日本はいつ頃から疑似的「社会主義国化」？

　日本学術会議の会員任命について、今回改選対象の推薦者１０５名の内６名が、内閣総理大臣から指名拒否されたという事が物議を醸しています。（１０月６日現在）
　政府は、指名拒否した理由を必ずしも明確にしていませんが、『現在は、会員が自分の後任を事実上指名することが可能な仕組み、前例踏襲でいいのか考えてきた。総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した』とは述べている。
しかし、個別の人事に関してコメントはしていない。つまり、６名の個人的拒否の内容については明確にしていません。
　これに関して、マスコミで報道されている内容を見ると、それぞれ「安全保障関連法に反対した」「特定機密保護法案に反対した」「安全保障関連法に反対した」「安全保障関連法案に国会で批判した」「改正組織犯罪処罰法案に国会で批判した」からだという事がもっぱらです。
　日本学術会議の位置づけや存立意義などについて説明する紙数はありませんが、政府の説明（不十分さ）とマスコミで報道されていることが全く無関係には思えません。
この点、前安倍政権からの引き続きの案件だとすれば有り得る事案ですが、それにしても日本はいつ頃から“政府の意に沿わない人材を（無説明で）拒否する” 様な疑似的「社会主義国化」してきたのでしょうか。
かつての国会論議の中で、今は亡き中曽根総理も「推薦に基づく任命は正当」と述べていることからすれば、前安倍政権に引き続き菅政権も危ない側面を持っているとしか言いようがありません。
仮に政府が学術会議の組織改革をすべきと考えていたとしても、「学術研究は政府から自立している」という趣旨・原則から、人事は同一線上で処理すべきではないと思います。
　加えて、菅政権は「携帯電話料金４割削減」を強調しています。国民にはとても関心の高い事案ではありますが、政府が民間事業の営業活動に影響を与えて良いかと言えば、ここは競争原理のもと、自由主義経済が原則の市場経済に政府の意図が入り込む余地はありませんし、これがまかり通ると、資本主義社会は成り立たないのではありませんか。社会主義経済に等しい状況が生まれます。料金の低廉化は消費者にとっては有難いことですが、それ以上にとても危険性をはらんでいることを忘れてはならないと思います。

東京オリンピック

マラソンと競歩が札幌開催に
　東京オリンピックのマラソンと競歩が北海度で開催されることになりました。開催を九か月後に控えたこの時期の性急な論議・決定としては、その結論はともかくとして、何のための、誰のためのオリンピックなのか、心底疑いたくなります。
　日本で初めて開催されたオリンピック（１９６４年）は、夏が過ぎた秋口の開催であったことを記憶している方も多かろうと思いますが、１０月１０日の体育の日は、オリンピック開催（開会式の日）を記念して制定されたものですね。しかし、今回の開催時期は、真夏のオリンピックとなってしまいました。これが摩訶不思議な時期設定の経過なのです。

アメリカ(放送権料)の意思で開始時期設定
　その一つは、と言ってもこれが大きな原因だと言えそうですが、多額の放送権料が動くと言われるオリンピックです。大半以上がアメリカの放送局に占められているらしく、丁度、東京オリンピックの開催時期は、アメリカ放送業界の言ってみれば「閑散期」にあたるらしく、この時期の前後にはビックなイベントが予定されていることから、その間に東京オリンピックを挟んだことによって、真夏の東京開催ということにことが新聞にも報道されていました。

お金に絡む話題は多く
　その全容を知る由もありませんが、放送権料で多額の金が動いているらしいことに加えて、JOCの会長が、東京オリンピック決定前の取り組みに関連し、IOC関係者に幾ばくかを渡した？ことが発覚？したのか、会長を辞任する事になったことは記憶に新しい事です。最初から、建設費をめぐる資金を含め、お金に絡むドロドロした話が国と自治体間で多くあったこの東京オリンピックの開催は、本来の主旨を改めて問い直す必要あるように思えてなりません。

「東京一極集中の改善」遠のく
そもそも、政府がというか、安倍政権が、東京一極集中を地方創生の取り組みを通して改善するという方針を強調してきたにも拘らず、これを結果として東京オリンピックの開催が主な原因の一つとして、その方針を数年先送りせざるを得なくなったということをご存じだろうか。
　さらに、開催決定からこれまで５～６年の期間、大会成功に向けた具体的な取組が行われることとなり、改めて巨大なスタジアムを建設し、競技場も新しくする。会場へのアクセス道路を改善するなど、莫大な費用を投資することで、事もあろうか地方の人材が大挙して中央地域に流入することとなってしまっています。その影響として、様々な分野で人材不足の自治体が顕在化しています。その意味では、あらためて、東京オリンピックの開催は、東京一極集中の改善はおろか、ますますこれを助長することになってしまいました。

東京オリンピックは返上したら？
　マラソンと競歩が話題になり、一旦決着はしたものの、前述の時期設定の根拠やお金に絡む話題が多すぎ、利権の話まで出てくる中で、「返上したら」という意見を言う著名人もいます。その根拠は、今やオリンピックが誰のためのものか、本当にアスリートのためのものなのかが不明瞭だという点です。その証拠に、６年も前に開催国や開催期間も決まっているにも拘らず、開催９ケ月前になってやっと、マラソンと競歩の開催場所変更が決められるなど全くもって考えられない話です。
この点、IOCもJOCもオリンピックを開催することにのみ意義を見出しているとしか考えられません。この真夏の最も暑い盛り、そして期間中には、昨今の自然環境からして、大型台風襲来の可能性が１００％ある日本で開催するなどを考慮すると、「アスリートファースト」の思いは、関係者幹部諸氏には、これまで皆無だったのか、IOCの権限が強すぎるのか。こう考えると、「東京オリンピックは返上したら」という著名人の思いもよく理解できます。

大きな塊

　第４次安倍改造内閣が9月に発足して約二ヶ月余りですが、なんとこの一週間で二人の重要閣僚が辞任するという「珍事」が起きています。
　お一方は、大臣の公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受けて辞任。これと関連して、議員事務所内の様々な問題も顕在化しています。もうお一方は、妻の参議院選挙で、法を犯す選挙資金の使途が週刊誌に指摘され、法律の番人である法務大臣を辞任です。

　この他にも、「身の丈に合った」という文科大臣も出始てくる始末。無神経極まりない話で、頂けない。文部科学大臣ともあろう方が、「身の丈」という表現と言葉の持つ意味が理解できていないばかりか、受験生とその家族の真剣な思いとは裏腹に、日頃から持つ感覚をそのままつい口走ったが、これが何故こんなに問題視され批判されているのか、それもおそらく指摘されなければ分からなかったのではないかと思えてなりません。安倍総理の任命責任はとても思いと思います。

　ただ、前者のお二方、「風評」では、自民党内の権力闘争の影響（犠牲者）という情報がもっぱららしい。たくさんな情報を持つ陣営が、某幹部を狙い撃ちするために、小出しで事件性のある事柄だけマスコミにリークする。特に、前述の二人目の法務大臣に関しては、選挙後直ちに問題になってもおかしくない事案だが、この時期につまびらかにされるのは、時期を窺っていたのであろうか、いかにも権力闘争の末と言えそうです。
　
　こういう状況が起こり始めたということは、安部政権が末期の様相を呈しているのかもしれません。次期自民党総裁選に関連して、自民党内で様々な動きが顕在化しているらしいのですが、有権者はウンザリですね。ただ、こんな時期に野党が今ひとつまとまりきれないところにも歯痒さを感じます。こういう重要閣僚がドミノ辞任に追い込まれているような政治情勢に際し、それぞれに主張はあろうが、ここは一つに纏まろうではないですか。そして、大きな塊を作り、再び政権交代を目指すのです。その主体の名称は、心新たに「民主党」として。

台風19号の爪痕

記録的な大雨をもたらした台風19号ですが、所よっては48時間に1002ミリの雨量が計測されていると報道されていました。これだけの雨が降れば河川の許容範囲を大幅に超えてしまいます。
新聞報道によると、死亡が確認された81人のうち、21人が車の中で被災したと見られるとの事。移動中に川に流された様だといいます。また、浸水などにより住宅内で被災した人は27人。今回の様な豪雨の際の避難や移動の在り方が改めて問われていると思います。（これは、今回の県議会で論議したいと思います。）

事前に、約2日前くらいから台風19号の進路や豪雨の傾向は報じられていましたが、今回の場合、大雨による河川の堤防の決壊が12府県で70数ヶ所広範囲に及べば、想定外も想定外。誰もこんな状況は予想だにしなかったことでしょう。憎むべきは、地球温暖化でしょうね。この影響によるものとして、国挙げて「減災対策」（降雨はあり得るとして、被災を減少させる、限りなく被災ゼロにする取り組み）として強めなければならないと思います。一番大きい課題を私は「エネルギー政策」の転換だと考えています。

この台風19号に関しては、九州地方に住む我々にとって、当初の進路から大幅に東方向へ方向転換したことから、多くの人住民が安堵したことでしょう。これが、九州の何れかの地域を縦断するという事になっていれば、それを思うとゾッとしていたのは私一人ではないでしょう。しかし、その結果が今回の様な大惨事を引き起こしている事に、心の葛藤を禁じ得ません。犠牲になられた方々、被災をされた方々に深くお見舞いと哀悼の意を表します。

そのエネルギー政策ですが、特に今後集中して取り組む必要があると思われるのは、電力エネルギーの確保に際する化石燃料の大量消費を即座に改めるべきと思います。原子力発電は、現在もこれからも難しいなかで、再生可能エネルギーへの早期転換を進める必要があると思いますし、我々国民の節電運動も重要でしょう。毎年電力消費量が増加していると言われていますので、企業も我々民生側も共に電力消費を少なくする動きを作る必要があると思います。

昨今では、豪雨災害を報じるマスコミがこぞって地球温暖化の影響という事を記事にしていますから、温暖化の影響で台風のみならず、九州北部豪雨の様な大量の雨量を伴う豪雨災害が連続して発生（50年に一度と言われ、毎年の様に襲来する）していますから、今後のエネルギー政策では、その一つの検討要素として、大分市や多くの自治体で取り組みが徐々に始まっている「水素エネルギー」への転換を早期に促進するべきだと、現在、大分県議会でも提案を続けています。

県政報告会を開きました

２月３日（日）に、地元地域であるにじが丘公民館で、県議会報告会を開きました。多くの方々に出席を頂きました。（写真）
今回は、４月に県議会議員選挙が施行されるので、気合を入れて、これから取り組みたい事や、これまでに取り組んできたことなどをお話ししました。特に、前号のブログでも書きましたが、大分スポーツ公園へのアクセス改善がなければ、今後、ビックイベントは「アクセスが良くないから使えない」という風評被害が既に発生しているので、これを懸念している点、小中学校の校庭の芝生化、気象予報士の県政危機管理での活用策などです。

特に、小中学校の校庭の芝生化は、いろいろと課題はありますが、大阪府内で１８２校、東京都内で１７５校が既に布設していますから、地域の方々やＰＴＡの理解を得るよう話し合いが必要です。是非とも実現したい課題と思っています。

報告会の終了時に、自治会長から激励のご挨拶を頂きました。引続きこうした課題を取り組むため、是が非でも生き残らねばなりません。

怖いのは「風評被害](アクセスが良くないのでビックイベントを行えない)

　昨年１２月の定例会で、大分スポーツ公園のアクセス改善について質問しました。
　この「小嶋つうしん」（号外）をご覧いただいている方もご存知でしょうか、１１月１６日のキリンカップサッカー大会の際、大銀ドーム周辺をはじめ、市内で大渋滞が発生しました。大規模イベントに対する交通対策が十分とられていなかったことが原因の第一ですが、私が指摘したのは、もともと４万人収容する「ビックアイ」の建設に際して、アセス（環境影響評価）調査が十分でなかったのではないかという点です。

　これに対し『県では、平成６年の時点で、一般的通行に関して対策を行うための「大分県スポーツ公園基本計画」を策定し、これらで指摘されている内容についてはすでに終了している』との答弁でした。２４～５年前の計画を持ち出して答弁されたことに驚きもありましたが、確かに、４万人を収容できるだけの道路事情は、そのころと全く変わっていませんね。

　問題は、先般のような大渋滞の様子が全国に知れ渡り「大分県では、会場（ドーム球場）へのアクセスが良くないのでビックイベントを行えない」とする❝風評被害❞が発生することです。これに対しは、何らかの対策を講じ、「既にその問題は解消済み」とのメッセージを発信しない限り、今後この施設の全国的で大規模な活用が大幅減になりはしないか、まして、武道場を含め屋内競技場も出来上がると、なおさらアクセスが問題になります。そううえ、トリニータ―がＪ１復帰しましたね。強い、しかも名だたるチームとの対戦は、これまで以上の来場者でごった返すことになります。
　そこで先ずは、高速道路「松岡パークエリアからのスマートインター設置」を検討してはどうかと、の要望を含め、早期の改善を求めました。

　答弁では、「長期的な問題として考える」とだけ答えましたが、どうでしょう。利用する側、大銀ドームをもっと利用して欲しいと、思う側からすれば、高速道路「松岡パークエリアからのスマートインター設置」を筆頭に、アクセスの改善は必要ありませんか。？

こんな活動も･･･。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の通学安全見守り活動


　「おはよう！はい、通れるよ！」毎朝ローソン前の交差点で黄色い旗降って声をかける。それまで信号待ちしていた児童生徒が一斉に渡り終える。かれこれ２０年位こんなことやっていますが、何が楽しいかと言えば、この間、この交差点での児童生徒の事故はゼロが誇り。こんなたわいもない毎日（約四五分間）の積み重ねで、彼らの社会教育（しっかり挨拶する。信号を見て渡る。信号無視しない）の一環に寄与できているかなと実感できることです。約２０年前、これを始めたきっかけは、会社の先輩の一言があったからでした。

　先輩の一言とは、「俺たちが子どもの頃、地域の方々に大変お世話になってきただろ。だから、大人になった俺たちがこれから地域の役に立つという思いで、地域の世話をしている」というものでした。その時は、そういう事かぁと思っていましたが、我が家の子どもたちもこの地域でたくさんの人にお世話になって成長したから、その恩返しは父である私がと始めた一つが、交通安全協会西の台分会の活動でした。

　私が始めたころは、安全協会の活動というより、単なる一人のボランティアという感じでした。気恥ずかしさもありましたね。今の交差点には私一人しか立っていませんでしたから。市議会議員一期目のころでした。「かれは、だからやっているんだ」と思われたくない気持ちが強くありました。となると、毎日毎日、雨の日も雪の日もとにかく続ける事が大事になってきます。最初は、冬場の寒い頃辛いこともありましたが、一年、二年と過ぎていくうち、そんな事も無くなりました。

　その後、他の安全協会の方々や、自治会長も立つようになって、現在に至っています。今では、西の台校区の通学路の主な交差点には、三人から五人の方が立っています。青少年健全育成会の方々も協力するようになり、全体では、３０名以上の方々が、毎朝交差点のいたる所で「通学安全見守り活動」を行っています。このメンバーの多くは、教員ＯＢや県警ＯＢ、また、民間企業のＯＢは勿論、ＮＴＴのＯＢもいます。
　
　前に３０名以上の方がこの活動に携わっていると書きましたが、私が始めた頃は、２～３人のしかも、制服を着た大分市の交通安全指導員が中心でした。それが、一般のボランティアとして参画する方が増えて今日に至りましたが、今では、そういう方々が年に２回、交流懇親会で一杯飲み会を開くようになりました。年はじめと、夏場の暑い盛りの時期。いろんな情報交換を行いますが、それぞれの方々にはそれぞれの思いがありますし、大概の方々が続けられる間は続けたいと思っているようです。

　私には、この活動を行う上で心掛けていることが一つあります。それは、通学する児童生徒の「ストレス」にならないことです。毎日やっていて、顔見知りになると、「今日はいつもより随分遅かったね」とか、一言声をかけたくなります。でも、それそのものが子どもたちのストレスになりかねません。「あのおじちゃんはいろいろ言うから、前を通りたくない」と。なので、「おはよう」という声かけ以外に、「行ってらっしゃい！寒いけど頑張ろうね」くらいに限定しておかないと、私が原因でストレスを感じ不登校になっても困りますから。

　逆に、子どもたちの側から「今何時何分ですか」と聞いてくる場合があります。それもほぼ特定した児童です。多い朝は、なぜか３０人位の児童が聞きます。毎日のことですのでその子たちへの印象は特に強いものがあります。小学校を卒業したこの子たちは当然ですが３年間は中学校に通いますが、その後、高校生になります。昨年の春、私の前を自転車で通りかかる高校生が、「おはようございます。」と笑顔で声をかけてきました。３年前６年生だったあの子だ！と思いつき、「そうなんだ！もう高一かぁ」と、何か言い知れない熱いものを感じました。

　児童生徒の場合とは違い、自転車通学の高校生には、正しい自転車の走行について話すことがあります。「君も高校生だから解るだろうけど、自転車は基本的に車両だから、本当は車道を走行するのが正しいよ。歩車分離のこうした交差点では、歩行者と一緒に通ると歩行者にぶつかるだろ。だから、青の信号の時に乗用車と一緒に車道を通るようにしようね。慣れないと怖いけどね。気を付けて」と助言します。さすがの高校生は翌日からこれをちゃんと実施できるようになっています。

　私は、地域の交通安全協会役員として通学見守りボランティアをやっていますが、実は、交通指導員ではないので、交通指導を行ってはなりません。私などが指導するのはご法度で、それは交通指導員にお任せすることです。でも、校区内には二名の交通指導員しかいません。その二名だけでは今のような状況にならないと思うので、これからも児童生徒の通学安全を見守るための活動を、地域の方々と続けていきたいと思っています。
　２０年前、この活動を始めた頃の小学校６年生は、もう立派な子を持つ大人になっていると思います。

防災安全機能の強化（くらしにあんしん）

■暮らしに安心…防災・安全機能の強化（防災士や気象予報士などの活動環境がカギ）

　日々の暮らしの中で、安心を確保するには、第一に防災・安全機能の強化が重要です。
　私は、この機能強化のため、防災士制度の拡充を市や県に要望してきましたし、今では、気象予報士の活用、活動環境の整備がカギと考えてきました。

　また現在、大分県がＮＰＯ法人（大分市）に委託している「防災活動支援事業」では、県内各地域において、それぞれの地域事情に応じた活動が頻繁・活発となりつつあり、必ずしも充分な対応が取れていないのではないかと考えています。この点、大分市内のみならず、県内六振興局エリア全てで、それぞれの地域事情に基づき、このようなＮＰＯによる活動の分担が出来ないか、提案しています。

　県内では、１８自治体がありますが、その内の１２自治体が海に面しています。こうした地域と内陸部の地域の防災・減災対策は、全てが同様であってよいはずはありません。よって地域の特性に応じた施策が取り組まれなくてはなりません。また、これまで数年、大水害に苛まれている地域とそれ以外の地域では、その経験や教訓によって、暮らす人々の防災意識が違います。現実に、２年前の県西部地域を襲った大水害で、その差が表われました。

　そこで、気象予報士資格を有する人材を、こうした防災・安全機能の強化策として活用してはどうかと考えています。職員からの育成でも、有資格者を「社会人経験枠」での採用するでも良いと思います。また、気象台退職者の嘱託待遇による採用でも歓迎です。

　この意見に対し県は、「一年を通した業務量が確保できない」と、先の県議会一般質問で答弁しましたが、認識に大きなズレを感じました。南海トラフ地震や台風はじめ風水害など災害に関する高い知見を駆使し、県内の全ての自治体に万全の災害対策が定着できるよう、引き続き論議を行ないたいと思います。


■チルドレン・ファースト（変わる大分っ子の育ち）

　元気な街は、子ども達が元気、大人が元気、企業や農林水産業が元気でなければなりません。そして、地域は絆でしっかり結ばれていることが欠かせません。これらは、政治が、そして、地域で暮らす人たちのコミュニティーが決めます。だから、偏った政治が行われると、不幸な人たちを生み出します。政治は、生活そのものです。

　チルドレン・ファーストを筆頭に、「くらし」、「あんしん」、「人づくり」、「街づくり」、「しごと」、「環境」、「行・財政改革」等を課題に取り組みます。子ども達が、元気に遊び、育つ環境の代表格は、小中学校の校庭芝生化だと考え、先の第四回県議会定例会で提案しました。

　東京都内では、１７５校が芝生しています。大阪府内では、１８２校で芝生化されています。大分県内では、支援学校などで芝生の校庭が実現していますが、一般の小中学校では、まだ実現していません。理由の多くは、管理が大変だと言うこと、教員や保護者の負担が増えるなどというものですね。事実、現地調査した東京の小学校でもその点が指摘されていました。

　しかし、この学校では、地域のボランティアの方々を含めて、芝生化実行委員会を作り実現していましたし、今もしっかりした管理が行われていました。六年生の児童は、「僕の学校の自慢は、校庭が芝生だということです」と、「学校の記念誌に何人も書いています」述べる校長先生の顔が綻んでいました。

　この課題は、直ちに実現できませんが、環境整備して、取り組みを緒に付けたいと考えています。

■起論・耕論
昨年暮れに閉会した第四回定例会では、第一二一号議案として、「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」案が上程されました。これは、地方公務員法第二六条の五の規定に基づき、職員が大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等により休業をする際に必要な事項を定めているもの▼学校教育法が、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学・専門職短期大学を創設することとしたのに伴うもので、自己啓発等休業に関する「休業理由」の大学等、課程の履修に新たに追加されることとなった。今回のこの一部改正に関連して、一般質問では、休業事由の内、大学など課程の履修に関連し、気象大学校など気象予報士資格取得に関連する内容が含まれるのかを含め質問した。しかし、『気象大学校は、気象庁幹部の養成学校であり、本件に関して対象とはならない』との答弁▼かねてより、県庁内に気象予報士資格取得者を雇用、もしくは自己啓発でこれを取得する職員の育成を求めてきましたが、あらためて「職員の自己啓発等休業」に際し、気象予報士資格取得に道を開くよう検討を求めたが、何らかの方策で気象に関する専門的な知見が活用できるよう、今後も調査活動を継続し、提案を続けたいと思う。

大分県議会議員　小嶋秀行

少し落ち着くまで・・・

　１９６回通常国会が開会しますね。昨年暮れの特別国会では、安倍政権が抱える諸課題に対する本格的な論議がありませんでしたので、今国会では、国民の皆さんも大いなる期待があるのではないでしょうか。

　今国会では、「働き方改革」が主要課題だと言われます。労働基準法の改正などがあるそうです。それぞれの課題に、それぞれの政党が正面から向き合って真摯な論議を積み重ねていただきたいものです。

　ただ、昨今の国会にはあまり期待ができないというのも、一般的な見方だと思います。それは、巨大与党に対峙する野党への期待薄ということです。野党各党はそれぞれにしっかりした考え方で臨まれると思いますが、必ずしも足並みがそろっていないと思うからです。

　昨年の１０月に、突然の解散総選挙がありました。何のための総選挙と疑う声は多かったと思いますが、結果として野党が分断されることとなりました。考えようによっては、それぞれの主張が明瞭になったという点で、わかりやすくなりましたがその分、安倍一強に対しては、力がそがれた感があります。

　特に、野党第一党でありました民進党は、民進党を表看板にする衆議院議員集団がありません。党籍を持っていますが「無所属の会」という呼称のままだと思います。第一党、立憲民主党、第二党、希望の党、第三党として、無所属の会ですから、これまでの予算委員会模様もずいぶん風景が変わるのかもしれません。

　なので、野党三党による「統一会派」を模索しましたが、これも「見果てぬ夢」と化してしまいました。論議経過は、各党様々ありますが、昨年１０月の総選挙からあまり時間が経過していませんので、民進党解体劇に関する、それぞれ関係議員の思いが「冷めやらぬ」間は、「統一会派」は無理でしょうね。この点、我々を含め民進党は焦り過ぎた感が拭えません。

　民進党全国幹事会に都度出席しましたが、実際に「排除」寸前に自主判断し、無所属で闘い当選した議員（無所属の会）各位の思いは、「統一会派」などとんでもないとの思いが相当に強い様です。

　こうなると、一旦通常国会へ臨んでいただき、様々な課題への取り組みを通じ、政党間の関係構築を手掛けていただき、国民が期待する政治体制を手掛けてほしいと思います。当面１５０日の国会日程。また秋には臨時国会もあるでしょうし、来年の通常国会までには、いくつかの動きも出てくるものと期待しています。少し落ち着くまで、じっくりと論議を行いましょう。

　民進党は、地方組織との連携をこれまで以上に強めた組織運営へ進化しようとしています。これにも大いに期待していますから、共に新たな民進党建設に、もしくは、場合によっては新たな党の立ち上げかもしれませんが、これらに携わっていきたいと思います。

全く遺憾！「反問」に値する答弁内容

　現在、平成29年第3回定例会（9月議会）が開会中です。
　昨日まで一般質問が行われました。我々には年に一度程度しか機会がありませんが、私も質問に立たせていただきました。
　今回は、日頃から研究中の課題について、主に４点質問しました。①地方創生（結婚支援、大友宗麟の活用）②水素エネルギーの活用戦略、③災害対策（中でも、主として気象予報士の活用）、④大分外郭環状道路建設の進捗etcでした。
　それぞれの質問内容について記載すると、発言原稿の字数が全体で７，０００文字を超えたので無理ですが、②水素エネルギーの活用戦略と③災害対策の中で、気象予報士の活用についてだけ、簡潔に記載します。

　現在、県には「大分県新エネルギービジョン」はありますが、「水素エネルギーの活用戦略」は策定されたものがありません。「大分県新エネルギービジョン」は、平成１４年３月に策定されており、平成２３年３月に一度改定され、平成２８年３月に二回目の改訂が行われています。目標年次は、平成３６年です。私の今回の質問は、この改定された「大分県新エネルギービジョン」の中に、水素エネルギーの活用戦略が詳しく書き込まれていませんから、地球環境の変化に沿い、それを体系的なものとして書き加えるなり、別建てで戦略を策定すべきだというものでした。

　２０１５年１２月にパリで開催されたＣＯＰ２１の会議で、文字通り地球温暖化防止が大きなテーマとして論議され、(1)産業革命前からの地球の気温上昇を２℃より十分低く保つ。１．５℃以下におさえる努力をすること。(2)そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、が協定されました。これに伴い、日本はもとより、各地方自治体でもこれから30年～40年先を見通してエネルギー戦略を立てる必要があるとの思いと、これからは水素エネルギーに依存する時代が必ず到来するという考えから、提案型で質問しました。
　知事の答弁内容は、「県には、昨年見直したところの、新エネルギービジョンがあるので大丈夫です」という内容のものでした。すれ違いの感もありますが、今後も引き続き論議していくこととしました。

　気象予報士の活用は、平成28年度に気象庁が、全国６市（新潟県三条市、静岡県伊豆市、茨城県龍ヶ崎市、広島県二日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市）に、気象予報士を実際に派遣(６月から９月末まで）。出水期における気象状況をそれぞれの自治体の危機管理部門と共に現地で観測し、必要な提言が行える環境にすること、また、平常時においては、自治体内で防災研修や演習などに加わり、自治体職員の防災意識向上に寄与することを目的に取り組んだ事業があり、この検証結果が特に派遣先の全ての自治体で有効であったことから、大分県としても、中津や日田や竹田、佐伯などで大きな被害を経験しているので、同様の事業を大分県として取り組んでみては如何かと問いかけました。事業内容について、熟知していたのかどうか、防災局としての答弁は納得できるものではありませんでした。
　各自治体にお邪魔して聞いてきた成果がたくさんあるものの、字数の関係で省略しますが、別の機会に示すことができればと思います。

　それからもう一つ、地方創生の中で「結婚支援」を論議しましたが、実際に茨城県の取り組みを調査して、この１０年間で成婚数が１７００件を超えている点を述べ、具体的に大分県の取り組みに不足するものを提案したにもかかわらず、何を勘違いしたか福祉保健部は、茨城県のこの１０年間の合計特殊出生率が下がり、全国的にも低位にあることをのべ、私の提案に対し「反問」（反論）する場面もありました。これは全く遺憾です。
　現在、その点について福祉保健部長に指摘し、質問と関係のない答弁内容は、議事録から抹消するよう求めていますが、こうしたことを含め、今回の一般質問では、消化不良な点が多かったのが心残りです。（２０１７年９月１６日）

よくある光景。でも、こんなの・・・あり？

　数日前の昼食時、出張から帰着した折、ちょっとおなかが空いたので立ち寄ったラーメン屋さんの風景。

　「いらっしゃいませー！」と威勢のいい声がした。近年、ラーメン屋さんは、どこも威勢がよい。
　「お客さん一名ですか？カウンターにどうぞ」までは良かった。
　すると、水の入っていないグラスを持ってきた青年店員（たぶんバイト）が「グラスになります」と差し出す。
　「グラスになります」？とは如何に。「グラスです。どうぞお使いください」ではないのか。私は自問自答する。
　なぜ、今どきの若い者は「グラスになります」というのだろうと思いつつ注文が完了。

　一時して、注文したラーメンが私の面前に。その際「〇〇〇ラーメンになります」と告げて置く。
　「〇〇〇ラーメンになります」とは、おそらく日本語になっていないと思いつつ、それを食べていると、隣に初老のご夫婦が着席。すると、先ほどの青年店員が同じように「グラスになります」と二人にお冷をつぐコップを差し出している。
　注文を受けるときにまた信じられない不思議な光景が目に入る。初老のご夫婦は、私と同じｊ〇〇〇ラーメンを注文をした後、その他にも「餃子をください」と告げる。するとなぜかこの青年店員は「餃子は７～8分時間がかかりますよ」と告げている。なぜそのような言いまわしになるのか皆目わからない。他人のことだからどうでもよいことだと思ったが、この青年店員の口ぶりは、メニューにある餃子を注文する初老のご夫婦に対し、時間がかかるから餃子は注文しないでほしいとでも言いたげな口調に聞こえた。
　なぜ「餃子は７～8分時間がかかりますよ」というのだろう。本来なら「ありがとうございます。餃子は７～8分のお時間がかかりますので少々お待ちくださいませ」と告げるべきで、「時間がかかりますよ」と言われた初老のご夫婦は（何を言うのだろうこの店員は）、一瞬たじろいだが結局「いいよいいよ、電車に乗るわけではないのだから」（時間はある）と青年店員に告げ、餃子は注文することになった。

　料金を精算するとき、よほどこの一連の有様をレジ係に伝えようとも考えたが、おそらくこのラーメン屋さんで再び食べることはないだろうと、そのままお釣りを受け取って、このラーメン屋さんをあとにしました。

　言葉は大切だと、改めてこの青年店員とお客さんの会話を聞いていて思いました。それぞれの商売で、その第一線を担うのは正社員であろうとバイト社員であろうと、その対応いかんでは良いイメージを持つか逆のイメージを持つかが決まる。前者だとおそらくまた来てみよう！となるが、後者であれば❝二度とこない❞ともなるでありましょう。

　ちなみに、このラーメン屋さん、とんこつラーメンで、味は、普通（最後のスープは少し塩辛い感じ）。
　昼食時間というのに入りは４割程度。
　なお、写真のラーメンと立ち寄ったラーメン屋さんとは全く無関係です。

懲りない面々

　閉会中審査は、地方議会にもあります。定例会が閉会する際、それぞれの常任委員会等で、閉会中に審査あるいは調査しなければならない案件が生じることもあるので、あらかじめ議長から宣告し、全議員の同意を得ておくというものです。

　昨日、国会でも同じことが行われていました。しかし、昨日の閉会中審査は、一人の持ち時間が極めて短く、答弁時間を含め一人当たり３０分程度。問題の核心に到達するまでに終わってしまっているとの感が強くありませんでしたか。
　まして、とある大臣は答弁時間に４分３６秒もの時間を費やして、あらかじめ準備した答弁書を長々と読み続け、挙句には、「求められれば、もっと答弁する（読む）ことはたくさんある」とまで、言い捨てるように自席についた様子が映されていました。これには、ブーイングが出ていましたし、委員長からも大臣に対し、注意が発せられていました。これは、答えたくない、問答したくないという大臣の意思の表れで、質問者の時間を短めようとする策略にすぎません。「懲りない面々」という以外にありませんね。まして、やり取りは、すれ違いばかりでしたし。

　昨日は、加計学園に関する審査が中心でしたが、参考人の前川前次官は、勇気ある人だと感心した方は多かったのではないでしょうか。もともと、この加計学園の関係する大学（獣医学部）新設に関しては、最初から「国家戦略特区」ということではありませんでした。地元では早くから大学の新設を要望していたが、小泉政権時に構造改革特区が設けられ、これに加えて、民主党政権時に（地域活性化）「総合特区」を新設。九州でも大分宮崎両県にまたがって、「メディカルバレー構想」が地域活性化総合特区として実現しています。その際、同じように加計学園の件も取り上げられていたのでしょう。

　その後、安倍政権に移行し、アベノミクスという経済政策の進展を図るべく、「国家戦略特区」が新たに加わり、どう言う訳か、この加計学園から申請されている大学（獣医学部）の新設は、国家戦略特区として位置づけられています。
　この国家戦略特区へ位置づけが変わることは、とても大きな意味を持つもので、これまで総合特区として取り扱われている場合は、文部科学省の見解や農林水産省の見解が折り合わなければ特区が特区として実現しないわけです（これを彼らは熱い岩盤規制というが、それぞれの省庁にはそれぞれに考え方がある）が、国家戦略特区ともなれば、官邸の意向が強いことは言うまでもありません。関係省庁の見解などは問題ではなく、一刀両断にできるわけです。

　だからこそ、官房副長官、内閣府担当大臣が強気で、「特区の審査には一点の曇りもない」言い張りますし、いわゆる「４つの条件」とは無関係に、前川前次官が述べる通り、内閣官房の一方的な動きの中で、獣医学部の新設が、しかも３０年４月開学というスケジュールで進められているということになっていました。

　「官邸の意向」という表現が、文科省内部に保存されている文書にありましたが、文科省の役人たちは、国家戦略特区という位置づけや性格が理解できていなかったのか、特区一般、同じ取り扱いではなく「国家戦略」が冠ですから、これが実現しないと我が国の発展は期待できないという、そのトップの意向が全てであると考えておかしくありません。官房副長官が、「首相から何も指示を受けていない」と、いくらうそぶいても、国家戦略特区になった時点で、すべてが首相の意向であると解すべきで、文字通り「忖度」以前の問題だと考えるべきです。

　この点、「行政が歪められた」ということが話題になっていますが、そのように思われないよう、しかも、着実に加計学園にこれを創設させようとして、計画的に、あえて国家戦略特区に切り替えたと理解すべきだと思いますが、間違いでしょうか。昨日（７月１０日）の閉会中審査は、逃げの姿勢の政府・与党がとても印象的でした。おまけに、与党の国会対策委員長にあっては、記者のインタビューに「何も新しいものが出てこなかったから、いくらやっても同じだ」と、いけしゃあしゃあといいのけただけで自室に逃げるように入り込む姿も、とても印象的で、あたかも逃げ回る様子にしか見えません。

　問題と思っていなければもっと説明すべきだと思います。逃げ回割るように見えるのは、やはり説明の機会を増やすとまずいと思っているに違いありません。１９２通常国会の閉じ方も、とても考えられない閉じ方でした。にもかかわらず、終わってすぐ首相が記者会見し、きれいごとばかり並べて「しっかり説明する」と言いながら、言っていることとやっていることの違いの大きさが、国民の目にはくっきり移り始めているのだと思います。大事なところでは逃げを決め込んでいたり、メディアでは一方的に「丁寧な説明」とうそぶいていると、国民を欺いているとしか見えませんよ。内閣の支持率も下げ止まらない様子。「おごれるもの久しからず」との格言は、まさに安倍❝一強❞内閣に向けられていると思います。

自民党歴史的惨敗

　昨日投開票された東京都議会議員選挙で、「自民党が歴史的惨敗」を喫しています。選挙前から半数以下の当選数ですから、マスコミもこのように書きました。しかも、自民党とは友好関係にある「読売新聞」の今朝の見出しです。所属する民進党がどうかといえば、現有７名から５名に減りましたから、国政野党第一党の民進党も「惨敗」といわねばならないでしょう。民主党政権時には５０を超す議席数がありましたから。

　今回の選挙は、ほぼ小池知事が描いた通りの選挙戦の展開となりました。前の都知事選挙の際もそうした傾向がありましたから警戒心を以て戦略を立て直さなければならなかったのかもしれませんが、政権与党の自民党は、５年という安倍（長期）政権の下で驕りと緩みがあったのか、都知事選挙の総括ができていないとも感じます。

　これは、他党のことですからとやかく言えませんが、民進党も同じで都知事選挙以後の総括、課題の抽出が今一つうまくいっていません。それぞれは懸命に頑張っていますが、それにしても、こうした流れの時にはやむを得ないのかもしれないという事でもすまされないと思います。

　私も、一度だけ都議会議員選挙の応援に赴きましたが、都会の選挙と地方の選挙の違いを実感して帰ってきました。ただ、今回の選挙結果を見て感じることは、有権者の意識というか意志というか、政治に大きな変化を求めている。また、古い大きな権力に対抗して新しいものを作り出してほしいという思いがあるということです。

　この点、当時の民主党が政権を奪取したときにも、「古い自民党政治をどうにかしてほしい」という有権者の思いが、私たち地方議員にもビンビン感じる時がありましたし、街頭宣伝活動をしていてもよく演説を聞いてくれていました。

　こう考えてみると、今回の選挙結果からみて、民進党自体が有権者には「既成政党化」していると見られている。もちろん、中にいる国会議員も地方議員も懸命に努力はしていますが、そのことのアピール・発信力も弱くなっているのかもしれません。

　東京都議会議員選挙とはいえ、国政に大きな影響力があると言われる選挙でしたから、これを機会に今一度、一連の政治の流れを見極め、今後の戦いに備えることがなければ、ますます「既成政党化」し、その先の展望が見いだせないと思います。この点、ポピュリズムではなく、また、右顧左眄せずしっかりと有権者に寄り添い、課題抽出が確実にできる能力を培う中で新たな展望を切り開いていくことが大事ではないかと思います。
　

「共謀罪」の趣旨を含む「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決

　事もあろうか、国会の会期末を間近に控え、法務委員会の審査を打ち切り、いきなり本会議で議決するという手段に出た自公政権。民主日本の歴史に大きな汚点を残す結果となった。

　一強を背景に、今回のような決議の手法は、２院の構成を全く無視する暴挙だし、自公政権にこれ以上国政を任せておいて本当に良いのかとの思いをさらに強くした。まして、公明党の皆さんの中にも、忸怩たる思いをお持ちの方も多かろうと思う。

　日本の政治の在り方が、改めて問われる今回の暴挙を絶対に忘れることなく、これからの活動を強めないと、国民監視の状況がますます拡大することになる。すでに、昨年の七月には参議院選挙の折、公職選挙法を基に、既にビデオカメラによる一般の県民監視がおこりました。これからは、捜査当局の恣意的な取り締まりが行われ、一般国民がどこでも監視されることになることは確実となる。

　今回の改正法で、専門家はテロ対策には役に立たないという方が多いのに驚きます。国際的にも批判があり、なぜここまで急いで議決するのかその意思がわからない。民進党は、テロ対策を必要ないとは考えておらず、既に、国会にいくつものテロ対策に資する法律案などを提案していますが、これは、審査された経過はありません。
今回の暴挙を脳裏に刻みこんでおきたい。

今回の暴挙に対する、民進党　蓮舫代表の談話内容は、以下のとおりです。
『本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

　民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またＴＯＣ条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともＴＯＣ条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

　安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の８割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

　これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法９条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。』

世界中の学生をつなぐプラットホームを作りたい

そうとうに久しぶりの投稿です。
先日「世界中の学生をつなぐプラットホームを作りたい」という、APUの学生エビーくん（バングラデシュ出身四年生）と会いました。
彼らは今、APUはじめ日本に留学したい希望を持っていながら、いろんな事が情報不足で（心配で）躊躇している世界中の学生に向け、その疑問や関心を解消し安心して日本で、特にAPUで学び、最終的には日本（特に大分県）に留まって働いたり起業したりしたいとの思いが遂げられる仕組みづくりを手がけようとしていました。
APUを卒業して（日本）大分県で起業する場合、今のビザとは違う起業に関するビザが必要で、その費用もさることかながら、当面は、情報不足（彼らのリサーチでは、情報不足が原因で33%の学生が退学）を解消できるサイトの立ち上げを計画中で、かなりの所まで形成できていました。従って、本格的に立ち上げる際の費用を確保する為、クラウドファンディングで、資金集めしているといいます。これが寄付の応募ページです↓
https://camp-fire.jp/projects/view/29057
彼は、昨年の大分県の留学生支援事業のビジネスコンテストにも出場し、日本語や日本文化も一生懸命学んでいる優秀な学生です。彼が卒業後も大分に残り、地域の活性化にも貢献してくれることを願って、彼のビジネスを応援したいと思っています。
これが実現すれば留学生が多い大分県だからこそのケースとして全国に誇れる実績をあげる事が出来るかもしれません。
この事を知って2、3日後、県の企画振興部の国際政策課の職員と席を共にする機会が有りましたので、その話をしましたら、彼は既にその仕組みづくりを知っていて「大分県に取っても良い話なので応援できればと思っている」との話をしていました。
なので、その会でで同席した報道関係者にもこの話を取り扱って貰えるよう伝えているところです。
詳細は、下記をクリックして下さい。
https://camp-fire.jp/projects/view/29057