（１）前途多難なドイツ
ロイター
ドイツ総選挙、最大野党ＣＤＵ・ＣＳＵが勝利 極右第2党に躍進
By Sarah Marsh, Matthias Williams
2025年2月24日午前 8:57 GMT+94時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/DAYSD3LBDZNUDGXKB5HHRWKLPI-2025-02-23/
選挙結果は事前の予想通りであり驚く点は何もありません。
選挙前の連立与党である、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党は、国民から「バッテン！」を食らいました。
代わりに躍進したのが、右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」です。得票率20・5％と倍増の大躍進でした。
第1党の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は消去法で選ばれたにすぎません。
新興極左のBSWは、5％を獲得して議会で議席を持ちました。
問題は、この後の連立交渉です。
単に安定政権を作るなら、社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党を加えれば過半数は維持できます。
そかし、これをやると否定された旧連立政権の2党が又政権に参加して、総選挙で示された民意を無視することになります。
米副大統領のヴァンス氏が、厳しく批判したのはこの部分です。
もしドイツが自由主義国家であり民主主義国家であるなら、国民から大きな支持を受けた「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と連立を組むのが、筋道です。
しかし、これまでドイツ政界では既存の3党が、AfDを差別し弾圧に近い排除をしてきました。理由はどうあれ、これは民主主義の否定であり、既存3党の集団独裁と言うべき状況です。
「この異常な状況を更に続けるのか❓」
「AfDと連立を組んで正常な民主主義国家に戻るのか❓」
ドイツは大きな歴史の岐路に立っていると言えます。
異常な状態を続けるなら、政府統制が更に強まり警察国家になっていくでしょう。表面民主主義・中身集団独裁体制が常態になる可能性が強いと思います。その先にあるのは左派独裁です。
ドイツは今の段階で半分、左派集団独裁に近いと言えます。最も大切なマスメデｲアが左派のプロパガンダ機関になっているからです。マスメデｲア、特にドイツ公共放送を左派支持から中立に戻さないと、段々「いつか来た道」を歩み続けることになると思います。
その意味でドイツの言論の自由は半分失われています。民主主義まで失われたら独裁国家になるでしょう。そうなってドイツが繫栄することは、ありません。現在ですら経済的な落ち込みと社会不安は、かなりひどいです。それを抑えようとすれば、否応なく警察国家になります。
※もし、CDUが社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党との連立政権を作ったらどうなるか❓
アメリカは、あれほど強引ともいえる警告を出しています。左派連立を続けるならドイツの切り捨てに動くのでは、ないか・と思います。具体的にはドイツからの輸入を制限するでしょう。
「ドイツの輸出依存率は、GDPの40％をも占めています。」
輸出先は、「カナダ・米国・メキシコ（10.8％）」ですので壊滅的とまでは言えませんが、10％近い減少は、ドイツ経済に大きな打撃を与えると思います。ロシア貿易とロシア格安のエネルギーを失った負の影響はドイツ経済を落ち込ませました。加えてドイツの稼ぎ頭の中国貿易も縮小気味です。ここにアメリカ輸出の急減が加われば、意味が分かると思います。単に軍事や防衛だけの話では、ないのです。アメリカとの関係改善を図らなければ、ドイツは徐々に沈んでいくだろうと思います。
『次期首相候補のメルツＣＤＵ党首は、欧州が米国からの「真の独立」を達成できるよう取り組むと表明した。』
イデオロギーを前面に押し出しました。実は、これはメルケルが目指した道です。その結果が、ウクライナ紛争を利用したドイツ叩きです。見事に叩かれた結果が、ドイツ経済の今の惨状です。昔、日本でもありましたね❓
故キッシンジャー博士の言葉
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」
これを考えると敵になる方が致命的でない分マシかもしれません。しかし、ドイツの経済的繁栄が失われるのは確実です。そして、このままAfDを政治から排除し続ければ、AfD支持率の高い（30％前後）旧東ドイツ地区では分離独立運動が起きる可能性が高いと思います。既にクーデター未遂事件が起きました。
BBC
ドイツ、クーデター計画容疑で25人逮捕 議事堂襲撃を画策と
2022年12月7日更新 2022年12月8日
https://www.bbc.com/japanese/63884601
この計画をドイツ警察が探知したのは・・・・・
『捜査当局は、今年4月に「愛国者連合」と名乗るグループの誘拐計画を摘発した際に、「ライヒスビュルガー」の存在を知ったとみられている。』
ほとんどノーマークだった訳です。だから実際にシンパや支持者がどれだけいるのかは、この時点では全く把握できていません。左派独裁のような政治が続くうちにヘイトや人種差別は過激に取り締まっているようですが、社会にとって本当に危険な過激派は野放し状態だったようです。危険な連中を放置して、ほぼ無害な市民をセッセと取り締まっているわけです。
イデオロギー争いに明け暮れていると、社会の実質の部分がどんどん劣化するという好例です。
スウｴーデンで犯罪組織が拡大して蔓延っている現状を過去日記で書きました。もう構成員が3万人以上いるようです。スウｴーデン国外にも組織を拡大中のようです。
つまり自由主義や民主主義は脆いものであり、運用が杜撰であったり間違えていれば、すぐ独裁社会や犯罪社会が生まれてくるという事を示しています。
民主主義を守らなくていいから、過激派や犯罪者を取り締まれ！という事です。
これが、ドイツの前途多難の大雑把な内容です。
（２）政治が不安定な西欧
大分疲れてきたので、ここは過去日記を読んでください。
政治が上手くいっていないのは、どの国も同じです。
それに対する国民の不満を外（ウクライナ紛争）に向けようとしていますが、それで国民を騙せている様子はありません。
益々不満を積もらせた国民は、今の西欧が大嫌いな右派勢力を支持するように更になると思います。
トランプ政権は、左派が支配する国の切り捨てに動きそうな気がします。
ロシアと外交関係を復活させ、様々な分野での協力関係を復活させる動きが顕著です。
イーロン・マスクなどロシアが、ウｴルカムしています。
日本のユニクロもウｴルカムされています。ここはロシア市場への復帰を望まれています。
アメリカにとってビジネスの相手として西欧よりロシアの方が、遥かに利益が多いです。
それを西欧諸国の多くは理解していないようです。
バイデン政権とは徹底的に対立しましたが、ロシアはバイデンさんとロシアの安全保障をかけて戦ったのであり、アメリカと戦った分けではありません。全部は無理かもしれませんがアメリカが希望するエネルギー分野では、アメリカ企業はロシアに復帰できるのでないですか❓
アメリカの大統領がバカでなければ、ロシアと全面的な対立は避けると思います。
対立してもアメリカが一方的に不利益が大きいからです。むしろロシアにはビジネスチャンスが多いです。
アメリカがNATOの東方拡大を止めれば、そのビジネスチャンスに参加できます。
トランプ氏は、そうしているだけです。ロシアと折り合うならヨーロッパ防衛など大して気にしないでしょう❓
精々、「半分こ」しようや・・・程度でしょう。
イデオロギーを振りかざして叫んでいると❓
あ～れ～～～❓
どんどん貧乏になっている国が、結構あるような❓
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
ロイター英語版
ゼレンスキー氏は、ウクライナの平和につながるなら大統領職を辞任する用意があると述べている
2025年2月24日午前1時46分 GMT+9 22分前に更新
https://www.reuters.com/world/europe/zelenskiy-says-he-is-willing-give-up-presidency-if-it-means-peace-ukraine-2025-02-23/
引用（翻訳文）・・・
ゼレンスキー氏は記者会見で、もしそれがウクライナの平和を意味するのであれば、私が職を辞す必要があるのであれば、私は準備がある」と、平和確保のためなら職を辞す用意があるかとの質問に対し、いら立った表情で答えた。
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侵攻３年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」
2025年02月24日01時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022300301&g=int
ゼレンスキー大統領「ウクライナの平和得られるなら辞任も」 記者会見で発言
2025/2/24 00:34
https://www.sankei.com/article/20250224-26YR2FOUUJJTLKTH52PQNG666A/
ウクライナ侵略３年、民間人１万２３００人超死亡…ゼレンスキー氏「この椅子から去る必要あるなら準備できている」
2025/02/24 00:37
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250223-OYT1T50065/
日本のマスコミの悪い癖で、すぐ枝葉を付けて分かりにくくしています。
多分、英語版ロイターの記事の通りの発言だろうと思います。特に条件を付けたわけではありません。
「ウクライナの平和のためなら辞任する用意がある」と発言しただけです。
日本語版ロイターには、まだ記事はありません。同じく日本語版には全くありませんが、英語版ではドイツ総選挙を特集的に細かく報道しています。日本は、ほとんど外国から相手にされていないのが分かって情けなくもあります。毎回、言いますが特にロイターは記事数が多いですから英語版で読むことをお勧めします。
他では、西側のことを知るにはTASS通信がいいと思います。西側のメデｲア、特に日本語版では、ほとんど無視される記事が多く報道されています。
これで和平の最大の障害（ゼレンスキー）がなくなる可能性が出てきましたので和平交渉は大きく進展しました。ゼレンスキーが辞任すれば、本来の代表者である最高議会の議長が大統領職を代行することになります。ロシアが一番、問題視していた部分です。
私の推測では、もう大筋ではアメリカとロシアの間の合意は出来ていると思います。
そうでなければ、急にトランプ氏はロシアに対する評価を変えないと思います。
トランプ氏は、戦争の責任について急に「ロシアは悪くない」と言い始めました。
国連決議案でも、ウクライナとヨーロッパ案には反対しアメリカの独自案を提出しました。
そこにもロシア批判の文言は、ありません。
G７の共同声明案でもウクライナ侵略の表現に反対しています。
この辺りは、普通なら非常に不自然です。
ロシアが悪くなければ、和平を実現するのは無条件に正しいことになります。ロシア批判を止めたのは、そのような意味だろうと思います。
ロシアが悪くなければ、ロシアが出している主張のうち・・・
①ウクライナの中立
②ウクライナのNATO加盟放棄
この２点は合意済みだと思います。これがロシアの最低条件ですから、それ以外は交渉により折り合うことは可能だと思います。そして最大のネックであるゼレンスキーが辞任すれば、和平の障害はかなり少なくなります。
その前段階としてハンガリーのオルバン首相が何回かトランプ氏をフロリダに訪問しています。その時に詳しい事情をトランプ氏に説明していると思います。最後の訪問では、プーチン氏を訪問し、次にゼレンスキーを訪問し、最後にトランプ氏を訪問しています。この時にプーチン氏の考えをトランプ氏に伝えていると思います。オルバン首相の地味な橋渡しが、大いに役に立ったのだろうと思います。違う言い方をすると、オルバン首相の勝利です。
Exclusive：ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も 和平協議＝関係筋
By ロイター編集
2025年2月22日午前 4:39 GMT+92日前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/CN2VC36TUZJU5AKSPU6EWH5UKM-2025-02-21/
トランプ氏とプーチン氏の間で何らかの合意が成立したから、プーチン氏はロシアの凍結されている海外資産の処理方法について案を示したのだろうと思います。これは額が巨額ですから単純にロシアに返還すればいいという訳には行きません。もしロシアが換金すれば、各国の国債市場に大混乱が起きて金融危機の危険さえあります。ロシアに返還すればロシア国内の過激派が、「外国の国債を叩き売れ！」と主張する声をプーチン氏と言えども抑えきれないでしょう❓
復興資金に回せば、そうせずに済みます。この辺りも交渉済みのような気がします。
周囲は大騒動しましたが、早い段階で米ロの合意は出来上がっていたの「かも」しれません。
大体、仕上がったところでゼレンスキーは引導を渡された可能性があります。
（身の安全の保障）
亡命するより、辞任して国を去る方が美しいですね❓
（フランスがいい等とNYポストが書いていました。親切だこと！）
ウクライナ国民にとって幸いなことに、やがて平和がやってきそうです。
とは、言うものの資源の話は全然折り合いがつかないようです。一般的な見方はトランプ氏が吹っ掛けすぎだろう！と言っています。まだ、戦闘も継続中で、速いところ何とかしてほしいものです。停戦の話が具体化しただけ進歩とは言えますが。
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（２）しかし❓
ゼレンスキーの発言は、違う解釈も可能です。
「平和確保のためなら職を辞す用意がある」と発言しています。
平和のためには停戦が先に必要です。
ゼレンスキーは停戦の話などしていません。
停戦がなければ平和もありませんが❓
果たして、どちらの意味なんでしょうね❓
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
ヘンリー・キッシンジャー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
「友人や敵はなく、利益だけがある」 キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性
2022年3月8日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」
ベトナム戦争の敗北過程で、南ベトナムの傀儡政府を見捨てて撤退することを正当化するための言葉であった。
ジャーナリストのジョン・ラフランド
（アメリカのＣＩＡやジョージ・ソロスらのＮＧＯ団体が支援する初期のカラー革命が旧ソ連諸国で広がったとき）
「アメリカの敵になるのは、彼らの友になるよりも良いことだ。もし、あなたが彼らの敵なら、彼らはあなたを買収しようとするかもしれない。しかし、あなたが彼らの友人なら、彼らは間違いなくあなたを売るだろう」と書いた。
記事の日本への提言
『 今後、予想される日本の食料危機を打開するカギは、「アメリカの友人になることは致命的だ」という国際的な教訓を踏まえた、独立と平和に向けた国づくりにあるだろう。』
CNN
ヘンリー・キッシンジャー氏が決して理解しなかったこと
2023.12.04 Mon posted at 18:05 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35212279.html
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冷酷なリアリスト政治家（学者）ヘンリー・キッシンジャーの有名な言葉です。
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」
ジョー・バイデンの友人になったゼレンスキーは、トランプに切り捨てられ破滅するでしょう。
トランプの言う、「アメリカン ファースト」は昔からアメリカが繰り返していた行動です。
アメリカがプロパガンダを盛大に垂れ流し、何かを始めた時は極めて危険であると認識するべきだと教えてくれます。
参考＞今回の美しすぎる（嘘）プロパガンダ
【世界の民主主義を守るための戦い】
（今回は、ヨーロッパが後を引き継いでいます）
アメリカの権力のド真ん中にいた人ですから、アメリカ政府の行動原則を熟知しています。
ベトナム、アフガン、南アメリカでも同じ目にあった国は結構あります。
そしてアメリカが目を付けるのは腐りきった独裁政権であるか、そうなる事が多いのも特徴です。
ウクライナの場合は、初めから腐りきっていますし半ば軍事独裁政権です。
「アメリカの友人」には、最適の国家であると言えます。
ウクライナ紛争の教訓
「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
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※ちなみに「長周新聞」は、カチンコチンの左派新聞です。
日本にもこんな新聞が、あることが驚きです。
創刊にあたっての訴え
https://www.chosyu-journal.jp/aboutus
当然、米帝と戦う新聞です。
その新聞しか、ウクライナ紛争の（大体）本当のことを書いていません。
日本共産党の赤旗もアメリカ（バイデン）の味方でした。
日本の政府もマスコミも政党も共産党まで含めて米帝の手先となっていたようです。
記事をピックアップ
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか① 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか② 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月19日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33839
トランプ復帰が促すアメリカ世界統治の終焉――自壊する「西洋」と私たちはどう向き合うか③ 東京外国語大学名誉教授・西谷修
国際2025年2月21日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868
極端な左派新聞であることを理解したうえで読むと、色いろ参考になる部分はあります。
特に③の『Ⅸ. ビック・テックと野放図な「自由」の要求』と言う項目は、参考になります。
普通のメデｲアでは絶対書けないでしょうね❓
今回の「ウクライナ絶対正義」のプロパガンダは、このようにして埋め込まれたようです。
一部引用・・・・・・・
コミュニケーション状況の推移を見ると、昔は「プロパガンダ」という大衆操作の手法があった。権力の方から方向付けられた情報をメディアを使って流し、大衆を煽動していくものだ。これが初期のマスコミュニケーションの一つの戦略だった。ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンなどもここから学んで国民を煽動した。
その後に出てきたのが「パブリック・リレーションズ（PR）」と呼ばれるもので、情報操作を市場に埋め込むやり方だ。広告の中身が真実であるか、正しいかどうかは二の次で、要はその広告で商品が売れればいい。その結果が広告の価値を決める。この場合、広告とは商品に関する情報だ。買いたい気持ちを起こさせなければ、その情報には価値がない。真実かどうかより、売れるか売れないかだ。それが情報としての価値となる。PRは、そんなふうに「情宣」を市場に埋め込んだ。
初めは商品PRだったが、やがてそれは選挙手法（選挙マーケティング）にも使われるようになる。大金で大々的な広告を打てた方が勝ち。いうまでもなく、それはアメリカの選挙のあり方だ。
事実も、「盛り」も、でっち上げも、同じ土俵で勝負する。デジタルコミュニケーション時代、そしてデジタルメディアにおいては、それが基本原則になる。とくにＳＮＳは、誰にとっても発信が自由になりコミュニケーション状況が民主化したといわれる一方、「悪貨が良貨を駆逐する」が情報流通の鉄則になる。
一般的に情報とは正確なものだということが前提になっていて、だから情報には価値があり、人は正しい知識を得たり、それに基づいて考えたり、人間関係を編んだりすることができるのだが、そうではなく、たとえ根拠がなくても、嘘であっても“そうだ、これが”と、うまく反応を引きつけた（誘った）ものが“イイネ”で拡散し、流通力を持つ。そのため、論理的になったり、妥当な情報を見分けようとしたりする慎重な判断は、この情報流通の実勢のなかではあっさり弾き飛ばされ、意味を持たなくなってしまう。
（引用終わり）
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ナチスのゲッペルスやソ連のスターリンが行った大衆操作の方法を、現代のツールや技術でやれば、ほぼ瞬間的に西側世界全体で同時に出来ることが証明されたと言えます。
それに対して欧米のマスコミは、全く無力でした。そのプロパガンダの広報機関になり下がりました。
ウクライナ紛争ぼっ発後、瞬時に西側世界が「ウクライナ被害者＝絶対正義、ロシア侵略者＝極悪非道」のプロパガンダで埋め尽くされたのは、このような技術とツールが使われていたようです。しかも、簡単に洗脳されてしまいました。
よく、考えるべきでしょうね❓
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce