所有する財産）の管理や運用は、法律の範囲内ですが、町長に権限があります。
放課後ディ開設は議会の議決が必要な案件ではありませんが、
当初取得した際に議決した内容やその周辺のあり方など変更等が生じているのであれば、
まずは議会に構想全体や町の考えを示す、その上で個別内容について説明したほうが良いのでは？

なんだかすっきりしない委員会でした。

町は10月中にも放課後ディの公募を始め、来年4月から受け入れを始めるスケジュールを組んでいます。
地域住民への説明もこれから行う予定です。

後日「放課後ディだけではない大きな構想」について明らかになったのですが、
この件についてはまた別にお伝えすることとして、今日のところはここまでとします。

旧国立農業試験場芽室宿舎、今後の活用はどうなる⁉

今日は町有財産の活用についてお伝えしていきます。

令和元年６月、町は、旧国立農業試験場芽室宿舎跡地を取得しました。

取得にあたっては、用地の明確な方針がなかなか定まらず、
議会からは明確な活用方法を示すべきだという指摘もありました。

令和２年３月、検討を重ね、ようやく雇用促進住宅と障がい者就労支援シェアハウスとして条例が制定され、
令和２年度から雇用促進住宅と生活体験住宅としての運用がはじまりました。



●令和３年９月２２日/厚生文教常任委員会

町はこの用地の一部に、民間事業者による放課後ディサービス（以下、放課後ディ）開設の予定があることを明らかにしました。

放課後ディサービスとは、６〜18歳までの障害や発達に特性のある子どもが放課後や夏休みなどの長期休暇に通うことができる施設のこと。

放課後ディを利用しているのは５７人（小学生から高校生まで）。
現在、町には発達支援センター１か所しかなく、帯広市の放課後ディを利用しているのは１４人です。

発達支援センターの受け入れは限度があり、町内に放課後ディが新たに開設されることは
サービスの選択肢が増え、保護者の送迎の負担軽減につながります。
メリットは十分にあり、利用者のニーズに応えるためにも民間参入は好ましいと思います。

さらに、現在生活体験住宅の一部を活用して開設する予定であると説明がありましたが、
委員会で議論になったのは、町が設置を想定したこの用地のあり方についてです。

● 取得当初からこれまで活用目的としていたシェアハウスとは大きく方向が違うのではないか。
● この用地（行政財産）以外にも候補地（民間の土地、建物）はなかったのか。
● 放課後ディだけではない大きな構想があるのではないのか。そうであれば用地の一部活用の前に構想を示すべき。

町有財産（町が所有する財産）の管理や運用は、法律の範囲内ですが、町長に権限があります。
放課後ディ開設は議会の議決が必要な案件ではありませんが、
当初取得した際に議決した内容やその周辺のあり方など変更等が生じているのであれば、
まずは議会に構想全体や町の考えを示す、その上で個別内容について説明したほうが良いのでは？

なんだかすっきりしない委員会でした。

町は10月中にも放課後ディの公募を始め、来年4月から受け入れを始めるスケジュールを組んでいます。
地域住民への説明もこれから行う予定です。

後日「放課後ディだけではない大きな構想」について明らかになったのですが、
この件についてはまた別にお伝えすることとして、今日のところはここまでとします。

議員定数・報酬のあり方について検討はじまる

芽室町議会では、議員定数と報酬のあり方について検討しています。
令和3年7月に議長から議会運営委員会に諮問があり、これまで議員研修会を開催し、専門的知見を頂いてきたところです。

10月からはいよいよ本格的に議論がスタートしました。
議運が中心になり、全議員で意見交換する場や議会モニターの方々にもご意見を頂く場、
また毎月発行している議会だよりなどでも検討内容をお伝えしていきます。

もちろんわたしのブログでもその経過と正村の考えも発信して行く予定ですので、よろしくお願いします。

ところで、芽室町議会の議員定数と報酬についてご存知でしょうか。

議員定数は16人
常任委員会は２つ（総務経済常任委員会、厚生文教常任委員会）です。



出典：芽室町議会白書（令和2年度版）


議員の報酬（月額）は以下のとおり、条例で定められています。

議長　306,000円
副議長　244,000円
常任委員会委員長　224,000円
議会運営委員会委員長　224,000円
議員　204,000円

定数も条例もそれぞれ根拠があり、維持するにしても、変更するにしても、十分な議論から結論を導くことが肝要ですね。

芽室町ふるさと納税〜令和2年度の結果と課題とは

落ち葉の舞う季節となりましたね。

今日は芽室町のふるさと納税について、昨年度の結果とこれからについて話題にしてみます。

令和２年度の芽室町ふるさと納税寄附額は9,670万円。
前年度は7,654万円でしたので26.4％増という結果です。
これまでのふるさと納税寄附額と返礼品数の推移を表にしてみました。



制度を導入してから返礼品数も増えており、過去最高の寄附額に迫るほどでした。
芽室町のふるさと納税は、芽室町観光物産協会が返礼品の選定、調達、発送、対応、情報発信すべてを担っています。
返礼品数の増加は、観光物産協会の取組みの成果といっていいでしょう。

さて、昨年度は全国のふるさと納税寄附額が過去最高を記録したといいます。
十勝管内１９市町村の寄附額合計も62億2,400万円とこちらも前年度対比27.５％も増加しています。
要因は新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要だと言われており、
この追い風をどれだけ反映させることができたのか、という視点は、新規寄附者の掘り起こしにつながると思います。

目線を十勝全体にしてみてみると‥
管内で1億円以上の寄附があったのは11市町村あります。
1市3町（帯広、音更、幕別、芽室）では芽室町以外いずれも1億円を超える額を集めています。
主たる地場産品に大きな違いはないのにこの差が生まれるのはなぜ？
9月議会決算審査でもふるさと納税の質疑が相次ぎました。




町は、今年4月に機構改革を行い、町の情報発信を強化しています。
ふるさと納税についても観光物産協会との連携し、ふるさと納税返礼品の内容やPRについて
見直しを行っていく旨の答弁が決算審査でありました。

町の魅力を発信し、まちづくりのための財源となるふるさと納税。
ふるさと納税のピークとなる12月に向けてさらなる改善を期待したいと思います。