韓国軍と政府は日本へ支援要請するが、韓国政府からの謝礼は無い

２３日南スーダンへＰＫＯに参加し韓国から送られているハンビッ部隊。このＰＫＯに、同じく参加し派遣されている陸上自衛隊から弾薬１万発が無償提供された事が明かとなったが、韓国国防部報道官は弾薬支援は国連南スーダン派遣団へ要請し、派遣団を通じ自衛隊から支援を受けてはいるが、韓国から日本へ直接支援を要請などしてはいないとしていた。

だが、中央日報が全く異なる事を書いている。南スーダンの状況から、韓国のハンッビ部隊の駐留区域であるボル地域の避難民の安全を守れない、危険から回避できない可能性が高くなっていると判断する。弾薬不足が要因の様だが、助けを求めと共に、ハンッビ部隊長が南スーダンへ派遣されている陸上自衛隊の井川隊長へ「ボルの活動拠点内には１万５０００人の避難民がいる。敵については北から増援も確認。１万発の小銃弾を貸してほしい」と差し迫った事情を電話で伝え、支援要請を直接行っている。
その後自衛隊から支援援助を受けた後に、ハンッビ部隊から「ボルの宿営地と避難民を守るために使う。本当にありがとうございました」と連絡があったらしい。

韓国の駐留区域の避難民を守るのは、韓国だけで他にＰＫＯに参加している国はおらず、韓国だけで守らなければならない。その為に、自衛隊への弾薬支援を直接求めていた。と同時に、国連にも助けを求め亭た様だが。国連は日本政府へハンッビ部隊への支援を促した。
そして、韓国政府からも同日に日本政府へ支援を公式要請していると報じている。だが、現地部隊の様に日本への謝礼は一切行ってはいない。

韓国は日本へ直接支援を要請しておきながら、その様な事など無かったなどと事実とは全く異なる事を会見で表明しているが、完全な虚実だった。

菅官房長官は２４日の会見で韓国国防部報道官の会見に反論し、「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と事実を発言している。

韓国がどの様な出鱈目であろうと無かろうと、自分達に都合の良い様に出鱈目な表明を行うと同時に、強く主張する。如何にいい加減な民族であるかを自らあからさまにしたのではないか。

韓国はハンッビ部隊を非戦闘部隊であると主張している様だが、駐留区域内の避難民の安全確保も重要な任務とされており、その為には戦闘も必要なのではないか。故に、ハンッビ部隊長や韓国政府は日本に対し、弾薬支援を要請したのだろう。

韓国外交部報道官は「ハンビッ部隊が自主的防衛のために国連に支援を要請し、国連側が日本に支援を要請して弾薬を受けとったもので、その以上でも以下でもない」と発言しているが、自主的防衛と言うのは自国領土及び国民を防衛する用語ではなかったのか。
として、韓国政府及び韓国マスコミは日本の法制による集団的自衛権の実現を強く批判していた筈だ。
集団的自衛権を実現する事になれば、日本の軍事力は他国へも影響する事になる。その様な事があってはならないと、強く批判を繰り返していた。

韓国のハンッビ部隊は他国で避難民を守る為、日本に弾薬支援を求め南スーダンでの戦闘は行わなければならないとしていた。その為に、韓国政府は輸送機により大量の弾薬を南スーダンの部隊へ輸送しようとしている。
非戦闘部隊と主張するのであれば、その様な必要など一切ない筈だ。

更に、１９９８年に村岡元官房長官が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に関し、「弾薬提供は想定しておらず、万が一要請を受けても提供しない」と発言たらしいが、韓国はこれを勝手に原則とし、それをこれまでの内閣は守ってきたが、安倍内閣が韓国へ弾薬提供する事により崩したと報じる。

だが、マスコミが勝手に原則としていた村岡元官房長官の発言は、韓国軍の者達もしっかりと把握していたのではなかったろうか。なのに、日本へ弾薬支援を要請した。本当に崩したのは韓国軍となるんじゃないのかな。

岸田外相は、今回の自衛隊の活動を「韓国軍と弾薬を共有するのは自衛隊のみという事情もあり、韓国軍の隊員や（戦闘から逃れた）避難民の生命財産を守るため、総合的に判断した」とし、「今回はあくまでＰＫＯ協力法第２５条の『物資協力』の枠組みで協力したのであり、（三原則の見直しは）冷静な議論の積み重ねが必要だ」と発言しているらしい。

また、毎日は今回の活動をＰＫＯ参加五原則の「当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。」、「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」の２点だけを取り上げ、他部隊への武器・弾薬の提供は武力紛争へ関わる可能性もあり、５原則に抵触する恐れがあるなどと、今回の政府・自衛隊の判断と行動を批判的に書いている様に思えるが、今回の政府と判断と自衛隊の行動は韓国のハンッビ部隊の援助が重点では無く、ハンッビ部隊の駐留区域内の避難民の安全の保持を重視していた筈であり、何も誤りなど無かったと思えるのだが。

韓国マスコミがどの様に報じようが知った事では無いが、今回の判断と行動を日本のマスコミが、何故批判的に報道しようとするのか。単にマスコミの性質が出ているのかもしれないが。

そして、今回の政府の対応に対する野党の行動だが、単に政府を責める材料にしている様であり、特に社民の又市幹事長は「緊急性が高かったにせよ、国の原則にかかわる大問題だ。民主主義の根底を揺るがす非常識な行動で強く非難する」と発言しているらしいが、社民こそが非常識だろうと思えてならない。