お年寄りの不安・・・・

　　「１万２０００円もらうより、年寄りが入院して、症状が改善していなくても、三か月経てば退院して下さいと言われる様な事をなくして下さい。お年寄りを不安にさせない事の方が先決です。高齢者はそれが不安ですよ。」後援会活動で、地域を回っていて、そういうことを言われる方がいます。

　いま政府は、景気対策と称して、かつてやった〝地域振興券〟のようなことをやろうとやっきになっています。しかも、お年寄りと子どもには、ご丁寧にも８０００円加算するともいいます。が、これは一年だけの対策でしかないことは、すでにご承知のとおりです。もっと違うお金の使い方があるのではないかと、みんな言っています。

　他にも問題がります。支給に当たっては、まず所得制限を設けると言い始めました。しかし、「その制限を採用するかどうかは〝地方分権だから、地方自治体が判断したらいい〟」と麻生総理自身が述べています。いったいどういう意味ですかね。

　これに、当の自治体は一斉に反発していますが、その挙げ句は〝高額所得者は辞退するようにしたらいい〟とも言ってのけました。

　ところで、麻生総理が、突然、二次の補正で経済対策なるものをカッコよく発表した日ことを覚えている方も多いと思いますが、記者会見で彼は、三ヶ所原稿を読み違えてしまいました。それは、記者会見を見ていてはっきり分かりました。

　本人の名誉のため詳細な内容は省略しますが、「実にお粗末だ」とマスコミも批判しているといいます。原稿の読み違えだけでなく、今では、その二兆円ともいわれる経済対策の中身と財源が批判にさらされ、開会中の臨時国会に提案できないでいるともいわれていますから、お粗末極まりないといわれても仕方がありません。

　それに、解散総選挙を迫る民主党に対し「今は、政局より政策」と言ってのけた麻生政府ですが、この言葉がどこかで泣いているような気がしませんか。〝鳴り物入りで出された自信策〟が政府内部で迷走を重ねているからです。

　麻生総理！本当にお年寄りのことを解っていたら、後期高齢者医療制度や社会保障制度をもっと真剣に論議し、抜本改革すべきではないのですか。自民党の真新しいポスターに「麻生がやりぬく」と記載しているではないですか。そして、自民党の総裁選挙のころ書いた、自身の論文にも「自分は逃げない」とお書きになったのでしょう。

　逃げちゃだめですよ。今の政治の現実から目をそらし、自らの政権の維持延命だけ考えていては。そんな支離滅裂な政治が、お年寄りの不安の種なのですから。

政治の無策

　政府が、後期高齢者医療制度の見直しを再び開始しようとしています。再びという意味は、今年の４月に制度がスタートする前、これまで国民健康保険の被扶養者であった高齢者からの保険料徴収を、“激変緩和する”として、ほぼ一年間先送りにしたことがあるからです。この時も、新しい制度の概要が明らかになるにつれ、高齢者からの反発を予期しての先送りでした。

　今回は、医療制度が実際に運用されはじめて、方々から、こともあろうか与党内からもブーイングが発せられるようになり、制度そのものの見直しさえ口にする議員が出始めてきたことから、福田総理大臣自身が、見直しに着手せざるを得ない立場に追い込まれました。

　その一つの問題点ですが、これまでは、国民健康保険に老人保健制度が組み込まれており、７５歳以上の高齢者は確かに別枠の制度で医療制度が運用されていましたものの、従前は、高齢者も年齢を問わず「人間ドック」への助成を受けていました。にもかかわらず、新に保険者となった全国の自治体（広域連合）では、７５歳以上の高齢者は、「人間ドック」を受検する際、本人負担を１０割にしてしまい、事実上対象外としたことへ苦情や批判が集中しています。

　また、大分市の場合では、針・灸の施術について、以前は国保で（年間最高）４８回まで助成してきましたが、今回の高齢者医療制度移行により、この施策自体が、大分市長寿福祉課の一般施策（年間最高１２回まで）として取り扱われることとになりましたことから、この場合、市民税が課税される高齢者には、適用されなくなるという影響が新に生じることとなりました。

　政府は、高齢化が著しいなかで、「高齢者から、保険料を全体の一割だけ負担していただくことにしたので、負担が低減されるいい制度だ」と、いまだに豪語しますが、それではなぜ、新に保険料が発生するようになった高齢者には、制度発足前から一年間の猶予を与えることにし、また、「後期高齢者医療」制度というネーミングも、７５歳以上の高齢者がどうして「後期」なのか、説明は皆無です。しかも、福田首相は、「長寿」医療制度に名前を付け替えるなどと指示したりで、何とも訳がわかりません。前述の２つの事例をみるまでもなく、明らかに『受診抑制』を目的の制度としかいえないでしょう。

　これが、二年前の小泉内閣の際、野党の反対（もっと論議を尽くすべきだとの立場で）があるにもかかわらず『強行採決』で決められた結果以外の何物でもなく、これを『政治の無策』と言わずして何と言えましょうか。そして、今になって制度の見直しや保険料の増額などについて調査するなど、後手に回ったその作業自体、官僚主導の典型を表しているのであり、政府与党の無能さを自ら暴露しているようなもので、当時の厚生労働省の役人はおろか、政府与党側の国会議員には、責任を取ってもらうくらい、今後の国会での追及を願わずにはおれませんね。本当に悔しいです。もっと、われわれ国民は『怒らねば』なりませんよ。

　ただ、福田内閣は、現在開会中の第１６９通常国会を、６月１５日の会期末を以って閉会するといいます。当然、当初予定した会期が終了するのだから、予定通りに閉会はかまいません。がしかし、今国会で予定された議案の何割が議決されたのでしょうか。半数に満たない数しか終わっていないとも言われています。

　彼らには、国会を無理に延長することで、これ以上野党側の追求により、高齢者医療制度はもとより、年金問題、道路特定財源の議論（新たな特別会計での無駄づかい発覚）など、更なる問題点などが明らかにされようものなら、福田内閣自体がもたいないという判断があったのでしょう。

　これで、７月のサミットをしのぎ、かねてより予定している国民に耳障りのいい政策を打ち出すことにより、支持率を回復しようとの魂胆は見え見えですが、さて、思惑通りに事が進むかどうか、これからがみものだと思います。

国民は、福田康夫氏自身のリーダシップの欠如と、自民党そのものに閉口しているのですからね。
　一度、政権交代してみればいいのに。

新たな増税ですよね

　５月１日、ついに、暫定税率が“復活”してしまいました。

　この３月３０日を以って暫定税率の法律が期限を迎えましたから、５月１日復活までの一ヶ月間だけ、（暫定税率分）２５．１円はガソリン代の中に含まれませんでした。

　ということは、今回の暫定税率を復活させるという騒動は、新に増税したということになりますが、どのようにお感じですか。

　でも、どういうわけか、「道路はもう造らなくていいのか」と言われると、大分県位の都市になると、「まだ造らないとなぁ」という論議になってしまう。それも無理はないかなと思いますし、道路整備は欠かせないとも思います。

　ただ、それでは、「日本に道路があとどれだけ必要か」という問いに答えられる人は誰もいませんよ。

　それに、よく考えてみると、今日の日本の都市化と過疎化という問題は、双方の間に「道路」というキーワードを抜きに語れません。つまり、便利がいいからと道路を次々に建設したことで、都市部にはどんどん人・物・金が集まるようになりました。が逆に、田舎からは人・物・金がどんどん出て行ってしまいました。

　これが社会の発展だといってしまえばそれまでですが、今では、大分県は大分市に一極集中でしょ。九州は福岡にほぼ一極集中です。日本はと言えば、東京に一極集中です。その傍らで、“限界集落”とか、“耕作放棄地”と言うことばも生まれ、「日本の均衡ある発展」など政治家は口にするけど、反比例しているのが現実ですね。

　こういう現象の背景には、「道路ができて便利になったから」ということが一番に揚げられると思います。かつて、大分県の知事は、大分県内６０分構想として、県庁のある大分市に６０分以内で到着できるように道路を建設すると言ってました。それがあと少しで現実になります。

　先日、豊後大野市内を通過する「高規格道路」の部分開通式が新聞報道されていましたが、従来の国道にほぼ並行して高規格道路を建設したことで、最終的には大分市と竹田市及び熊本市までの所要時間は大幅に短縮されますが、例えば、せっかく国道沿いに作られている「道の駅」をはじめ、地域の生産物販売所などは、結果として素通りになりますから、国土交通省がいう地域の活性化に寄与というのは、全くの偽りだと思います。

　本当に地域の活性化をいうのであれば、既設道路を拡幅するなどすれば済むことです。別ルートで通過道路を建設しても、地域の活性化などにはなりませんね。過疎が進むだけですね。

　田舎では、人口が減少し公共交通機関が廃止されていますから、ますます車が必要になり、ガソリンを消費する割合が地方ほど多くなる。しかし、その恩恵を本当に地方（地域）の人々が受けているかといえば、決してそうではありません。都市部のみその恩恵を受けています。

　そういう事情であるにもかかわらず、暫定税率の“復活”（増税）には、地方の反乱はあまりありませんでした。それがなぜか私には判りません。
　でも、先ほど報道されていた内閣の支持率を見れば、今の福田・自民党政治には飽き飽きしていることだけはよくわかりました。

道路特定財源と暫定税率の話（１）

　現在開会中の第１６９通常国会では、道路特定財源の維持と、その上に賦課されている「暫定税率」を廃止するのか、向こう１０年間の延長するのかが焦点になっています。

　ご承知の方も多かろうと思いますが、道路特定財源は、あの田中角栄氏が戦後の復興は道路の建設なくして成し遂げられないと、昭和２９年に提案し成立させたものです。この時代としては、道路だけに使う財源として画期的なことであったといわれています。しかし、制度成立の時期の道路事情と今日とでは大きな違いがあるにもかかわらず、何とこの特定財源制度は５４年もの長い間継続され続けています。

　その後、昭和４９年には、当時オイルショックの発生による原油の高騰から、その消費を抑制する目的で、二年間の時限立法ではありましたが、暫定税率として約２５円分が上乗せされました。がしかし、目的としたガソリン消費の抑制効果は全くなく、したがって、ガソリンの消費は減ることはなかったと言います。

　実は、これに「味をしめた？」のか、二年間の期限付きだった暫定税率は、その後３４年間もの間廃止されることなく、また、国会では全くといっていいほど論議もなく、５年毎の延長が国民の知らないところで行われてきたというのが、実態です。

　そこでなぜこれがここまで国論を二分するまでの大論議になっているのか、それは、昨年の参議院議員選挙で民主党が議席の過半数を占めたことが大きく影響しています。

　つまり、今年の３月３１日に租税特別措置法の期限が切れ、ガソリン税などの暫定税率に関する法律が期限切れを迎えようとしているのに対し、これを、期限切れだから、そのまま廃止すればいいという民主党の主張と、何が何でも１０年間延長をさせようとする①与党（自民党・公明党）の利権と、②国土交通省の省益が絡んだ論議であり、これまで自民党の数の横暴により、国会ではタブーとされ抹殺されていた論議が、初めて本格的論議になっているわけです。

　ところでこの国会では、これから１０年間延長し、５９兆円という多額の道路財源を使おうとしている事に対し、この中身を問う予算委員会での議論が行われていますが、その根拠は全く明確ではなく、巷間言われていることは、これまでの５年間に３３兆円を使ってきたので、単純に１０年間では６６兆円になる。が、それではあまりなので、その一割を減じて５９兆円にしたということが、実しやかに福田内閣の閣議で決定されたと言いますから、おどろきです。
　
　そんなことも、少しずつ詳らかになるようになりましたが、それにしても、この５年間で３３兆円とは、よくもまあこんなに使ったものだと思うのは、私一人ではないでしょう。もちろん道路建設には多額の費用が必要なことはよくわかります。がしかし、このお金の使われ方が問題だと思うのです。

　国の道路建設については、「道路構造令」といって、国の費用を使って道路を建設する場合は、文字通り「国の基準」に基づかねばなりません。どのような場所でも、国の基準に基づかない道路建設には、財政措置がないというものです。例えば、どんな山奥の人通りのない道路でも「歩道」を設置しなければならない基準になっているというのです。

　それに基づかないと、国からお金が出ない、ようするに、国土交通省のいうとおりの道路でなければお金は渡しませんよということで、地方分権といいながら、道路に関してはいまだ国の采配が継続されています。まして、国道の建設とその他の道路の建設では土地の買収単価も違うと言われますから、これまで５年間の３３兆円には、相当なる無駄が含まれていることは明白です。（国会論議では、是非これを明確にしてもらいたいものですが）

　最近では、道路特定財源は道路だけに使うと言いながら、国土交通省職員の「福利厚生」にも数十億円が既に使われている実態が民主党議員の指摘で明らかになりました。昨年、社会保険庁でも問題になったスポーツ用品（ゴルフボールなど）にも使われているといいますから、いい加減にしろですよ。滅茶苦茶ですよね。

　また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すると、地方では道路が建設できなくなると言う主張をする方々がいます。本当にそうでしょうか。そしていまでは、全国の自治体がこぞって、「今までどおりの税率を確保すべきだ」と大合唱ですが、本当に全国の知事や市長や町長、村長さんたちはそれでよいのでしょうか。国土交通省がそんなに怖いのでしょうか。

　この道路特定財源と暫定税率の問題で、何の制度の変更も行わず、ただそのまま継続した場合、どれだけの道路建設費用が回ってくるか、実は、どの自治体のも今の段階で明らかではありませんし、それに、あなた方首長さんたちは「地方分権」を一方で求めながら、片方では「中央集権制度」の最たるこの「しくみ」をそのまま残そうとしていることになるのですが、本当に良いのですか。

　私は、単に暫定税率廃止による２５円分ガソリンが安くなれば良いとだけ言っているのではなく、日本の税制そのものをこの際抜本的に改革する必要があるのではないかと、実は言いたいとおもっています。（つづく）

　次回は、一歩踏み込んだ内容を、皆さんに知ってもらいたいと思います。

福田康夫という人物

　先日、薬害肝炎の原告団を救済する「議員立法」が国会で成立し、被害者の救済が行なわれることとなりました。記憶に新しいと思います。

　そもそもこの問題は、国の責任を求めて裁判沙汰になっていたものでしたが、結局、「議員立法」を行なうという方法で解決してしまいました。いろいろありましたが、これがまさしく彼らの好きな“政治的解決”というやつでしょうか。

　それにしても、就任後間がない首相であったとしても、なぜここで、福田総理は自らの判断で解決しようとしなかったのかいまだに疑問です。あれだけ国の責任というものが問われ、社会的にもそれがほぼ認知されていたにも拘らず、裁定を下せませんでした。

　結局のところ、福田首相自らが判断して、国として救済するということになれば、厚生労働省や当時の官僚の責任が厳しく問われることに怖気づいた、周囲の官僚が抵抗したのだと考えられます。

　しかし、これで福田総理は、自らの存在を逆に危うくしたことに気づいているのだろうかと、疑問でなりません。そして、自民党福田内閣の支持率を下げる役割を自ら演じてしまっているようなものだと思うのですが、考えすぎですか。

　ところが、懲りない福田氏は、またぞろ同じような事をやってのけようとしました。いわゆる「つなぎ法案」です。要するに、自らが与野党クリンチになっている問題を解決するために汗をかこうとするのではなく、自分が総裁でもある自民党（与党）を盾（りようして）に議員立法という格好をとらせ、ウルトラ政治決着をはかろうとしたのです。

　今回の国会のゴタゴタを見ていると、一国の首相である福田康夫という人は、まったく「裸の王様」のように見えて仕方ありません。リーダーシップというものがまったく感じられませんが、逆にだからこそ、この一連の「政治劇」のなかで、「したたかな手口」と評する方もおられるかもしれません。

　実際のところ、就任からこの間の、福田康夫という人物が、全国の有権者にはどのように映っているのだろうか。機会があれば一度訊ねて見たいものだと良く思います。官僚の言いなりにしか動けない（動かない）マスコットでは、この国は良くなりませんね。

　あの約６年間の小泉政治は何だったのだろうか。全部が先祖帰りしてしまおうとしています。自民党が益々居丈高になってしまいました。

防衛省をめぐって

　大阪市長選挙で民主党が推薦した候補者が当選しました。福田内閣が発足して初めての大きな地方選挙（政令市）で民主党候補者が勝ったということは、大きな意味があるとおもいます。

　マスコミの一部では、「民主党内のゴタゴタより、防衛省への不信感が強かった」と評するところもありました。大阪市において、現職市長の（二期市政の）実績に対する評価もあるのでしょうが、おそらくご当地の有権者の気持ちは、国政に対するそうした意識も十分に働いているのだと思います。そしてその根底に、「官から民へ」という時代の流れもあるのだと思います。

　防衛省への不信感ということでは、現在開会中の第１６８臨時国会で、様々な事が明るみになろうとしています。これも、夏の参議院選挙の結果が、国会における論議を促進させているものと考えていいでしょう。

　特に、防衛省管轄の「新テロ特措法案」に関連して、これまで「軍事機密」として闇の中にあった旧防衛庁の内部での営みが詳らかにされていますから、国民にとっては歓迎すべきことだと思いますが、一方でこの「新テロ特措法案」の成否にも注目が集まっています。
　これに関連して、民主党の見解がどのようなものか、明確に示した小沢代表の記者会見模様がありますので、私ごときの説明より直接その内容を紹介しておきたいと思います。

『【記者】新テロ対策特別措置法案が本日、衆議院を通過したが、これに対する受け止めと、参議院で審議が始まりますが、いろいろな疑惑が指摘されている中で、会期末までに採決できる状況になるでしょうか。

【代表】テロ特措法に関しては２つの問題があると思います。１つは、小泉内閣のときから申し上げていたように、明確明解な憲法解釈が示されていないということです。その都度、言葉でごまかしてきていますが、言葉の遊戯で軍隊の海外派遣ということを行う危険性は歴史が示すところだと思っており、そういうところを内外にきちんと政府として説明しないで、当面の必要性だけで軍隊を海外に派遣するやり方は、国を危うくすると思っています。したがって、その点が当初から問題点としてあった。

もう１つは、給油行為自体、またそれを実施している官庁である防衛省が非常に不明朗で、いま大きな疑惑の中にあるということを国民の目の前に明らかにすることが大事だと思っています。したがって、この２点からしても、それをせずに採決を無理やりするというのは、当然やってはいけないことだろうと思っています。

参議院については、参議院の国対関係の説明を聞いている限りでしか分かりません。外交防衛委員会には、イラクからの撤退法案、そして１５日には証人喚問などの日程が詰まっていると。したがって、なかなか来月１５日までの会期で当たり前に審議しても、到底時間的に足りないというような説明は聞いていますが、今後どうするかということは、方針や結論はまだ出していません。』

　以上のとおりですが、つまり、政府与党が衆議院で「新テロ特措法案」を提案・審議し、本会議で議決したものを参議院に送付しても、その法案以前に、民主党が既に参議院に提案している「イラク特措法廃止法案」の法案審議が進んでいない中で、与党提案だから「新テロ特措法案」を優先して審議すべきだというのは、国会運営上正しい姿かどうか疑問だということなのだと思います。

　結果、政府自民党は、３５日間の会期延長を行いました。これでも「新テロ特措法案」が成立しなければ、年明けの１月中旬までの会期延長さえ検討しているとの事ですが、仮にそうなった場合、衆議院の再議決を前提にしていますから、政局は一気に流動化し、解散総選挙へ進展することになるのかもしれません。

　それにしても、前政務次官の守屋という人物、一体どのような思いで防衛省の仕事をしてきたのでしょうか。この人物が在任中に、総務省管轄の防衛庁から、防衛省として独立させています。
そして、防衛族の大物代議士がいろんなところで疑惑を持たれるに至っていますが、これは、かの「ロッキード事件」と同様、日本を震撼させる事態へ発展する様相を呈しているとも言えますね。
　

日本の農業は

　　９月２７日に（九月）議会が終了した後、１０月からこの数週間は、決算審査特別委員会終了後の臨時議会や、全国市議会議長会の研究フォーラム（熊本市）、おおいた市政クラブの行政視察（長崎市）、地方分権等調査委員会の行政視察・研修（東京都＆岡崎市）、自治体議員団会議（熊本市）、農業委員会の研修会（津久見市・宇佐市・杵築市）、休日には、地域の体育協会等の行事や大会などが重なり、慌しい日々が続いています。
　それに加え、１６８回臨時国会開会中ということもあり、このところ社会のいろいろな動きが目まぐるしく、多社の新聞を読み、各社のテレビニュースを見ておくという機会が増えています。

　そんな中、「忙しさ」にかまけて、何か「忘れ物」「置き忘れ」をしていなければ良いがと、いささか気になる時もありますが、それでも、（生意気ですが）「忙中閑あり」で、最近は、３～４時間位の時間が空けば、妻と二人で炭酸水を汲みに行くことを楽しみの一つにしています。
直入経由で由布市阿蘇野の片田舎までドライブします。不思議なことに、そんな時必ずといっていいほど、一人や二人の知り合いに出くわすことにビックリです。同年輩もしくはそれ以上の友人・知人ですが、やはりどなたも健康管理に気をつけていらっしゃるのだなと思ったりします。

　さて、前述したそれぞれの会議等に参加・出席して勉強してきたことを、これからの議会活動に多く生かせるよう、一つひとつを少しでも整理しておきたいと思っていますが、中でも、最近出かけた農業委員会の研修では、日本の第一次産業として基幹産業でもある農業について、認識を新たにする事がありました。それは、いま日本全国で「耕作放棄地」が相当数に上っているという事でした。

　「耕作放棄地」とは、文字通り、今日の農業を取り巻く環境の中で、これ以上営農を続ける事が出来なくなった従事者（農地の所有者）が、農地を荒らし、管理しなくなった土地のことを言います。（中には、遊休農地という程度のところもありますが）
　これに着目した農水省は、これから５年間でこれを解消しようという計画を、政府の経済財政諮問会議に諮り、決めました。

　ただ、この農水省の計画は、関係者の話によると、「そうなった原因はおろか、現状の分析などは見当たらないに等しく、単に５年で解消するという（机上の）計画を羅列しているだけだ」との厳しい批判があります。

　それもそのはず、研修会の中で長々と説明を聞いていると、我々素人の目にも、なぜ今日こうした耕作放棄地が増え、政府として特別の対策を執らなければならなくなったか（しかも全国的に）については、定かではありませんし、説明がありません。これでは、絵に書いた餅といわざるを得ず、前述の農業従事者の批判がもっともだと感じました。

　また、他の研修会参加者から、「日本の農業が今日の状況に至ったのは、政府の減反政策にあるのではないか」という強い指摘も出ていましたが、それもそのはず、日本には、米づくりの環境が十分あるにもかかわらず、政府は農民に減反を強要する傍ら、外国から、事もあろうか米を輸入する代わりに、自動車を中心とした工業製品を輸出するという取引をしてきました。そういう政策を執りました。

　今回、こうした政府の農業政策の下で、少しでも遊休農地や耕作放棄地を無くそうと努力されている地域を訪ねてみましたが、広大な農地が確保できる地域は良しとしても、山間部にある耕作放棄された農地は、手の施しようがないという実態で、しかも、農業の若い担い手が不足しているのみならず、平均７０歳代の高齢者が自らの農地を必死で守ろうとしている事を伺い、日本の農業をどうにかして、「若者が担う、食える農業」「生活できる農業」に変えていかなければと言う思いを持つに至りました。

　もちろん、今時点の私にそのための政策はもちろん、能力があるわけではありませんが、農業委員会の一員として研鑽を深め、問題点をしっかり把握した上で、かつ、民主党の「直接支払い制度」などをはじめとする農業政策を、地域に少しでも広めていけるよう努力しなければと考えた次第です。

本当に「中継ぎ」のつもりなのか

　福田氏が首相に就任して、数日間考えたであろう所信表明演説が、本日（10月1日）の衆参両議院本会議で行なわれました。
　仕事の都合もあって、その全部を聞いたわけではありませんが、これまでの首相による最初の所信表明演説とは、一味ちがう、つまり「塩気のない」演説に終始したというのが率直な印象でした。

　前首相の就任期間（一年間）で繰り返えされた強行採決は、なんと14回とも15回とも言われています。その背景には、衆議院の三分の二の議員数を擁していることが背景にあったことは述べるまでもありません。
　こうした前首相の国会運営に対し、先の参議院選挙で国民の批判が集まったことが、福田氏の頭の中にあるのでしょうか、野党との話し合い路線をいたるところ強調されており、これまでとは打って変わって「柔軟路線」を描き出そうとしているように見えました。

　ところが、おそらくこれが福田氏の命取りになりかねない。
　この所信表明演説を聴かれた国民、テレビで国会中継を見られた有権者には、福田氏が言わんとすることの中に、何も強い印象を持って受け止められるものがなかったと感じられた人が多数おられたのではないでしょうか。

　話し合うことは重要であるには違いありません。がしかし、いくら話し合っても同じ条件の下での話し合いではなくては意味がありませんし、この点、政府の持つ全ての情報を相手側（野党側）も同じように提供して話し合いをする覚悟があるのかどうか、それは疑わしい節があります。（例えば、テロ特措法などのように、給油回数や、相手側の所在など）
　結局、何も進まずに終わることになりかねないという危惧が先立ちますね。

　演説の中で並べた課題の数々は、確かに重要な課題であるには違いないわけですが、結果として一国の首相として選ばれたのですから、最初に自らが描く日本の将来像くらいは述べて欲しいと誰も思うでしょう。それがまったく伝わってきませんでした。その上、今最も重要な「危機管理」という点を含めて、現在の国民の置かれている現状が十分認識されているとは言いがたい内容に終始したという印象です。　

　もちろん、約２５分間で自らの思いの全てを表明することは不可能ではあるものの、それでも期待するものがあまり感じられなかったのが、極めて残念でした。
　こうして考えると、本当に「ワンポイントリリーフ」のつもりでいるのでしょうか。
　しかし、それでは困ります。とりあえず政情が落ち着いたのですから、これから国民の見える前で、しっかり論議を展開していただかねばなりません。そして、我々の側からすれば「古い自民党」の体質そのものを引き継いだといわれている、現内閣の本質をしっかり露呈していただかねばなりませんから。

　テレビに映る福田首相の様子を見て、その立ち居振る舞いに少しばかり物足りなさを感じ、危なげなところを感じた有権者も多かったのではないでしょうか。ともかく、落ち着いて、国民のための国会論議を展開して欲しい。それを願わずにはおれません。

安倍首相退陣劇

　最近、若い人たちの間で「あんたＫＹやなぁ」(大分弁で言うと)という言葉が流行しているそうですね。
　その心は、（その場の）「Ｋ］空気が「Ｙ」読めない。ということらしい。
　昨日、退陣表明された自民党の安倍晋三氏にぴったりの表現と思いました。つまり、参議院選挙で、自ら「安倍晋三を選ぶか、小沢一郎を選ぶかの選挙です。」といっておきながら、自民党が歴史的敗北を喫したにも拘らず、延命を図ろうとした態度を思い起こすと、まさに、安倍さんは「ＫＹ」やったなぁと言ってしまいそうです。
　安倍氏が総理になった、丁度一年前、私は、この総理大臣は長く持たないと感じていました。だからといって、だれそれに、それを吹聴して回ったわけでもありませんが、それが的中してしまいました。今となっては、（自民党は敵ながら）惜しい人材をなくしてしまったなぁと感じます。
　ただ、これも人の人生、めぐり合わせと言うものは不思議なもので、あの小泉旋風と自民党小泉の人気・興奮冷めやらない時期に、まさに「棚ぼた」のごとく転がり込んできた首相の椅子を、これまた、（衆議院で２／３の議員数を誇る）自民党に有利な情勢のもとで、これを拒む者は、たれあるまい。
　でも、「同じ柳の下に泥鰌はいない」とは、世の中うまいことを言ったものですが、あれほどに高い支持率(一時８０～９０％あった）だった小泉人気とは裏腹に、なぜ、安倍首相の時期に、まとまって自民党の「膿」が出てしまったのだろうか。安倍氏も当初は、こうまでとは思っても見なかったことだろうけど、まだ若いだけにで、これといって実績もなかったこと、大臣の経験も、ましてや修羅場をくぐった経験もなかった若蔵だっただけに、極めて短命の総理で終わったことを、本人も「なぜ俺だけこうなんだ」と、病院のベットで嘆いていることでしょう。
　政治家として、ステージは違いすぎるものの、同年輩の者として、今回の彼の政権放り出し劇を、手放しで喜べないものがあるというのが、私の率直な感想ですね。
　これで、総選挙が近いと読む方もあろうが、どうでしょう。返って、これから選ばれるであろう新たな首相も、これだけ低迷している政権への支持率に、余計慎重にならざるを得ないことから、逆に遠のいたと見る節もあるようです。
　それだけに、わが民主党が、じっくりと腰をすえて着実に政権への道を全員野球で模索して欲しいものですね。ここで、民主党は「ＫＹ」やなぁと言われないようであってほしいですね。（２００７．９．１４）

案の定一週間で・・・。

　案の定一週間で大臣の辞任と言うことになりました。これが自民党の体質ですかね。このような状況に至り心配するのは、またもや政治や政治家に対する不信感が助長されるということです。
　それにしても、今回の場合はあれだけ不祥事が起こっていたにもかかわらず、それより内容が酷い人材を登用したところに、問題があると思います。これらについては、やがて始まる臨時国会で、民主党執行部が（手薬煉を引いて待ち構えているでしょうが）対応する以外にありませんから、それに大いに期待したいと思います。
　ここで大切なことは、単にマスコミなどの論調に惑わされることなく、本質的、抜本的な解決を望みたいという事です。

　ところで、前回の私の意見の中に、「参議院選挙後、政治が動いている」と書きましたが、参議院で与野党逆転になったことで、いろいろな動きが出はじめていますね。今回の遠藤農水大臣や他の政務官の辞任などもそうですが、これらを見ていると、とりわけ国政の場で、日本の政治の透明度が高まりつつあると感じています。良いことだと思います。
　そこで肝心なのが、事にあたる代表格の民主党が（調子に乗らず）冷静に対応することだと思います。そのためでもありますが、民主党執行部も補強人事を行っていますから、余計に期待があつまりますし、私のような地方自治体議員が、民主党のノボリ旗一本立てて、早朝街灯宣伝を行っている際にも、通りがかりの市民から「政権をとって下さいよ」と言う趣旨の声がかかります。それだけ市民・有権者は、今の自公政治に疑問をもっているわけです。したがって、この民意をしっかり受け止め、これを大切にしながらこれからの動きを作る必要がありそうです。
　９月１０日から臨時国会が始まれば、民主党を代表格とした野党の動きに注視し、期待も集まることになりますから、確かに動き出した日本の政治の近い将来への大いなる期待に反しないよう、常に、冷静な対応を求めたいと思います。

　おわりに・・・・・。
　何度でも言いたいことは、郵政解散による総選挙で、多数を占めた自民党への批判がこの参議院選挙で集まったとはいえ、その結果が、国の政治のありようをこれまでとは違う方向へ導こうとしています。それは、正に歴史的ともいえますし、文字通り一票の重さも証明しているということです。
　如何でしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。

　　２００７．９．３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分市議会議員　小　嶋　秀　行