春の運動会

　早いもので、もう６月です。しかも、早い地域では梅雨に入ったとも言われていますから驚きです。ただ、九州の中で、大分を中心に中部地域は、先の台風２号の後にといわれていましたが、まだ、梅雨入り宣言は出てないと思います。

　台風２号襲来の前、渇水状態が続く農業用水用ダムの調査に行ったことは書きましたが、臼杵市での調査時、貯水率が１５．９％だったダムで、既に放水（給水）をストップしたところでは、台風２号の雨で、貯水率は微増し、３０％までにはなったそうです。

　ただ、４００ミリの雨がなければ１００％にならないであろうといわれていましたが、先ごろの雨量は、トータルで２００ミリに満たず、結果として、給水開始にはいまだ至らないということのようです。

　台風一過の昨日、再び晴れ間が覘き、三日遅れの運動会が小学校で行われました。学校側からすれば、土日に降って運動会が延期となるも、火曜日にはできると決めていたようで、関係者は胸をなでおろしていることと思います。

　その運動会ですが、平日の開催ということもあり、保護者の応援席は、いつもと違い閑散としていました。仕方のないことですが、それでも休みを取って応援しようと、お父さんたちも少しですが見かけました。ご苦労様でした。

　ところで最近は、春に運動会を行う小中学校が増えています。その昔は、秋の大運動会が定番でしたが、秋には学校行事が重なることが多いらしく、児童生徒の負担を軽減するとの考え方のようですが、学校側や、教師の側の都合もあるのではないかと・・・。

　特に、小学校の場合、一年生は入学してわずか５０日程度で、もう運動会への参加となるわけで、学校生活に慣れることと、運動会の練習が重なることから、逆に子ども達には、精神面でも体力面でも負担になりはしないか、不安が残ります。

　さりとて、秋にやらないとなれば、タイミングは、本格的な梅雨入り前の５月が最適となるのでしょう。梅雨明けから９月にかけては日差しが強くなり、子供の体力消耗が激しいわけで、対象外。

　であれば、やはりこの時期しかないという結論になるのでしょうが、それにしても、新学期の立ち上がりと同時に運動会の準備で、担任の先生はじめ、学校中が極端な多忙化になってはいないかと、地域に居て心配になるのは、私一人ではないと思います。

　私がＰＴＡ役員をしている間、１３～４年前には秋の大運動会でしたから、子どもたちもしっかりと学校に慣れ、練習も充実していたように感じます。この点、最近のこうした動きについて、保護者やＰＴＡにはどのような説明が行われているのでしょうね。

　中学校の場合、言われているように、新学年の始まりと同時に体育大会を取組むことで「クラスづくり」に役立たせるという、側面的な目的があるといえば否定するものではありません。ただ、小学校にそれが適応できるか疑問ですね。

　いまから、秋に運動会シーズンを戻すための論議を開始すべきという訳ではありません。が、子どもたちの情操を育むこと、教育効果を高める観点で言えば、じっくり準備できることを願わずにはおれません。いわば「行事消化」に終わらないよう願うばかりです。

「自民党がんばれ！」

　６月の初旬を一つのポイントに、自民党が内閣不信任案を提出すると、息巻いているらしいことが、マスコミを通じて伝わってくる。

　このタイミング（いろんな意味があるが）で、どうだろう。「政治的パフォーマンスとしか受け止められないのではないか」や、「会期末だし、野党だから当然だろう」という評価で、まずは二つに割れる。

　ただ疑問は、衆議院で７０人程度の（与党内）賛同者を得なければ、可決することができない事情にある中で、それが可能かどうか。単に、相も変わらない手法を踏襲しているのではないかとの批判を浴びないか。

　また、衆議院で可決されない場合は、参議院で「問責決議案」になるであろうことは容易に想定されるが、合計数で勝る野党が挙ってこれを可決するならば、以降、内閣から提出する法案などは全ての審議が止まることも意味する。

　時あたかも、東日本大震災による被害の復旧・復興を大きな政治課題に取り組むわが国で、野党政治家の「大義」思いがどれだけ国民の支持を得られるか、疑問視するのは私一人ではあるまい。大震災がなければ別の話であることは述べるまでもない。

　昨今の政治状況は、いわば「攻守所をかえても」やることはほぼ変わらない。自民党が与党の時代は、できるだけ国会の会期末を以て閉会とする意向が際立っていた。しかし、野党となった今は、会期延長で審議を尽くせと主張する。

　一方、民主党が与党を担う現在、以前の野党時代とはまた趣を異にしていると映る。しかし、政治日程というものは与党を中心に運ぶことが許されない限り、国会の運営は混乱するばかりとも言えよう。ただ、有権者にはそうした有り様が理解ができない。

　大切なことは、「国民の生活が第一。」を大前提に、どのように効率的な議会運営を行うかであり、今、この時期にナンセンスな「党派闘争」まがいの「政治戦」を繰り返している時ではなかろうと、一般国民は、白けている。

　ここに及んで、一番わかりやすいのは、相当なリスクは伴うものの、来週にも、自民党がやりたいと意気込む「内閣不信任決議」と「問責決議」をやる以外にない？。そうすれば、どのような反応があるか、おのずと判明することになる。

　「自民党がんばれ！」やりたい様にやってみるのもいい。ただ、このやり方を何度も使っていては、かつて政権政党として君臨していた党の名が廃ることにもなりかねない。

朝の風景

　久しぶりの長雨。九州南部では梅雨に入ったとも。この二日間の朝は「もうそろそろかナ」と思わせるような降り方。

　さすがに今朝は、みんな一様に傘をさしている。小降りの日などは、時として傘を片手に濡れて通学する小学生もある。「おいおい！風邪ひくから、ちゃんと傘をさしなさい」と声をかける。どういう訳か、そのまま通り過ぎる子もある。

　ほぼいつもの時刻になると、「おはよう」と声をかけてくるアンちゃん、今日は欠席か？「もう行った？」と、モモちゃん。「うーン！おじちゃん、今朝は少し遅れたからなぁ見かけなかった」「じゃぁもう行っとく」「うん分かった。行ってらっしゃい！」

　同じクラスの子らしく、いつもの交差点で待ち合わせするこの二人。これに、以前はカナちゃんも待ち合わせのメンバー。新学期のクラス替えがあったのか、カナちゃんは、シノちゃんたちといくことが多くなった。（名前は、もちろん仮名）

　「おはよう！」「おはようございます。」「行ってらっしゃい。」何気なく交わすあいさつに、最近、大きな意味があることに気付いた。「おお、元気そうだ」「家で何かあったのかな」「いつも通りだな」と子どもの様子がわかる。朝交わす「あいさつ」そのものが、社会教育の一つだということ。

　「今、何時ですか。」「はいはい、えーっと、７時３７分。」「ありがとうございました。」「いいえ、行ってらっしゃい。」「行ってきまーす。」こうして、何人もの児童が通過時刻を尋ねる。ほとんど決まった子たちが聞くが、その数が今ではずいぶん増えた。

　毎朝交差点にいる「緑のおじちゃん」の“信頼度”が増したのか、児童たちの朝の通学路の風景に溶け込むことができたのか、自己満足なだけかもしれないが、今ではこの子たちの顔を見ないと一日が始まらない。

　小学校と中学校の通学路は、丁度交差点でクロスする。中学生は、中学校になってから初めて顔を合わせる生徒が多い。小学生は、中学生になると顔を合わせなくなる子ばかり。不思議な発見の二つ目は、中学生になるとほとんど同じメンバーで通学すること。

　しかも、歩くパターンも必ず右左の位置取りも常に一緒。二人で通学する女子生徒は、いつも同じように並んで歩く。右と左の位置は、これまで一年間全く変わらない。それがなぜかわからないが、何か法則めいたものを感じないでもない。これも不思議な朝の風景。

　今年の三月に、二回目の「感謝の寄せ書き」をもらった。六年生一同と書いてあった。おそらく、先生か保護者の誰かが、アドバイスしての事かもしれない。それでも受け取る方は、うれしい。何にも変え難い「勲章」のようなものだ。

　中には、「進んであいさつができるようになった」とか、いくつもの寄せ書きがあった。毎朝「おはよう！」「おはようございます」としか言葉を交わさない。それ以上の言葉や余計な声をかけたりしてはいけない。が、今も緑のおじちゃんに「遣り甲斐」を感じるの何故だろう。

　今年の四月で、正味七年間継続していたことが、安全協会地域分会の会議で判明した。ただ、交通安全協会は、指導的立場にあらず、あくまで「啓発」が旨という。一方、交通指導員は、行政が委嘱し、指導的立場。ピッ！ピッ！ピッ！と笛を吹くこともある。

　単に、児童生徒の通学路の安全を確保することのみが目的で、他のドライバーを指導しようなんて考えてもみない。一時も早く右折を済ませようとするドライバーの心理も理解しないではないが、「歩車分離式」交差点は、歩行者を最優先にしないと意味がないではないかと思うことが多い。

　寒い時期や雨の多い時期、真夏のギラギラする天気の下では、つらい日も少なくないが、ほぼ毎日の「朝の風景」の中、元気な子ども達の顔を見ることで、実は、自分がたくさんの元気をもらっていることに、最近気づいた。

何のために・・・？

　地下鉄を降りてビックリ。「大分県」と書かれた「小旗」がそこにあるからです。小旗のそばには、どこかで見かけた面々が数人。「エッ！今日は何事ですか？」「今日は、地元出身の国会議員の皆さんに面会で・・・」と。

次年度予算要求やそれぞれの自治体の重点事項について「陳情」のため、かなり多くの県単位の自治体責任者が上京しているとのことでした。ただ、九州は「九州市長会」が同じ日に開かれているため、ほとんどが代理出席の模様。

　「へぇー！まだこんなことがやられているの」「でも、何のために・・・？」「そりゃー既存の予算を引き続き確保するためだろ」と、その場で勝手に思いを巡らせては見たものの、しかし、市町村長（しかも代理）が国会議員に要望（陳情）することで実効あるの？

　確かに、旧自民党政権時代には、県選出国会議員のもとに市町村長を集めることで、次の選挙での応援を（暗黙の裡に）約束させるという意味では、国会議員の方には大いなるメリットがあったと思われる。

　一方、市町村長の方も、住民に対し「県選出国会議員にお願いしてある」と説明すれば、一時的にその責任は国会議員のもとに置くことができるというわけだ。また、国会議員も「聞いていますが、財政面ではすぐに思うようにいかない」と言えば済む。

　こんなことの繰り返しで、これまで全国３０００を超す市町村から「要望」や「陳情」を受けこむこととなり、政府自民党と与党国会議員によって、これまで６０年間のうちに、莫大な財政赤字を国民にもたらしてきた。

　各県や市町村から出される要望や陳情のすべてが「悪」ということではない。その時代や社会情勢に沿って確かに重要な事項があることは否定するものではないものの、いわば「国家戦略」の基で、何が必要かしっかり判断する機能がなかった。

　それが莫大な国家の財政赤字を作った原因といえる。卑近な例に、東京近郊の県で、「わが県には空港がないから建設してほしい」という要望が挙がり、一昨年それが完成した。がしかし、国内線の就航が皆無、つまり、JALもANAも今のところ就航なし。

　中国や韓国からのオファーはあるようだったが、数百億円もかけて建設したものの、成田や羽田があるので、国内線が就航しないとなれば、莫大な費用をかけて建設した理由が成り立たないではないか。

　このように、県知事はじめ市町村長が「我田引水」のごとく陳情合戦を毎年繰り返すことで、大きな無駄もかなりの規模で発生しており、これを見直すべきだという思いも一つはあって、実は、政権交代が二年前に実現することとなったのでした。

とりあえず始まりました。

　５月１６日から１７日にかけて、大分県議会第一回臨時会が開会しました。

　改選後、正副議長や正副常任委員会など、議会の役職を決めることが主な議題です。
　
　この、役職を巡り、これまで議会で第一会派の「自民党」が一時分裂。７名が別会派を設立し届出するという「珍事」が起こりました。

　結局、４日間で７名中２名が元の自民党に戻ることとなり、再び自民党が最大会派になりました。

　この「珍事」の背景には色々あるようです。それにしても、自民党の面々の役職に関する執念というものを垣間見たきがしました。

　分裂した側は、現在５名で一つの会派を維持したままですが、彼らが自民党を抜けようとした訳も、よく聞けばなるほどとうなずけます。

　会派の中での「非民主的」扱いがあるとのことでした。しかし、これもある意味で派内の権力争いにすぎません。

　今は、常任委員会の正副委員長をどのように振り分けるかが、問題になっています。

　我、県民クラブも１４から１７名に増えましたから、それなりの数を要求しています。

　１７日の朝１０時からまた、本会議が開かれ、委員会構成を確定します。

　大分県議会は、委員会の所属がどういう訳か「一年交代」となっていますから、任期中に４常任委員会に所属することができるわけです。

　どの委員会に所属しようと実は、構いませんが、「県民のため」と言いながら、実は県民の見えないところでは呆れた動きや論議がいくつもあることに、ホントにこれでいいのかと感じましたが、そういうわけで、臨時県議会は、とりあえず始まりました。

　この間の「珍事」につられ、わが会派に全く影響が無いわけでもありませんでしたが、とりあえず、事なきを得ました。



　

　
　

防災は日頃の備えから・・・

　３月１１日の東日本大震災以降、新聞各紙はもとより、マスコミ各社の報道に災害対策関係の記事が連日掲載されています。特に、東京電力の福島原子力発電に関連しても多くの記事があります。

　先日、政府の原子力被害の考え方が「場当たり的」と、内閣府参与に任命されていた大学院教授が辞任したという記事も、掲載されていました。未曾有の災害だけに、いろんな方がいろんな立場で活動されていることで、行き違いも多くあることでしょう。

　しかし、こういう原発の問題は、とにかく一元的な対応をお願いしない限り、一般国民には何が何か分かりませんから、政府の対応と専門家の東電の方々の発表に頼るしかありません。もし誤報があるとするならば、早く正しい報道をしてほしいと思います。

　原子力関係は、詳しい方が少ないでしょうが、以前、原発の事故が発生した折、各関係団体に対する説明と称して、電力企業の労働組合の責任者が、説明に来訪された事がありました。その際、「原発は、基本的に電力会社の責任だが、国としての政策責任も大」と・・・。

　一国の責任者である菅総理の対応に批判が集中している昨今ですが、国会審議の中で、同じ民主党内から対応に対する批判が出るのは、頂けない事だと思いました。ならば、言う方も党内で意見を進言する手法を検討すべきでしょうに。なんと情けない限り。

　原子力関係については、これくらいにし、本題の今回の選挙で、災害対策について課題に挙げ取り組みました。主張した点の一つは、地域のコミュニティーを再活性化する事。二つは、防災士など防災の担い手育成、三つ目は、自主防災組織の設置と充実です。

　なぜ、防災に「地域コミュニティーの活性化」が必要か。それは、地域の底力が必要だからです。地震が発生し、大分市の場合などは海岸に面している地域が広範囲ですから、地域でも互助体制が無ければ助かる住民も助かりません。

　日頃から、なにがしかの交流事業を行いながら、地域で顔見知りを作ることや、いざとなったら互いに助けあう「絆」づくりを行う事に大きな意義があると感じています。最近は、「向こう三軒両隣」とも顔見知りでない地域がとても増えていますから。

　二点目の「防災士」など「防災リーダー」を一人でも多く自治会の中に育成しておくことが必要です。防災士は、災害に関する専門的な知識を常に持ち続けている人で、言ってみれば、いざとなった時の非難の仕方や逃げ道などを熟知している方です。

　こういう防災リーダーが自治会のなかで丁目毎に複数人いると、高齢者など「要援護者」の把握も常に出来ていますから、いざという時に大活躍するばかりか、次に掲げる三点目の「自主防災組織」のリーダー役としても重要な任務を担う事になります。

　そこで三点目の「自主防災組織」の設置と充実ですが、自治会の役員がその中心を担うのは当然の事として、前述したとおり「防災士」が複数人いれば、こういう方々で自主防災組織を常に動かしていくことが重要だと考えています。

　動かしておくという意味は、たとえは誠に妥当な例えではありませんが、昔戦時中に自治会の方々が先頭になって、地域で竹槍などでの「戦闘訓練」が日々行われていた光景をテレビや映画で見た事があると思います。実際に経験した方もあると思いますが・・・。

　このような「戦闘訓練」のように、日々、防災の為の訓練を行う必要性は毛頭ありませんが、自主防災組織は、意外と出来てからそのままの状態で、地域の住民を対象に、何ら会議も訓練も研修もやっていない事が多いのが傾向ではないかと思うのです。

　ですから、せめて半年に一度か、三カ月に一度、願わくは月に一度程度、何らかの会議や研修、訓練などが常時行われていれば、住民の危機管理意識というものが常に働くという事になりはしないでしょうか。意外と住民の防災関係の意識は高くありませんから。

　今回の東日本大震災の折でも、小学校と中学校では日頃避難訓練をしていたおかげで、ほぼ全員が難を逃れたばかりでなく、ある一人の中学生の機転が利いて、「もっと高いところに避難しよう」と小学生を連れて逃げたことで助かったという記事を見ました。

　つまり、そういう状態を各自治会で其々の自治会や町内会のおかれた地理条件、物理的ななどに応じて、常に準備しておくということの重要性が今回の東日本大震災の教訓の一つとも言えるのだと思います。

　一方、今回の大震災で、東日本の特に被災し被害の大きい地域で、日頃も地震が多く、その都度津波の警戒情報や避難勧告が発令されており、結果的にそれ程大きな被害が無かった事で、今回も大したことはないだろうと考えた住民もいたのではないかと思われます。

　それも犠牲者を多くした原因ではないかとの記事もありましたが、３０年間１２００億円かけて建設した防潮堤が、一瞬にして津波に飲み込まれ破壊したとの記事も見ました。しかし、この防潮堤で、津波の高さを４メートルも防いだとも書かれていました。

　こうした例の様に、これまで、防災対策としては、公共事業の内ハード事業で防波堤や防潮堤、護岸工事などが主流で行われてきましたが、ハードの建設だけでは限界があることも、今回はっきりした事だと思います。

　その意味では、ソフト事業をこれまで以上に充実する事が大切なのではないかと考え、今回の県議会議員選挙で、９日間毎日主な場所数ヶ所で訴えてきました。地方自治体も、防災計画見直しを進めるでしょうが、是非、前述の３項目は重要視して欲しいものです。

　また、もう一つの提案は、大分市のように、海に面した地域が多い自治体は、職員を復興応援団として長期・短期に派遣する「協力隊」を編成してはどうかと考えます。すでに、国会予算委員会などでも論議が行われているようでもありますが、如何でしょうか。

　その心は、自らの自治体と類似する被災自治体地域で、瓦礫の片づけや復興事業に職員自ら携わり、そこで実体験、実際の現場を経験することで、所属する自治体の防災対策の見直しが必要なのかを体で感じて帰ることができると思います。

　既に、被災した方々へのケアを行う事や、飲料水の補給などに各自治体とも職員の短期派遣などは行ってきましたが、述べたとおり海に面した自治体は、今回の大震災が他人事でないとするならば、検討に値すると思います。

　もちろん、自治体としてこうした行動計画を執る事が決まれば、派遣職員の募集は、手挙げ方式で、自ら進んで取り組んでみようという気概を持った者でなければ、長期の支援作業では根を挙げてしまいます。

　特に九州の西側・太平洋側の自治体は、東海、東南海、南海、加えて大分市場合、日向灘沖地震が統計上では約４０年以内に、しかも最悪の場合この四つが連動して発生する事すら想定されていますから、各自治体防災計画の見直しは、「想定外」では済ませません。

　備えが常に取り組まれておれば、いうならば、『日頃の人の営みで被災者を限りなく「ゼロ」に近づける事が出来る』と確信します。その為には、それぞれの自治体のそして自治会町内会の地理的条件や物理的条件などを常々研究検討することが求められています。

　そうした観点から、①地域コミュニティーの再生、②防災リーダーの多数の育成、③自主防災組織の設立と活動強化が問われています。もちろんこれだけでは十分ではありませんが、まずこれを取り組む事から手掛けられることを、心から期待しています。

　こうした事業を側面的に支援するため、議会の中でとりわけ大分県内の実情をつぶさに研究しながら具体的な対策や方策を提案型で協議していきたいと思いますし、実際の地域を回わりながら何がどのように必要か、一つひとつはっきりさせられたらと考えています。

今日から仕事始めます

　今日から、仕事を始めます。３月３１日に大分市議会議員を辞して以降、事実上無職の状態でした。職業を書くような書類がある場合は、県連幹事長ですから（無報酬ですが）「団体役員」とだけ書いていましたが、今日４月３０日から正式に仕事を持つ事になりました。

　難しい、厳しい選挙が終わって早いもので三週間が経ちました。これまでに新人の説明会や会派の打合せ、そして、予算関連の事前説明などが幾度かありましたが、やはり、任期の開始日にならないと、やはり実感はわかないものです。

　選挙では、主に、３．１１の東日本大震災を受けて、防災対策の強化や、「地域主権」改革について訴えてきました。もちろん、これまで大分市議会議員１４年間で取り組んできた「街にぬくもり、くらしに安心」は、基本中の基本においています。

　ただ、大分市をはじめ基礎自治体で取り組むそれぞれの分野の政策論議のあり方と、全く同様という訳にはいかないとも考えており、各行政分野において、大分県と基礎自治体との役割分担をもっと明確にして取り組まねばと考えています。

　つまり、国、大分県及び基礎自治体は、対等という前提ではありますが、まだまだ国や県が「上部機関」であり、実態は、地方分権改革に関する法律の趣旨通りではありません。また、基礎自治体も国や県への依存体質というものがゼロではないと思います。

　一昨日の国会で、「地域主権」三法が成立したとの記事を目にしました。これは、これまで求められていた「国と地方の協議の場」を設ける事をしっかり書きこんでいるものであると同時に、これまで地方を縛っていた幾多の「規制改革」を盛り込んだものです。

　「義務付け」「枠付け」の完全な廃止とまではいきませんが、緩和がはかられ、例えば、道路建設では、国の示す「道路構造令」で全国画一的な道路建設を行わねばなりませんでしたが、これが地域の実情により工事が進められるなど、地方にはメリットです。

　こうなりますと、県や大分市など自治体独自の判断が重視される事になります。それを判断する議会の役割が最も要視されるのは当然です。これに関連し、大分県は、毎年約６０００億円の予算がありますから、この使い道をしっかり監視しなければなりません。

　この監視と共に、県民の意見をどのように行政へ反映するかが重要ですし、明治４４年から大分県が基礎自治体の「上部機関」として“君臨”していることにある意味で疑問をもっていますので、これについても政策“競”議のなかで論議したいと考えています。
　
　要は、国と県との二重行政解消と併せ、県と市町村との二重行政を見直す事、そのための「事業仕分け」は、大げさですが、基礎自治体に対し、さらに「分権」が進むよう、人材も財源もセットで移管できるものはないのか、時間をかけて手掛ける考えです。

　また、防災面でも様々な論議が開始されています。東日本の被災地へのお見舞いや、犠牲になられた方へ哀悼の意を表しつつ、今回の大震災を改めて大きな教訓とし、大分県の場合、①東海、②東南海、③南海、④日向灘沖地震への備えが、緊急課題で、重要です。

　この点に関しては、次回にしますが、いずれにしてもこれから３０年以内に大きな地震が発生する確率が年々高くなることは間違いないらしいことから、行政依存ではなく、我々民間レベルから防災意識や危機管理意識の高揚に向けた取り組みを提起したいと思います。

何が問題なの？

　昨日の新聞各紙には、天皇皇后両陛下が被災された地方をご訪問され、被災された方々一人ひとりにお声をかけられるお姿が掲載されていました。自衛隊機によるご移動は、さぞお疲れの事と思いますが、両陛下もじっとしておれないお気持ちからなのでしょう。

　被災地の方々も両陛下の激励によって、さぞ元気づいた事だと思います。もっと早い時期にご訪問を希望されていたとのことですが、様々な事情の中でこの時期になったとか。でも、両陛下には、決してご無理なさらない様に願う気持ちは国民皆同じでしょう

　こうした皇室の動きと比較して誠に申し訳ありませんが、マスコミから見える政府及び、与野党の動きが誠に気がかりでなりません。これも新聞記事からしか見えない事柄ですが、鳩山さんや、小沢氏の名前が取り沙汰されたり、一体どうなっているのでしょう。

　政治家ですから、この国難の折、なにがしかの動きをするのは当然です。しかし、その中心的課題は、菅内閣に向いています。なぜこうした事が政局がらみでこの時期に取り上げられるのか、地方の関係者としては困惑しごくです。

　一体何が問題の？か、私は、菅総理の肩持つわけでも、味方でもありませんが、はっきりしてほしいと思います。突然、内閣の一員である議員の総理大臣を批判するブログ（ごとき）がマスコミに紹介されたり、不信任案の採決に加担するかどうかとの記事はあるが、事の本質を語る記事は全く見当たらないではないですか。

　マスコミで伝わる情報は、菅総理が首相ポストに執着し過ぎる、つまり、統一自治体選挙で振るわなかったことは、国民の菅内閣への不信任だから、総理を辞めるべきであるのに辞めない事に対する注文のようですね。

　ところが、これに民主党内からも６０名位が集まって何かの動きを作ろうとしているとの報道があるのは、民主党の一員として合点がいきません。総理に問題があるとすれば、それを内部で真摯に協議して、一致させる努力を行うべきだと思います。

　一体何が問題なのか、地方には全く分からず、ただマスコミの報道にのみ踊らされることに、結果としてなっています。国会議員の皆さん！申すまでもない事ですが、前述の通り両陛下がご努力なさっている時、もっと総力を挙げていただけませんか。

　そして、与野党で協力して、「がんばろう日本」のスローガンの下で日本の地域を再興しようではありませんか。その先頭に立つのが国会議員の皆さんだと思います。有権者はそういう思いで、方々を選んでいるのですから、政局がらみの行動は慎んで下さい。

何か変ん？

　今年で第１７回になるそうですが、統一自治体選挙が後半戦に入っています。大分県内では、大分市と別府市の市長選挙、別府市・中津市・宇佐市・日田市・津久見市・杵築市の６市議会と、九重町・玖珠町の２町議会、姫島村の村議会選挙が実施されています。

　この中で大きな関心を呼ぶのは、やはり何といっても大分市と別府市の市長選挙だと思いますが、とりわけ大分市長選挙は、現職の釘宮ばん氏に前県議会議長を務められた新人が挑戦という構図になっています。

　この大分市長選挙で、何とも理解しがたい現象が起こっています。私は、首長選挙に、国会や地方議会へ大きな影響力を持つ政党は、原則として関与すべきではないという考え方でいます。それは、これまでの大分県で苦い経験があるからです。

　よく、「二元代表制」ということを聞くことがありませんか。地方自治体は、首長も議員も選挙で選ばれます。国は、衆議院議員から内閣総理大臣が選出されますから、基本的にその仕組みが異なりますし、地方議会とは違います。それが「二元代表」制です。

　大分の苦い経験は、かつて県議会自民党が圧倒的な議員数を持ち、かつ知事も自民党推薦でとなれば、双方さながら「癒着」状態でとなり、本来の趣旨である議会の「チェック機能」たるや惨憺たるものになることは当然です。そんな例がかつていくつもありました。

　代表的なものとして、「香りの森」という施設をあげることができますが、紙数に限りがあるので、詳細は省きますが、これは典型的な例と言えなくもありません。つまり、政党が首長選挙に関与すれば、首長の政策に「NO」を言わなくなるということなのです。

　こういうことから、民主党大分県連は、今回の知事選にも市長選挙にも組織として関与（推薦など）していませんし、そのつもりもありません。しかし、大分市長選挙で自民党は、自民党を離党したといわれる市長候補を、自民党として丸抱え状態で選挙しています。

　それも大分市の街づくりを政策論争する市長選挙に、自民党参議院議員（女性）や自民党総務会長（女性衆議院議員）、さらに、これも何とも理解しがたいわけですが、福岡選出の元総理大臣まで大分市内に招へいし、街頭演説を行っています。

　それでも自民党推薦の候補者は、「市民党」を名乗っていますから、なんだかよくわかりません。これは、かつての自民党そのもの以上の選挙戦術だと思いますが、なぜ、この大分市長選挙にこれだけ国会議員が動員されるのかが、疑問の中心点です。

　よく見てみると、自民党の（一部の方々の）戦略は、この大分市長選挙を衆議院選挙（第一選挙区）の「代理選挙」にしたいとの思惑でしょうか。選挙区の範囲もほぼ同様で大分市内が対象です。今回の市長選挙でどれだけ支持を獲得できるか「試して」いる？のです。

　そのため、国政選挙でもないのに、国会議員を大量投入してやっているとなれば、大分市民・有権者は、ここでしっかり考えなければなりません。一方の現職釘宮ばん氏は、「大分の街づくりは、市長選びから」と訴えていますから、本当に国政選挙とは無縁ですね。

　それにしても、大分にこられた国会議員の皆さんも気の毒です。「大分市の街づくりは市長選びから」という「争点」とは、まったく無関係に来られたのですから、これはやはり、彼らにとって、国政選挙（衆議院議員選挙）の前哨戦なのでしょうね。何か変な選挙です。

　だから、是非今回も必ず投票所に足を運んでほしいと思います。そして、どの市長候補がこれからの大分のことを考えているか、判断して下さい。同時に、市議会議員の補欠選挙が行なわれています。早川和人候補を推薦します。ポスター掲示場をご覧下さい。

球（旧）友

　以前、所属していた会社の野球部監督Ｍさんが、一旦定年退職したというので、かつてのチームメイトが集まって「送別会」をやりました。この宴会はもう一つ、私の選挙の「お祝い」を兼ねていましたが、久しぶりに集まった仲間で楽しく旧交を温めました。

　この野球部は、既に廃部となっていますが、２０数年前全盛期の頃は、軟式野球連盟で「Ａ」クラスに位置していたこともあり、社内外でかなりの高戦績を残しています。その頃の監督が退職ということで、ご本人のお人柄もあって球（旧）友が多く集まりました。

　廃部するとき、当時のチームメイトで「報球会」という名称をつけましが、聞くところによると、この報球会も２６年目、ほぼ一年に一度は集まり、それぞれに仕事や私生活の「情報交換」していますが、今回は早く会社を退職した仲間２人も顔を見せてくれました。

　近況報告や思い出に残る試合模様に花が咲きましたが、「同じ釜の飯を食った仲間同士」という言葉が相応しいほどに、大いに盛り上がりました。目的を一つに練習を積み重ね、喜びも悔しさも共有できた仲間の有難さや良さを改めて感じることができたひと時でした。

　３～４年後には、「報球会」３０周年記念ということで、会に所属していない前世代の先輩達にも声をかけて、盛大にやりたいということが言われていましたが、是非成功してほしいものです。

　この「報球会」に久しぶり参加のＡさん（早期退職）から、思いかけず「ブログ見てますよ」と言われました。「ずいぶん更新してないからな」と答えましたが、これを機会にもっと速いペースで更新するようにしようかなと、もっか、猛反省中です。

卒業式

　今日は、朝から良い日でした。
　自治体選挙の活動でとても忙しい毎日ではありますが、今日の午前中は、小学校の卒業式に出席する事にしました。

　毎朝、交差点で見守る子どもたちの内、何人かが卒業することになっており、その子等に会うのも今日が最後になるという思いもあり、忙しい中でも今日は必ず出席する事に決めていました。

　校長先生から卒業証書を受け取る児童の顔を見ながら数えてみると、日頃、私が立っている交差点を通過する子が、２６人確認できました。なんか、この子たちに明日から会えないのかと思うと、込み上げてくるものがありました。

　それも、この子たちは、私が交差点で「緑のおじさん」を始めた７年前以降に、一年生として入学し今年卒業式を迎えた、つまり、正味６年間ずっとこの子達を見守り続けたことで、何か情が移ったというか、わが子のようにその成長が嬉しいからです。

　例年、小学校の卒業式は、議会定例会の会期中であることから出席がかなわない事が多いのですが、今年は、市長選挙が予定されている事から、会期が一週間ほど短くなり、出席できました。

　最近の卒業式は、送辞や答辞という形式ばった格好の卒業式ではなく、在校生を代表して５年生が参加し、卒業生を送るという内容です。卒業生が１５１人もいると、全校生徒と卒業生の保護者全員が体育館に入りきれませんから、５年生が代表参加です。

　卒業式の次第は、①開会の言葉、②卒業証書授与、③校長式辞、④来賓を代表してＰＴＡ会長が挨拶。その後に続く⑤お別れの言葉は、１５１人全員の児童が、各学年時の思い出をつづったお別れの言葉を、ワンセンテンスずつ、一人ひとりが発言する。

　その中に思い出の場面や校歌を歌い込み、教師や家族、地域の方々、在校生への感謝の気持ちをちりばめるという趣向で式が進みます。在校生５年生からも、さながら「送辞」として、ワンセンテンスずつの送る言葉がほぼ全員から発せられるというものでした。
　
　この雰囲気の中で、来賓席から見える「その子等」の顔を一人ひとり見ていて、「込み上げない方がおかしい」と、自問自答しながらハンカチで顔を何度も拭う羽目になってしまいましたが、今日は、朝からとても良い日になりました。

　追伸・・・・・・・。

　そうそう、今年も「６年生一同」から「寄せ書き」の綴りをもらいました。その中に、『最初は、恥ずかしくて大きな声で朝のあいさつが出来ていなかったけど、毎日、おはよう！の声を掛けてくれたので出来るようになりました』と書いてありました。

大震災

　予期せぬ出来事とは、こういう事を言うのでしょうね。あらかじめ分かっていればやりようもあったのでしょうが、なんとも今回の大震災は、言いようのない大惨事となりました。

　大惨事から何日が経過して、連日のテレビ放送が被害の状況を伝えていますが、マスコミは一部を除いて、聞きづらい報道が多いのに嫌気がさす事もしばしばです。まして、某地元紙は、官房長官の記者会見模様を批判めいた表現で□西南□していました。
　
　もし、この大震災が我々の住む地域に発生していたらと考えると、身震いするのは私一人ではないと思います。被害に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げますと共に、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。

　今回の大震災ではっきりしたことは、想定はあくまでも想定であり、想定は超えられるということでした。数十年かけ、しかも、１４００億円かけて築いた堤防が、ただ一度の津波で脆くも崩壊した事を考えると、これまでの危機管理の概念もまた崩壊です。

　これまで、東南海・南海地震が数十年後までには必ず発生する事を想定し、様々なシュミレーションも行ってきましたし、そのシュミレーションに沿って対策も検討・実施されてきました。

しかし、今回、マグニチュード９．０という地震を想定していなかっただけに、これが実際発生し、地獄絵まきに等しい惨状をもたらし、かつての関東大震災に並ぶ人的被害が発生した事実を考慮すれば、今後の危機管理とその対策のまとめ方も想像がつきません。

今回の大地震がもたらしたそれぞれの地域の被害たるや甚大なものであることは言うまでもありませんが、これが、完全に復興するまでには、１０年を単位とする時間と莫大な費用が必要になるものと推測されます。

ただでさえ財源に乏しいこの国に、新たな国難が発生したとあれば、これは「挙国一致」でこの国難を克服するしかないと思いますし、政治がしっかりとした力を発揮しなければならないと思います。

そのために、色々ありますが、民主党菅政権による早期の復興を期待する以外に道は残されていない事は事実ですし、それを大いに応援したいと思っています。耐乏生活を求められれば、みんなでそれを実行するくらいの覚悟も持たねばなりませんね。

謹賀新年

　本年もどうぞ宜しくお願い致します。
　今年は、四月に統一自治体選挙が施行される事となっていますが、私こと現在、大分県議会議員選挙（大分選挙区）に挑戦すべく、準備段階に入りました。

　大分市議会議員として、現時点で１４年と９カ月の歳月が経過しましたが、これまでに数々の提案を行い、また、様々な点で大分市政について指摘してまいりました。その全てが実現したとは申せませんが、約６割の提言や指摘事項が実際の行政運営に取り入れられたと自負しています。

　今回、なぜこの春の県議会議員選挙への挑戦を考えたか。それは、地域主権社会の実現を、つまり、地方分権を更に進めていく事が、一昨年夏の政権交代により、身近な事として動き始めようとしているからに他なりません。

　振り返れば、平成７年に（当時、自民党政権時代ですが）地方分権を進める法律が制定されました。しかし、その後１５年の歳月を費やしてなお、遅々として進まなかった地方分権でしたが、政権交代の後、しかも、第二次菅内閣の発足で、前鳥取県知事の片山氏が総務大臣に就任されたことで、何か一つの予感のようなものを感じました。

　片山氏は、地方分権や地域主権に関し造詣の深い方で、県知事をご経験されたことから、何が問題でどこをどのように進めればよいという点において、期待出来る方だと、論文や、各種の会合などでの発言記録で、以前からそう感じていました。

　今後、地方分権が進めば、例えば一括交付金制度が更に量・質とも進む事となり、地方自治体の内、県や県議会の果たす役割が一段と重要になることは述べるまでもありません。したがって、私は、大分県議会の中で、基礎自治体である大分市をはじめ「各市町村にもっと多くの仕事と予算を配分すべきだ」と、そう主張したいと考えたわけです。また、国に対しても大胆に地方分権を進めるべきだとのメッセージを発信したいと考えました。

　同じように、大分県の行政運営の中で、県と市町村との役割分担について、各市町村で出来る仕事はそれぞれの地域に任せるべきだ、また、その分予算も配分すべきだという観点から、大分県行政の「事業仕分け」が出来ないかとも考えています。

　「事業仕分け」といえば聞こえがよいかもしれませんが、要するに大分県が行う事務事業の内、前にも述べたように各市町村が行えば出来るようなことは、大胆に任せること、それに、県の振興局などという行政組織は本当に必要なのかどうか、こういうものが二重行政だと思う訳です。

　６年前、大分県では大胆な市町村合併がおこなわれ、５７市町村が、１８市町村に集約されていますが、その分、大分県自体の行政組織がどういう風に変わったかといえば、ほとんど変化はありません。その意味では、地方分権とは国の問題であり、県や市町村は単に受身としか考えていないと感じざるをえません。

　元旦の新聞に、各自治体の首長にアンケートしたところ、地方分権が進むかどうか、期待できないという首長が５２％という数字でした。これを見て感じた事ですが、民主党政府は地方分権を進めるための政府である事を理解していないという点です。したがって、市町村の首長がもっと進んで、国と県に対し分権を進めるべきだとのメッセージを発信する必要があると思うのです。

　そして、大分県の行政組織も、仕事を市町村に移管・移譲することでシンプルな組織にできないものかと考えています。その意味で私は、将来、道州制を目指すというよりも、現在１８００程ある市町村を、全国的には３００～５００の基礎自治体づくりとしてめざす一方、地方行政単位の「県」を縮小、将来は解体することのために、議会選挙に臨もうとも考えていますが、如何でしょうか。

　それはつまり、県議会議員選挙には挑戦しますが、近い将来、市町村の権限が今よりずっと大きくなり、その為の予算も多くなり、文字通り、「地域の事は地域で論議して決められるような行政の仕組み（社会）にする」という大きな目標を掲げて臨みたいと考えています。少々時間はかかるかもしれませんが、そうすることで、現在閉そく感漂う地域が必ず活性化するはずだと考えるからです。

ひとまず、終わって…。

　思いのほかポイント差が開いた民主党代表選挙。それでも、ひとまず終わって、一段落です。これから、民主党政権「草創期」、菅　直人首相のもとでの改革が新たなスタートを切ることとなりました。

　今回の代表選挙で私は、地方自治体議員の立場で投票しましたが、どの候補に投票（するのか）したのか、マスコミからの問い合わせが、選挙期間中に相当ありました。しかし、気取っている訳ではありませんが、県連の幹事長として、早々と態度を明確にすれば、様々に勘違いされる事もあると判断し（実際にあったが）、明確にしませんでした。

　今朝の新聞では、県連所属の地方議員全員の投票結果が掲載されていましたが、私を含め二人が『未公表』と記されてありました。今となっては、公表のタイミングを逸した感はありますが、しかし、この期に及んでそれを公表しようとは思いません。それはそれで、そのままにしておきたいと思います。

　ただ、結果を見れば事前のマスコミ報道も参考に、「当初想定のとおり」であること、また、この結果を「淡々」と受け止めている一人である事だけ、明らかにしておきたいと思います。

もともと私は、どちらが就任しても、大分県連の体制が大きく変わることはないと考えていましたし、双方、強いところや弱いところを持っています。それを補い支えるのが地方組織の一つの責任だとも思ってもいます。

　ところで、今回の選挙結果で注目するのは、地方の党員・サポーターの投票結果です。現在の制度だと、例えば大分３区では、４票差であっても１ポイントを獲得します。大差であろうとも１ポイントですから、これほど読みにくいものはありません。

　しかし、ここにある意味で全体の民意が反映しにくいところがあるとも言えますが、全体の得票数差からすれば、実際のポイントの開き１９８ポイントとは違い、６０ポイント程度の開きであったとの記述がありました。

　これらはともかく、今後の党運営では、地方組織の行政区支部や地方党員・サポーターにも大いに目を向けてもらえるよう党運営を求めたいと思います。また、菅　総理には「当面の経済対策はもちろん、官僚主導から政治主導へ、そして、地域主権の日本社会実現」について、任期中に是非とも「道筋」を付けて欲しいと思います。

何もかもが出直し？

　どういうわけか、ＡＮＡが今日、格安運賃を発表しました。大阪から東京へＪＲなら１万４０００円かかる路線に、約３分の一の５０００円でどうだ！というから、びっくりです。

　なぜ、こんな運賃ができるのか。関西空港を拠点に香港の航空会社と提携して行うということらしく、これまでの運行と（サービス面を除き）何ら変わらないならば、全く問題もないという消費者は多いようです。

　こうした経営方針に傾いたのは、中国、韓国をはじめ東アジア圏内で、競争他社が格安運賃を実現しようと、飽和状態にある機内サービスを見直すことで、運賃のみを格安にすれば、競争が激しくなる半面、需要が高まるとの期待があるのだと思います。

　政治でも、自民党が「出直し」なのか、新執行部を発表しました。率直に言ってどこも新しさはありませんから、気にすることはないと感じています。前の幹事長が不評だったからこれを更迭させただけで、そのついでに、女性の三役を登用しただけとの評判です。

　民主党も「出直し」の如く、現在代表選挙を行っています。見る人から見れば、茶番劇に見えるかもしれませんが、当の本人たち、あるいは、周りの国会議員も必死です。しかし、これで、本当に民主党が「出直し」となるのか、私は、小沢さんも菅さんも応援しています・・・・が、少し心配は残ります。

　日本の構造改革が、こうした一連の動きの中で進むならば、薄氷を踏む思いはつきものだから、どしどしやってほしいものです。久方ぶりに政治が、経済が、社会が動くならば、自由主義社会の中で、「無政府」的に動いてもらう以外にないのかもしれません。

　「何もかもが出直し」は、肥大化した経済や社会そして政治を適切な太さに改めるための方策だから、良いのです。このまま進めて下さい。その先には、きっと新しい社会や経済、そして政治が待っていると思います。

　以上の事とは全く関係ありませんが、明日、９月１０日、午後１３時５０分すぎ頃から、大分市議会一般質問に立ちます。関心のある方は、是非ケーブルテレビか、市議会ホームページで見て下さい。