何か変ん？

　今年で第１７回になるそうですが、統一自治体選挙が後半戦に入っています。大分県内では、大分市と別府市の市長選挙、別府市・中津市・宇佐市・日田市・津久見市・杵築市の６市議会と、九重町・玖珠町の２町議会、姫島村の村議会選挙が実施されています。

　この中で大きな関心を呼ぶのは、やはり何といっても大分市と別府市の市長選挙だと思いますが、とりわけ大分市長選挙は、現職の釘宮ばん氏に前県議会議長を務められた新人が挑戦という構図になっています。

　この大分市長選挙で、何とも理解しがたい現象が起こっています。私は、首長選挙に、国会や地方議会へ大きな影響力を持つ政党は、原則として関与すべきではないという考え方でいます。それは、これまでの大分県で苦い経験があるからです。

　よく、「二元代表制」ということを聞くことがありませんか。地方自治体は、首長も議員も選挙で選ばれます。国は、衆議院議員から内閣総理大臣が選出されますから、基本的にその仕組みが異なりますし、地方議会とは違います。それが「二元代表」制です。

　大分の苦い経験は、かつて県議会自民党が圧倒的な議員数を持ち、かつ知事も自民党推薦でとなれば、双方さながら「癒着」状態でとなり、本来の趣旨である議会の「チェック機能」たるや惨憺たるものになることは当然です。そんな例がかつていくつもありました。

　代表的なものとして、「香りの森」という施設をあげることができますが、紙数に限りがあるので、詳細は省きますが、これは典型的な例と言えなくもありません。つまり、政党が首長選挙に関与すれば、首長の政策に「NO」を言わなくなるということなのです。

　こういうことから、民主党大分県連は、今回の知事選にも市長選挙にも組織として関与（推薦など）していませんし、そのつもりもありません。しかし、大分市長選挙で自民党は、自民党を離党したといわれる市長候補を、自民党として丸抱え状態で選挙しています。

　それも大分市の街づくりを政策論争する市長選挙に、自民党参議院議員（女性）や自民党総務会長（女性衆議院議員）、さらに、これも何とも理解しがたいわけですが、福岡選出の元総理大臣まで大分市内に招へいし、街頭演説を行っています。

　それでも自民党推薦の候補者は、「市民党」を名乗っていますから、なんだかよくわかりません。これは、かつての自民党そのもの以上の選挙戦術だと思いますが、なぜ、この大分市長選挙にこれだけ国会議員が動員されるのかが、疑問の中心点です。

　よく見てみると、自民党の（一部の方々の）戦略は、この大分市長選挙を衆議院選挙（第一選挙区）の「代理選挙」にしたいとの思惑でしょうか。選挙区の範囲もほぼ同様で大分市内が対象です。今回の市長選挙でどれだけ支持を獲得できるか「試して」いる？のです。

　そのため、国政選挙でもないのに、国会議員を大量投入してやっているとなれば、大分市民・有権者は、ここでしっかり考えなければなりません。一方の現職釘宮ばん氏は、「大分の街づくりは、市長選びから」と訴えていますから、本当に国政選挙とは無縁ですね。

　それにしても、大分にこられた国会議員の皆さんも気の毒です。「大分市の街づくりは市長選びから」という「争点」とは、まったく無関係に来られたのですから、これはやはり、彼らにとって、国政選挙（衆議院議員選挙）の前哨戦なのでしょうね。何か変な選挙です。

　だから、是非今回も必ず投票所に足を運んでほしいと思います。そして、どの市長候補がこれからの大分のことを考えているか、判断して下さい。同時に、市議会議員の補欠選挙が行なわれています。早川和人候補を推薦します。ポスター掲示場をご覧下さい。

何もかもが出直し？

　どういうわけか、ＡＮＡが今日、格安運賃を発表しました。大阪から東京へＪＲなら１万４０００円かかる路線に、約３分の一の５０００円でどうだ！というから、びっくりです。

　なぜ、こんな運賃ができるのか。関西空港を拠点に香港の航空会社と提携して行うということらしく、これまでの運行と（サービス面を除き）何ら変わらないならば、全く問題もないという消費者は多いようです。

　こうした経営方針に傾いたのは、中国、韓国をはじめ東アジア圏内で、競争他社が格安運賃を実現しようと、飽和状態にある機内サービスを見直すことで、運賃のみを格安にすれば、競争が激しくなる半面、需要が高まるとの期待があるのだと思います。

　政治でも、自民党が「出直し」なのか、新執行部を発表しました。率直に言ってどこも新しさはありませんから、気にすることはないと感じています。前の幹事長が不評だったからこれを更迭させただけで、そのついでに、女性の三役を登用しただけとの評判です。

　民主党も「出直し」の如く、現在代表選挙を行っています。見る人から見れば、茶番劇に見えるかもしれませんが、当の本人たち、あるいは、周りの国会議員も必死です。しかし、これで、本当に民主党が「出直し」となるのか、私は、小沢さんも菅さんも応援しています・・・・が、少し心配は残ります。

　日本の構造改革が、こうした一連の動きの中で進むならば、薄氷を踏む思いはつきものだから、どしどしやってほしいものです。久方ぶりに政治が、経済が、社会が動くならば、自由主義社会の中で、「無政府」的に動いてもらう以外にないのかもしれません。

　「何もかもが出直し」は、肥大化した経済や社会そして政治を適切な太さに改めるための方策だから、良いのです。このまま進めて下さい。その先には、きっと新しい社会や経済、そして政治が待っていると思います。

　以上の事とは全く関係ありませんが、明日、９月１０日、午後１３時５０分すぎ頃から、大分市議会一般質問に立ちます。関心のある方は、是非ケーブルテレビか、市議会ホームページで見て下さい。

いま、国会が面白い

　昨年夏の総選挙で政権が交代したことは、誰もが知る事実です。あれから、10か月余りが過ぎ、この間、既に首相が一人変わりました。

　首相交代は、政治とカネや普天間問題が引き金でありましたが、後で登場した菅　直人首相も、不遇といえば不遇です。長く永田町に居た割には、危機管理意識が薄かったのか、ある意味で、マスコミの餌食になってしまった感じかな。

　しかし、有権者は賢明ですネ。実は、菅さんの消費税論議だけに反応しているのではないと思います。何が一番かというと、菅さんを筆頭に民主党の議員各位が、野党の時代に期待させた政権交代のイメージ、つまり、期待感ですが、これが失墜？しているのです。

　この四日間、臨時国会が開かれ衆議院も参議院も予算委員会が行われました。無理もない事かも知れませんが、かつての迫力は「ゼロ」。「野党民主党」時代の迫力は見る影もありません。

　逆に、「野党自民党」にある意味での「迫力」が増していますが、民主党は、官僚主導から政治主導とも言っていましたが、今のような状況で本当に政治主導かなと疑いたくなる場面もなくはありません。

　予算委員会のテレビ報道だけでは全てを把握する事が出来ない事は言うまでもありません。しかし、マスコミがこぞって、菅総理の「低姿勢」が目立ったという場面や批評は、国民の目にどのように映っているのか。関係者としてはとても心配です。

　でも、逆に今の国会は面白いということがいえないでしょうか。これまで６０数年守備だけの政党が、攻撃する事ととなり、打席にだけ立ち続けてきた政党が今度は守備に廻っている。

　スポーツに例えるならば、ゲームは攻守が交代するから面白いのであり、それが実現した日本の政治、今まさに面白いゲームが展開され始めていると言えましょう。

　わが民主党も、我慢のしどころですが、しっかりと実績を重ね「国民の生活が第一」の理念のもとに、まとまる所はまとまり、一歩一歩政治主導の日本を実現してほしいものです。こうして、日本に「二大政党時代」が定着するのかもしれません。

迷走とは思わない。

　高速道路の新たな料金制度をめぐり、政府与党内で「迷走」しているという報道がある。もちろん、野党とマスコミがそう指摘しているわけだが、この程度で「迷走」という指摘は、根掘り葉掘り、批判の為の批判としか言えない。

　これまで自民党が政府与党を担ってきた時代に、こういうことがなかったかといえば、そうではないであろう。過去どうであったかなど、文字通りどうでもよい事だ。

　ただ、自民党政権時代は、官僚が下地を作り、その内容を「部会」という族議員たちの集まりで意思統一をしてきたから、目立った問題が顕在化しなかっただけではないのか。

　今回のように政権内の関係部門（国土交通省）で、政治主導により政策決定された内容を、事前に与党内で「根回し」せずに発表した事は、何も間違いではないであろう。

　また、これに対して、党（の代表格）が、政府の代表（総理）に対し意見を言うことは、当然のことであり、このこと自体批判の対象には当たらない。

　まして、その程度の事で「迷走」とか、総理の「指導力欠如」などという批判は、まさに批判の為の批判であるとしか言いようがない。かつて政権を担ってきた政党の発言とは思えない点、選挙目当ての批判であり、残念である。

　この点、自らの政党はこうする。こういう考え方もあるのではないかなど、提案を交えて、論議の糸口を作る方が、正しい在り方なのではないか。

　結果としては、国会論議を経ていずれかの結論を得ることになるらしいが、それも当然の成り行きだと言えよう。党（の代表格）の一声で政府が方針を転換するのでは、政府の姿勢も党の方も問われる。

　要するに、「国民生活が第一」の基本方針のもとで、どういう社会を創造していくか、国会の中で積極的に、全てがこぞって論議して決めることだ。

　内閣の一方的な思いだけでは、国は正しく動かない事は言うまでもない。与党を構成する民主党も、４００人を超える国会議員がいる訳だから、それぞれの議員が積極的に口を開く事が重要だと思う。

　また、政府与党の中で多少の意見の違いがあったとしても、これをして代表の指導力があるとかないとか問う必要は全くないだろう。全てに於いて完璧な対応を執ることなど、誰に期待ができるだろう。

　大切なことは、様々な角度から論議を尽くすことだ。高速道路の無料化は、民主党の政権公約であるわけだから、無料化に向けての論議を様々な角度から尽くすことこそ大切なのである。大いにそうした論議を期待しようではないか。

自民党も大変ですネ・・・・・。

　あまり報道に出ないから、自民党内部の様々な動きがつかみ辛い面もありますが、とうとう自民党が壊れ始めたのでしょうか。昨年の自民党総裁選の際、所属党派は違いますが、あの中では総裁候補に「谷垣氏」が相応しいと思う一人でした。結果、今にして思えば、自民党の中ではあまり人気のない人だった様ですね。

　私の周りでは、自民党の事を「自由自分党」と揶揄する人もありますが、確かに一人ひとりがそれぞれに地盤・看板・カバンをつくり立ちあがってくる方々ばかりだから、当らずしも遠からずなのかもしれません。

　しかし、何が誘因かはよく分かりませんが、選挙に大敗し議席を大幅に減らした上、政権まで失い「混迷」しているであろう時に、今の政権党の対極にある政党がこのような事では、望む「二大政党制」はおぼつきませんね。

　日本社会が大きく変化を遂げようとしているこの時期、政党の仕事は本来、将来の日本の在り方を、大局的な観点から見定めねばならないことは述べるまでもありません。であるのにも拘らず「五五年体制」の一角を久しく担ってきた政党ではありますが、新しい時代の到来に「再生の苦しみ」或いは「瓦解の苦しみ」を味わっているのかもしれません。

　そんな時、新しい政党の立ちあがりを報道で見ますが、「新しさを感じない」と思うのは私ばかりではないことでしょう。丁度、現在放映されている「竜馬伝」の中で、新しい歴史の真っ只中、「尊王攘夷」を掲げ門弟たちを扇動し、いわば「維新」を食い止めるために徒党を組もうとする姿にも似ています。

　つまり、旧保守グループの再結集に過ぎないと見るばかりか、「反民主党・親自民党」であれば、「第三局」には程遠い訳ですし、「たちあがれ日本」という活動方針若しくはスローガンのような政党名も、今一つピンときません。

　このところの報道では、政党条件となる５名の確保がやっととさえ言われているならば、何も割って出る程の事はないのではないでしょうか。この点、自民党内における本質的な論議の様子など、全く扱われてない様に感じます。

　その上、先の総選挙で、選挙区では敗退し、自民党枠の比例復活で衆議院議員を名乗っておられる方が、自民党を離党するという際、党内から議員辞職を迫るなど批判の声も何も挙がらないというのも不思議であり、その事をマスコミもいっこうに問題視していません。本来、離党即議員辞職が道筋でなければなりません。問題ないのでしょうか。

　それでもなお、何かの動きを作りたいということならば、自民党の中で（報道では表に出はしないが）とてつもない力が働き、実は内部で「泥試合」が繰り広げられているのかもしれないと、勘ぐりを入れてもおかしくはないとさえ思います。

　この場合、参加されようとしている方々を見れば、どのような方向性の方々か一目瞭然です。まして、お見かけするところ「自由自分党」な方々ばかりですから、「目くじら立てて」というほどではないのかもしれません。

　それよりも、「二大政党制」を日本の政治にしっかりと根づかせるためには、自民党の若い議員各位にもっと頑張ってもらい、あえて旧い「自民党を壊して」戴かねばなりません。そして、旧態依然とした党ではなく、新しい政治を「担える」「競える」政党へ脱皮して戴かねばならないと思います。

財源はどこにあるのですかッ！

　先日、民主党の事務所で溜まった仕事を処理していましたところ、中年の女性から電話がありました。たまたま職員ではなく私が電話を取りましたところ、近頃の民主党に対する不満のはけ口がなく、思い余って電話を下さったようでした。

　『私は、このところの選挙で、自民党に投票した事はありません。社民党やその他の政党にも投票しようという気は起りませんが、近頃の民主党の動きは何ですか。今のままだと次の選挙では民主党には投票できません。』という内容でした。

　また、ついでに、『子ども手当は何ですか。私は反対です。給食費を払わない親がいるなかで、手当を払う事より、給食費に手当てをする方がましでしょう。また、高速道路も排気ガスを大量に排出する事をわざわざやるのですか。第一、消費税を上げないと鳩山さんは言っているが、財源はどこにあるのですかッ！』というお叱りを受けました。

　国会開会中、予算員会などがテレビ報道される日などは、こうしたご意見がたくさん寄せられますが、我々役員がいない場合は、その都度、二人の職員が頭を悩ませながら応対をしています。大変だと思いますが、「よく鍛えられています。」

　平成２２年度予算案が参議院を通過したことで、年度内に決着がつくこととなりましたが、事のほか税収が落ち込む想定から、予算そのものの構成が難しい年度となりましたことは、報道にある通りです。

　まして、昨年夏の衆議院選挙までに、前政権が組み立てを終わっていたとも言える、次年度の概算要求が、ほぼ例年通りありましたから、その上に、政権交代一年度目から公約を実現するとなれば、１０兆円規模の新たな財源を見出さなければなりません。

　この１０兆円が、いわゆる「事業仕分け」や「埋蔵金」「平成２１年度第一次補正予算の回収」などで補われた形になりました。これも御承知の通りですネ。この併せて９２兆円規模の平成２２年度予算になったことで、少し誤解があると思われるのは、冒頭にご意見を戴いたように、「財源はどうするのですかッ！」ということです。

　前述したとおり、今回成立した平成２２年度の国家予算は、旧政権が概算要求していたものを、出来るだけ「事業仕分け」してきたものの、全てを評価できませんでした。今年の夏ごろまでには、民主党政権下での概算要求という事になりますが、その際は、最初から政権公約を第一・第二順位に据え、優先順位を上位において、なお且つ、旧来の概算要求の手法や内容を大幅に見直す事になるわけです。この点理解されていません。

　そうでもしない限り、ここまで膨れ上がった国の予算ですから、際限なく膨れる事になりますし、特殊法人や相当数ある公益法人、特別会計などを見直すことで、天下り先を制限し、無駄をなくすことが前提でなければなりません。

　その上で財源が足りない、税収が大幅に落ち込むとなれば、消費税増税を含む税制改革の論議を開始する事になると思います。既に、論議は開始するとも言っています。ただ、政権公約の通り、「この４年間は消費税を増税しない」と約束していますから、４年後の状況を見極めて、選挙で消費税の増税を含む国の財政の在り方・考え方について、総選挙で審判を仰ぐことになるのではと思います。また、この４年の内に、税収が伸びず予算が構成できないという局面になれば、選挙でその是非を問うことは当然です。

　これだけ、世界的な景気低迷で日本だけがその影響を受けない訳がありません。旧政権時の民主党に、「今日段階の経済・財政見通しが甘かったのだ」といってもどうしようもない事ですし、あくまで「生き物である経済」の状況をしっかりふまえた国家運営を任せるしかありません。

　いろいろな要素の中で苦しい民主党政権の状況ですが、年度内に成立した次年度予算が着実に実行されることで、景気回復など成果が出ることを期待しつつ、「政治とカネ」の問題の終結と、「国民の暮らしが第一」の政権運営に全力を傾注し、とにかく頑張ってもらうしかないと思うこの頃です。

何と嘆かわしいことか

　昨夏の総選挙で政権交代を果たし後、鳩山内閣では初となる平成２２年度予算が、昨日、３月２日の夕刻、衆議院本会議で可決されました。前年と比較し１０兆円程度増額の９２兆円に及ぶ当初予算となりました。その大部分を前政権（の概算要求）から引き継ぐ形にならざるを得なかったとはいえ、これを今年度内に可決成立させることが重要でしょう。

　衆議院本会議での論戦では、与野党がその立脚する考え方の違いから、厳しい対立的論議の中ではありましたし、賛成討論・反対討論そのものは、実に聞き応えのある内容であり、流石だと感じる発言も多々ありましたが、結果としては、与党三党の圧倒的多数を以って衆議院を通過することとなりました。

　ちょうどこの日は、政務調査の為上京中で国会周辺に赴いておりましたが、偶然、数日程度先送りされたといわれる、平成２２年度予算を議決するための衆議院本会議が開かれることを聞き、久しぶりに傍聴することとしました。歴史的ともいえる鳩山内閣初の予算編成過程の内、一つの過程に客観的ではありましたが「立ち会う」ことができたわけです。

　第１７４通常国会は、年明け１月１８日から開会され、７月初旬の参議院選挙を意識し、６月１６日までの１５０日の会期で開会中です。会期中、何度か本会議が開会されることでしょうが、ただこの日は、中でも、国家予算を決めようとする本会議であるだけに、賛成討論、反対討論の最中の「ヤジと怒号」の酷さは、目に余るというか、「耳に余る」ものでした。マイクを使った発言者の声が、聞こえないこともしばしばでした。

　特に、自民党を中心とした野党のヤジは、傾向として実に口汚く、「およそ権威ある国会議員のはく言葉であろうか、何と嘆かわしき状態か」と感じたのは、マスコミ関係者を除く１５０名程度の一般傍聴者の内、私一人ではなかったと思います。こんな状態を多数の有権者が目の当たりにしたらどのように感じたことでしょう。

　幸か不幸か、この日の本会議は、テレビ放映がなかったと思いますが、もしこのヤジを含む全過程（２時間程度）が有権者の目に曝されていれば、世の政治不信は高まるばかりというのが、率直な感想です。“ヤジする”国会議員は、「戦っているつもり」かも知れませんが、これでは好感度「ゼロ」です。期待外れも甚だしいと言わざるを得ません。

　自民党政権時代のこの時期の国会もおそらく同様の展開であったかもしれませんが、せっかく権威ある本会議を傍聴したにも拘らず、「後味の悪い」感想を国民に持たせないよう、「人の発言はちゃんと聞く」習慣を“ヤジする”国会議員には身につけてほしいと思います。何と嘆かわしいことか。こんな状態が当たり前と考えるのは言語道断ですね。

国家戦略

　国の来年度予算編成の過程が表向きにされようとしています。先の政権選択選挙で、財源論が様々に交わされた後だけに、平成２１年度予算と比較して、これを上回る９０兆円台の予算編成になるらしいことが、報道機関で取り上げられています。

　これはこれで良いのではないかと思います。これまでの国家予算の編成過程は、官僚が従前の予算執行をベースに編成し、関係省庁の大臣が「追認」するというものであったせいか、編成過程でこれほどまで話題になることはなかったからです。

　この９０兆円超の予算編成過程をどのように評価するか、様々な意見が沸き起こっていますが、この中から特別会計にどの程度予算が回されるかはあまり知らされていません。今後この特別会計への支出金（数１０兆円）などが精査されると、９０兆円越えの予算がかなり絞られてくるのではないかと期待されます。

　この新年度予算の中には、前政権のつけ、つまり国債費（借金の償還費用）が２０兆円程度含まれる予定ですし、扶助費と言いますが、社会保障費には平成２０年度では、約２２兆円が含まれています。

　とくに、景気悪化の影響から失業者が増加し、なおかつ生活保護所帯の増加（１００万所帯を超えた）によるものが重くのしかかっていることを見逃してはならないと思います。つまり、前政権の“国家戦略”なき政権運営がもたらした「負の遺産」を含め、当面これを引き継がざるを得ないことを考慮しなければなりません。

　国家戦略と言えば、国土交通相の前原誠司さんに高い評価が出始めています。ダム問題や航空行政、道路行政などについて、次々と改革を実施しようとしている姿勢に注目が集まっています。その訳は、これも従来の政権では決して明るみに出る事がなかった、例えばダム建設についての問題点が、ここまで国民にその真相が明らかにされようとしているからです。

　それもそのはず、八ツ場ダムは、５７年間「持続的」に建設工事が実施されてきて、未だに本体工事にかかっていないのは何故なのかわかりません。長年工事が実施されてきて本体工事にかかっていないダム建設現場が、日本には４８個もあるそうです。

　その上、この狭い日本に９８ヵ所もの飛行場が建設されています。現在、９９空港目が関東圏内に建設されており、近く開港するそうです。これも、前原国土交通大臣が、羽田空港をハブ空港化することに言及したことで、マスコミが空港行政について大きく取り上げるに至り、知る人ぞ知るところになった訳です。

　一つひとつの例示を挙げれば到底紙面が足りませんが、こういうところに旧自民党（政・官・業癒着）長期政権の秘密が隠されているのではないかと考えられますし、文字通り「国家戦略なき陳情行政」の限界があるのではないかと思います。その意味では、政権交代の意義もここにあると言えると思います。政府一体の民主党がどのような仕組みを作るかにかかっているのではないでしょうか。

子ども手当

　今回の衆議院選挙で、民主党が「子ども手当」を政策の柱においていることは、多くの方がご存じです。民主党がこの政策を掲げた背景には、現在の子育て世代に対する応援として手当を出し、しっかり子育て頂くことや、少子化傾向に歯止めをかけようという考え方が含まれています。これを実施している諸外国や海外のメディアからも高く評価されています。

　現在日本では、少子・高齢化が進んでいます。特に、少子化傾向には様々な背景や理由があると思われますが、その一つに経済的理由が挙げられます。この経済的な理由を少しでも改善することにより、これからの日本の担い手を育成しようという意図が含まれています。このまま推移すれば、今世紀末には、日本の人口は現在の半数以下になるというシュミレーションさえあると言われていますから、事は特に深刻さを増しています。

　ところが、この政策が発表されてこの方、子育てを終わられた世代の幾人かから『月額２６０００円は手厚くないか』というご指摘を頂きます。そして、我々にこれから関係の深い年金や医療・介護などをもっと充実して欲しいとも言われます。

　確かに、おっしゃる通りでしょう。主旨は十分理解しますが、しかし、いま国が最も力を入れなければならないことの一つに、子育て・教育・少子化対策をセットで取り組むことが必要だという観点から、民主党としてこれを高い優先順位に置いているわけです。したがって、決して高齢期にさしかかる方々や高齢期の方々に対する政策を軽視している訳ではありません。

　年金や医療・介護についても今回の主要政策の柱においています。政権が代わればこの課題についても、これまで（６０年間にわたる長期の）自民党政権がさぼっていた分を早期に取り戻すため、集中的に取り組みを進めることを公約しています。

　医療制度の充実も、医師である足立信也参議はじめ、国会議員の専門家で、今後の日本の医療制度の在り方を時間をかけて検討しており、この内容が徐々に明らかになるに従い、医師の自民党離れも顕著となっています。

　いずれにしても、これまで、自民党が国民の目の届かないところでサボっていた、あるいは気が付かなかった所をしっかりチェックして、国民のための諸制度を作り出していくその作業が、今日から始まったと言っても過言ではないと思います。

　話はもどりますが、少子化の傾向にある今日、冒頭の「子ども手当」について、最優先課題として取り組む必要がありますことから、どうぞご理解を頂きたいとと思います。

　そして、この機会に、「子ども手当」のような全国的にしかも均一に取り組む必要のある政策は国の役割として、一方、間接的に税金の恩恵を受けるもの、例えば文化施設や運動施設などは、地域主権のもと地域の実情に合わせ、県や市町村で対策するというように、役割分担を行うことも、一つの「構造改革」として実現すべきだと考えます。

　現在、児童手当や子どもに関する対策が、自治体によって区々となっている現状がありますから、これを、均一的に措置することで、地域間の格差も是正できることとになりますので、これらについては、積極的に推進していくことが重要と考えています。

政権担当能力

　「政権担当能力」がこの総選挙で問われる課題の一つに挙げられています。

　国の資料による数字で（これは事実としてお伝えすべきことですが）、わが国は、１９９３年から２００７年までの１５年間、ＧＤＰを拡大できていないことが解ります。諸外国に比較してその差は歴然としています。

　これを見ると、例えば、フランス・ドイツは約１．５倍、アメリカ・イギリス・イタリアは約２倍、インドは約３倍、中国は５倍伸びています。しかし、わが国だけが１５年前とほぼ同等の数値で推移しています。

　一方、伸びている数字があります。それは、公債残高です。１９９３年度１９２．５兆円だった公債残高が、２００８年度には５５３．３兆円まで膨らみ、この１５年間で２．８７倍に伸びています。

　この数字は、平成２０年度の国の税収が約５４兆円でしたから、単純計算で何と、１０年間分の税収に相当する数字だということです。

　これだけお金を投入したにもかかわらず、ＧＤＰを１５年間でいっこうに伸ばせなかったということは、自民党の政権担当能力に×を付けざるを得ません。

　与党はよく、野党のマニフェストに対し「財源」論を持ち出します。また、政権担当能力ということもよく言います。しかし、こういう数字を前にして、よく考えてみるならば、政権担当能力とは、単に借金を増やすことができる能力なのかと疑いたくなります。

　前掲の数字を見る限り、この自民党中心の連立政権１５年、中でも最近１０年間の自・公連立政権はいったい何だったのか、猛反省を促したいと同時に、これでよくも「政権担当能力」を云々できるものだと思います。

　しかし、この反省なしに、引き続き同じような財政運営を続けようと主張する候補者が『民主党のような予算立てだと、県の公共事業の予算はおぼつきませんよ、それでも民主党を選びますか』と、街頭演説していたのを見かけ、がっかりしました。

　そんなこと言っていて本当に、「官僚政治をぶっ壊す」ことができますか？

「野党」のような自民党

　衆議院は解散しましたが、「二大政党」の党首は、その党がある限り存在しますから、「党首討論」というのは、当然のこととして開けます。

　既に、今日で二回目の「民間」主導による「党首討論」が開かれたようです。全てを見聞きすることはできませんでしたから、何とも言えませんが、あいさつ回りの間に、ラジオから流れてくるアナウンスを聞く限り、一国の総理大臣でもあろうお方が、野党の党首みたいなお話を繰り返されているのは、とても印象が悪いとしか言いようがありません。

　他にも見聞きしていた方は多かろうと思いますが、どのような印象をもたれたでしょう。一度、他の人にも聞いてみたいものだと思いました。

　総選挙の公示があと数日後に迫ってきたこの時期、本当に有権者に届けなければならない情報は、自らの政党の「政権公約」だと思います。「自分が率いる政党は、政権の座にあってこのような政策を展開し、国民の安心と安全を確保したい」と訴えるのが「党首討論」ではないかと思います。

　にも拘らず、そうではない展開を試みるのは、有権者から見ても見苦しいし、他党のことはどうでも良いではないですか。もっと自分の党の宣伝をしたらどうかと思います。

　先日、久しぶりに「定位置」で街頭宣伝をやろうと、赴いたところ、なんだか「新しい青色のTシャツを着た」「政党」が先に来ていました。先着順と思い、彼らの街頭宣伝が終わるまで、順番を待っていたところ、約２０分間、ほぼ全部民主党のマニフェストに書かれている点についての「批判」ばかりを展開していました。

　黙って聞くに忍びない言い回しばかりでしたが、私は、知らん顔して、民主党旗を一本立て、マイクスタンドを立てて、通勤中の有権者の皆さんに手を振っていましたが、よくもまあこんなに批判ばかりを並べたてられたものだと、あいた口が塞がりませんでした。

　よく、その存在がはっきりしない団体はともかく、それにしても、今の自民党は、「野党の様」な自民党になってしまったのでしょうか。責任政党と言ったり、政権担当能力と言ったりしますから、もっと、どしっとしていてほしいと思います。有権者は、「二大政党」に、政策本位で論議をやってほしいと思っていると思います。

財源は与党にならなければわからないでしょう

　政権が今度の選挙で交代するかもしれないという推測から、様々な論議が起きていて、中でも、野党が政権を執れば、国の予算がどのように組まれるのか、その財源はどうやって調達するのか、与野党で熾烈とも言える駆け引きが展開されています。

　自治体も、国の来年度予算がこの時期に「概算要求」ということになるので、これを意識して予算を組む準備に入る時期です。もし、この時期に解散総選挙ということになれば、まして、政権が変わるということになれば、これまでの通りのスケジュールではいかなくなることから、作業の進め方に相当の検討が必要となるでありましょう。

　それはともかくとして、財源の問題では、いろいろと駆け引きがあります。与党（自民党・公明党）には、手中にある予算全てにおいて詳細の説明があるでありましょうが、野党には、与党と同規模の予算説明は、おそらく行われていないと推察できます。

　ただ、参議院では、約三年前、民主党が第一党となり、いわゆる「国政調査権」というものを事実上手中にしましたから、多くの予算関連の調査が進んでいると思われますが、衆議院では、まだまでありましょう。

　つまり、与党と野党とでは、官僚機構による予算関連の説明に大きな格差があるなかで、与党が野党のマニフェストに対し、「財源はどうする」という言い方は、何か「弱い者いじめ」をしている典型的な場面にしか見えません。

　それでも、民主党は国の事業の内、約３０００に及ぶ事業の「事業仕分け」を行い、無駄な事業の廃止や、地方への移管などを含め、行財政改革を行うことで相当数の無駄が省けると見込んだ数字を発表しています。

　これに対し、与謝野財務・金融相が「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、国民生活がそれによって保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い」と、民主党のマニフェスト主要政策について辛辣に批判しました。

　この発言はどうでしょう。自ら（財務・金融相）のもとには全ての情報があるから、そういうことが言えるわけで、では、同じものをそっくり野党にも見せなさい、説明しなさい。その上で前述のようなことを言うのならば、解らなくもないが、これが事もあろうか、あの与謝野大臣のコメントとしては、極めてレベルの低い批判と言わなければなりません。

　ですから、財源は、本来その全てが「与党」にならなければわからないのであって、優位にある財源問題で同じ土俵に引きづり込むことを目的に、与党側が、敢えて「ためにする批判」の材料として「財源」を持ち出しているとしか言いようがなく、同じ土俵にのることは避けるべきであるとも思います。

　とはいうものの、これまでの与野党の攻防・駆け引きで、財源問題がここまでクローズアップされたことはなかったと思います。こういう傾向が強まったのは、やはり、政権交代が現実のものとして、与党内で受け止められるようになった結果と言えるでしょう。

　一方、野党批判という意味では、これまでの総理大臣は、一国の頂点に立つ方であることから、野党の批判はあまり平場では行っていなかったように記憶しています。しかし、事ここに至って、現職の総理大臣に関しては、盛んに民主党の批判を行っているところが映し出されています。

　与党側の「党首」であることから、それも当然とは言いますものの、そんな姿を見て国民・有権者が「その資質」というものを疑わないだろうかと、そちらの方が心配です。申すなら、国の頂点に位置する方だから、どっしりと品位よく構えていてほしいと思うのです。

　内閣支持率の低落傾向に歯止めがかからず、解散の機会を逸してしまった麻生総理としては、どこかで、反撃のチャンスをとねらってはいますし、かつて、一国の総理がやった事のない都議選遊説などを通じ、自ら「絶好」のチャンスを狙ってとお考えのようですが、今のところ、逆の方向に事は動いていませんか？。

　そうなると、解散総選挙は、第１７１通常国会会期末をもって、総選挙手続きに入り、「自然解散」の流れに落ち着くのではないかとの見方も広がりつつありますが、ともあれ、今の段階では、東京都議会議員選挙でどのような結果が出るかを、固唾をのんで待つ以外にありません。それまでに選挙戦の準備を怠らず計画的に実行するしかないですね。

　「歴史的」解散総選挙が行われれば、財源問題を含め、全ての論議に軍配が挙がることになるわけですから。

しっかり「もの」を言えよ

　アメリカのクリントン国務長官が、オバマ大統領誕生後、違例の早い時期？に日本を訪問しました。この日本訪問の目的は様々あるのでしょうが、表向きは「日米の緊密な関係保持」というところでしょう。

　ただ、たいへん気の毒なことに、“鳴り物入り”で日本を訪問したクリントン国務長官であるにもかかわらず、ちょうど同じ時期、平成２１年度当初予算はじめ、日本の経済財政運営に重要な責任を有する中川大臣が、全世界のマスコミを席巻するほどの大失態を繰り広げたばかりに、その訪問に関するマスコミ報道は、「影が薄い」ものとなりました。

　クリントン国務長官の日本訪問に対して、「アメリカの日本重視」の表れだというのが一般的な受け止め方に見えますが、本当の目的は違うところにあるのではないかとの憶測があります。つまり、アメリカ発ともいわれる国際的な金融危機、財政危機、100年に一度とも言われる経済危機に対する、アメリカの（日本円にして80兆円を超える）経済対策のための、財政支援を日本に求めること、ここに本音があるというのです。

　おまけに、2月22日からは、麻生総理大臣がアメリカ訪問に出発したそうですが、単純に「日本重視」とか「日本との関係強化」という「美辞麗句」に惑わされることなく、もし、「財政支援をよろしく、アメリカ国債の取り扱いをよろしく」と言われた場合、「今の日本はそれどころではない」という立場で、『しっかり「もの」を言えよ』とご忠告したいがいかがでしょうか。

　『しっかり「もの」を言えよ』といえば・・・・・・・。大分市議会議員選挙が2月22日に終わりました。期間中７日間地域を廻らせて戴きました。各地で「民主党がんばれ」という激励をたくさん受けました。80歳はすでに超えていると思われるお年寄りが、信号待ちをしている私の選挙車両を見つけたからでしょうか、私が交差点を渡り終えるまで待ってくれました。右手を差し出し握手を求める私に、「民主党がんばってよ」と強く握り返してくれました。様々な思いがあったのだと思います。

　また、ポスター掲示板を見ていて、民主党の候補者を見つけられなかったと思われるお年寄りが、「民主党の小嶋秀行です」と発する私の選挙車両を見つけたからか、「どれとどれが民主党の候補者かえ」と駆け寄ってこられ、「民主党に入れるから」と言って頂きました。何とも言えないうれしい気持ちが込み上げてきました。

　私は、今回の大分市議会議員選挙で、“民主党の小嶋秀行”を全面に出して選挙遊説を行いました。もちろん政策もです。有権者の反応は、前回４年前の選挙とは違う反応が多く得られたと思います。特に、佐賀関や野津原は今回初めて同一の選挙区になりましたから、私の名前など知る由もありません。そうした地域で、私の選挙車両に対して、ドライバーも通行人も一定の反応を示してくれましたが、佐賀関や野津原では「新人候補」の小嶋秀行にとっては、「民主党の小嶋秀行」で走る以外にありませんでした。

　横道にそれましたが、『しっかり「もの」言えよ』ということでは、「民主党」に反応していただいた方々を含め、私に応援をくださった方々の意思を汲んで、議会では、約束した政策や訴えた「志」をはっきり発言する「はっきりもの言う」ことを改めて約束したいと考えています。それが、有権者に対する民主党としての責任だと考えています。また、候補者としての責任だと考えています。

　三月議会（3月10日から）では（会派構成次第ではあるものの）場合によっては「代表質問」の機会もありますから、『しっかり「もの」を言おう』と思います。ご期待下さい。

ならば「信」を問えよ

　2月5日の衆院予算委員会、郵政民営化について問われた麻生太郎首相が、日本郵政民営化についての質疑で、「もう一回見直すべき時に来ているのでわないか」と応えたといいます。

　これにマスコミ各社が一様に反応をしめしたが、数日たってもまだこの問題がくすぶっている。昨日は、「２００５年の解散総選挙の際有権者は、郵政の４分社化などを中心とする内容を十分知らなかったのではないか」とまで言い出したらしいから、自民党の国会議員ならずも、『もう麻生さん黙っててよ』と言いたいところでしょう。

　考えてみると麻生氏の感覚がよく理解できない。今自分が立脚している立場がどのようなものか、どのようなところかを認識しているのだろうかということです。今自らが手中にしている（国内外における）権限がどのような経過で、かつ、どのような背景があってのことかと言うことです。

　３００議席を超える数字と、与党で３分の２を占める勢力は、あの発狂的なムードの中で行われた郵政選挙で得られたものであり、麻生氏自身の主義主張が国民に認められて得られたものではありません。いわば「人のふんどしで相撲を取っている」のであって、その上、その選挙そのものを否定するかのような発言を行っているから、麻生氏自身の政治的な感覚を疑わざるを得ない。

　ここまで行くと、清く「信」を問う以外にないと思うがどうでしょう。自民党内の一つの派閥の領袖がどのような発言を行おうと全くの勝手ですが、これまでの一連の麻生氏の発言は、麻生派会長としての発言ではなく、一国の首相としての立場の発言だから、自民党内の「自己矛盾」のみに止まらず、日本国の「自己矛盾」にまで発展してしまっている。

　ただ、「待て待て」。大分市議会議員選挙が終わるまでこのままの状態で推移してほしいと思うのは私一人ではないかもしれません。なぜなら、（後援会活動で）あいさつ回りをしていると、今回は、リーフレットに示した民主党のマークに、「今度はここに頑張ってもらわんとね」や「自民党の政治はもういい」と反応する有権者が多い傾向にあるからです。

　北九州市議会議員選挙では、自民党現職議員３名が落選したそうです。候補者は、自民党という党名すらポスターや看板から外したといいますから、大分でもこうした傾向にあるならばいいが、はたして大分の有権者はどのような反応を示してくれるのでしょうか。市議会議員選挙告示まであと数日を残すのみとなりました。

定額給付金

　新年早々のご挨拶もそこそこに、「定額給付金」が大問題になっています。何故なのでしょうか。理由は二つあると思います。一つは、公明党が発案し政府与党によって実行されようとしている事。二つ目に、経済対策にならないばかりか、逆に国の借金を増やすだけだということがはっきりしているからです。

　二兆円ものお金があれば、まだ打たなければならない政策はいくらもあるはずですね。それを、賢い国民は分かっていると思います。若者の働く場所を確保する。高齢者が安心して老後を暮らしていけるための施策。子どもの教育に関する施策など。挙げればきりがありません。

　昨日でしたか、麻生内閣の支持率がマスコミ報道されていました。不支持率もありましたし、定額給付金についての「民意」も表れていました。これほどまでに不支持が多いのにどうしてゴリ押ししようとしているのかわかりませんが、ともかく、日本の政治が「変」になっています。

　確かに、一国の総理大臣ともあろうお方が、検討に検討を重ね一旦出した政策ですから、おいそれと引っ込めることになれば、総理大臣のメンツたるや丸つぶれという側面もありましょう。が、それならば、総理大臣をお辞めになることが正しい選択なのではないでしょうか。

　景気対策として鳴り物入りで出した定額給付金がここまで否定的に見られているのであれば、これから先に出される政策にどれだけの展望があるのか、甚だ疑問です。総理就任時の記者会見で強気に豪語して出したものであるだけに、この成否は、政権の浮沈がかかっているといってもよいでしょう。

　ただ、考えて見ると、世論の7割から8割が否定的であるにもかかわらず、自民党中心に与党では、渡邉元行革大臣しか反対しないなどとなれば、恐ろしいことではないかとついつい考えてしまいます。なぜなら、自民党・公明党（与党）の絶対権力の前にそれぞれ２党の全国会議員全員の意見が一致している？、そう思わされているとするならば、恐ろしいといわずして何と言えましょう。

　党の規律と言えばカッコいいですが、事はそんなカッコいいでは済まされない内容ですよ。二兆円ものお金をつぎ込むわけですし、只の一回きりです。これでもしも与党の皆さん方が意図するように景気が回復しなければ、誰がどのような責任をとるのでしょうか。そのようなリスクが伴うにもかかわらず、誰一人として反対しないとなれば、戦前、当時の世相から戦争へ戦争へとひた走った時代のそれをついつい想起させてしまいます。　

　そこで、民主党にはしっかりして欲しいと思います。１月５日に始まった通常国会で、国会対策の手法や論議の方向などを誤れば、国民はそっぽを向きますね。今は、麻生総理大臣への批判が強すぎるだけで、何も、民主党の実績の上に絶大なる信頼が集まっているわけではないのですから。解散総選挙へ追い込もうとする戦術もさることながら、この夏までには必ず総選挙はやらねばなりませんから、その途中で民主党の点数を落とさない事も考えておかねばと思います。