コロナ禍の日本の問題

「一律」が蔓延(はびこ)って「不公平」が蔓延(まんえん)しているコロナ禍の日本！

『１日６万円』にしても、大きな店では足りないが、小さな店では “もらいすぎ” になっている現実。
このありようはこれから何年も続くだろう。

コロナ禍を緩和する・乗り越えるために、まずすべきは “基本の基” の『社会保障制度』の活用とさらなる拡充であったのだ。今もこの活用と拡充を中心にすべきことは変わらない。
当然のこと、この『社会保障制度』は「社会保険」・「社会福祉」・「公的扶助」・「保健医療・公衆衛生」で国民の生存・生活を守ることを保障している。また当然、この中に生活保護を受ける権利も医療による予防・治療も含まれているのである。

では、なぜ、『社会保障制度』の活用とさらなる拡充での手当にならなかったのか、今もならないのか？
それは、政治の中枢に「憲法が根付いていない」ことが最大の原因であり、政治家が自分の地位に甘んじ、利己的利益を得ようとするありようを堅持しているからである。

今回は、『Go to トラベル』を実施するために「観光業界を真っ先に！」と目先を固定したためである。前回に書いている
『新型コロナ対策が先か、経済が先か』と同様に、 “コロナ禍を緩和する・乗り越えるため ”の看板のもと、国民に実行している政治家の最大の作為なのである。

さて、コロナ禍が減じてくる中、様々な貸与金の回収の問題が出てきて、回収するか否かから論議されることになるだろうし、さらに、財政回復が大きく私たちに立ちはだかってくる。
そのための「消費税を１５％に」の声も上がってくるだろう。「累進課税制度」もあるが、政府はこの税率を見直すことはしないだろうし…。
当然、「一律」が蔓延(はびこ)り、「不公平」が蔓延(まんえん)する状態が何年も続く状態が生み出されるのである。

私たちにはていねいな検証が必要であり、これからの自らの生存・生活(豊かな生活・社会)を作るためには、国・社会・個々人としてどうあるべきかを見出さなければならいのである。