まず、酔っ払いVS酒造メーカー
ロイター 2024年12月29日
『アングル：高い酒が売れない、欧米酒造メーカーのほろ苦い年末商戦』
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/UTPA3F3WCNKNLHVGXQOGWXXARM-2024-12-29/
一見、バブル経済に沸き返るアメリカ経済。
しかし、給料が上がっても物価上昇に追いつくわけではありません。
去年までは大丈夫だった消費者の財布も怪しくなります。
その計算例
給料
100円⇒120円 給料アップ！やったね！
高い酒
100円⇒130円
どっちが、財布にやさしいでしょう❓
つまり、インフレの本当の怖さがここにあります。
インフレ率が８％なら、特に食料や飲み物は50％以上値上がりしているはずです。
だから少々賃上げしようと物価上昇には、追いつかない仕組みがここにあります。
インフレ率は、値上がりしない項目や値下がりする項目まで含めて計算しています。
だから、インフレ率は値上がりするものは、平均値より遥かに高くなります。
【パソコンのメモリが、値下がりしました⇒食品価格には無関係です】
これを全部、混ぜてインフレ率を計算しています。
学者は、これを知らないふりしてインフレ誘導政策を提唱します。
気が付いたら無知な庶民は、「だまされて」いるというわけ。
こうなれば政府の勝ち！いったん上がった物価は、余程の大不況でも来ない限り下落しません。
政府は、何を目論んでいるか❓
どこの政府も膨大に積み上がった政府借金（国債残高）が、あります。インフレになると、同じ残高でも価値が下がります。
あれあれ❓
国民は、インフレで生活費の負担が増大します。
政府は、巨額の借金の負担が軽くなります。
【経済成長】とかいう「金看板」の陰では、あるいはこのような政府の密かな目論見が隠されているのかもしれません。
政府のインチキ経済成長政策を支持すると、国民の「お財布」は薄くなりがちです。
インフレ誘導政策が、何を意味しているのか分かりましたか❓
インフレは、経済成長の結果として起きるものです。
逆をやると、大抵は国民の「お財布」から「政府の金庫」に金が移動します。
まあ、それは止めて酔っ払いの事情・・・
高額特製カクテル
26ドルから40ドル（4060円から6280円）
※これは、あのチッコイ、カクテル1杯の値段です。
去年までは、これが売れてお代わりもあったようです。（メーカー、ウハウハ💛）
全般的な傾向
高額なボトルから低価格帯へのシフトが続く
そこで「お値引き価格」商品の提供（カジュアル・レストラン・チェーン）
5～7ドルのホリデーーカクテル提供、最高13ドル
☆まあ、どうなるんでしょうね❓
アメリカのバブルぶりが、良く分かります。
しかし❓消費者の財布のバブルは、どうやら終わりのようです。
これがNY株式市場に影響するかどうか❓
（２）成長率の高い国⇒アメリカ、成長率の低い国⇒日本、西ヨーロッパ
これには、非常に単純な理由があります。
アメリカの不法移民問題。
大体、1年で1000万人以上だそうです。
この分が、普通の出生率に加算されて人口が増えます。アメリカの経済成長率が他の先進国と比較して高い理由は、この人口増が作り出しています。移民制限などしたら、経済成長率は鈍化するであろうと予測できます。
アメリカが、他国より優れた経済政策を取っているから経済成長しているわけでは、ありません。
ここを、日本のインチキ経済学者が、「誤魔化し」ます。
「インフレだから経済成長する」と、「ウソ理論」を本当のように見せかけます。
何度も言いますが、順番が逆です。
経済成長するから、インフレが起きます。
逆をやると悪性インフレが起きる場合もあります。
（経済が成長せず、インフレだけが起きる⇒スタグフレーション）
だから、問題の対処が全然違います。
経済の落ち込みを何とかしたければ、人口減を減り方が少ないか人口微増になるような政策が必要です。
経済活動の方を、テコ入れしても効果は薄いです。
人口減が、最大の原因です。
「若い人は結婚しない」
だから身勝手だ・的な言い方をする年寄りは多いと思います。
ところが、随分前から全然違う事情があります。
「結婚したくてもこんな低収入では土台無理です。だから結婚なんてとっくに諦めています」
これが低所得層の若い年齢層の、特に男性の普通の考えです。
「結婚しない」ではなく低収入で「結婚できない」のです。
昔と前提条件が、今は正反対です。
昔は経済成長の社会ですから、「今貧しくても将来豊になれる」・という希望がありました。
だから、貧しい人々も結婚して頑張ったのです。
低成長又は経済縮小の世界では、将来に希望が持てませんから「最初から結婚を諦める」という現象が起きます。
これが、今の日本の社会です。
だから少子化に歯止めをかけたければ、子育て支援を充実し若い人たちの収入を増やしてあげて、多少は将来に希望の持てる政策を、政府と地方自治体が取らなければなりません。
これと逆のことばかりしてきたでしょう❓
「派遣労働」
これなど不安定で低収入を生み出す大きな原因です。
そもそも禁止または厳重な制限をかけるべき「派遣労働」を政策として積極的に推進してきたでしょう❓
少子高齢化に拍車をかける政策を、長年やってきました。
それが、今社会の現象として現れています。
政府や地方自治体任せにしないで国民も問題点を理解して、やはり政策の部分をチェックするべきでしょうね❓
特に政府は、無責任と言えます。少子高齢化が分かっているのに、長年これを放置し労働政策としては、少子高齢化を促進するような政策を多くとってきました。これを改めさせるのは国民です。
そして野党には、与党とは違う政策提言が必要です。政策立案能力が欠如していると言えます。
勉強もしないし研究もしないから、ほとんど無知と言えます。
そんなのばかり国会議員に選んでいるのは、国民です。
政府も悪い！議員も悪い！
しかし❓
一番悪いのは、それを許し選ぶ「国民自身」であることに、気が付くべきでしょう。
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項目「アメリカ合衆国」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce