ブログに取り上げようと、実施前から考えていたけれど、“うぅーむ”と書き切れなかった。
でも、初実施を終えた今、あえてひねり出して書いておきたい。
まず、「プレミアムフライデー」とは、何かと経済界に期待・要求する政府と“とにかく儲けたい”経団連など経済界が協力して画策してきたもので、“国民は月末の金曜日に早めに仕事を切り上げて、3時以後、夕方から買い物や飲食、旅行などを楽しんだらいい”という個人消費拡大策である。
初実施の2月24日当日、朝日新聞紙朝刊(他紙は見られなかった)では4ページを使って「プレミアムフライデー」の全面広告が掲載され、“儲けんかな!”の姿見えみえの内容であった。
マスコミは、TVニュースなどでその賛否を聞く場面もあったが、圧倒的には提唱する側・「受け入れる」側のスタンスであったように受け取った。
深く掘り下げてもいなかった。
世耕弘成・経済産業相は、「政府としては、プレミアムフライデーの取り組みが単なる安売り日ではなく、デフレ的な傾向を変えるきっかけの一つになることを強く期待している。」「企業が従業員に有給休暇の取得やフレックス制度の活動を促すことで、買い物や家族との外食、観光やボランティア、旅行など、豊かさや幸せにつながる充実感や満足感を得ることができる環境づくりにつながることを期待しています。」などと会見でコメントしている。
この個人消費拡大策は、
1つには、“働き方改革とも連動する”ともされているが、圧倒的多数の労働者は中小企業で働いているという事実、働き方でいう非正規雇用労働者が4割を占めるようになっている現実からすれば、今後の実施率・拡大性は極めて低いと言わざるをえない。
肯定的に見てみれば、しばらくは、今年の暮れくらいまでは、実施してみようと取り組む企業があったり、形を変えたありようを模索する企業があったりはするだろう。
しかし、あくまでも“肯定的に見てみれば”言えることである。
これも、安倍首相が訪米してトランプ大統領へのお土産に日本国民の財産の何をどれだけ差し出したかが判明するまでであり、中身が判明すれば徐々に…。
“どんな貢物を持って朝貢したか”にもマイナスの影響を受けるように思っている。
さらに、今後のトランプ大統領の動向によっても、日本が海外へ送って危うい立場に置いてしまっている自衛隊をめぐる状況の変化・出来事などにも影響を受けるだろう。
さらに、国内状況の大きな変化、例えばアスクル倉庫の大火災(2/16)に見られるような、あるいは福島原発事故への対応の困難さと費用がこれからさらに明らかになり、国民への転嫁がさらに増えるようになることなどの他、想定外の出来事によっても、「プレミアムフライデー」なんて吹き飛んでしまうだろう。
また、圧倒的多数は公的機関・施設や大企業ではないので、いわば上の設定・上からの実施では、祝日法の“改正”のように、「成人の日」が1月15日ではなく1月の第2月曜日に変更させられたように、圧倒的多数の国民にしてみれば、押し付けられたものでしかないのではないか。
しかし、一度制度化されたものは半永久的に無くすことはできないのである。そうではないと僕は考えるのだが。
このことの底流には「上には物言わない国民づくり」があるのではないか!?
考えていることを網羅的にまとめて書けないが、しかし、言えることは、
この「プレミアムフライデー」は、明らかに国民の中に「格差」を持ち込むものであるということ。
私たちが行なうべきは、『ワークシェアリング』と『賃上げ(含:最低賃金の引き上げ)』だということである。
また、マスコミはその責任において、追い続けなければならないということ。戦前・戦中のありようを踏まえ、アメリカでのトランプ大統領とメディアとのありようから学ぶことによって。