議会改革

１０月４日から５日にかけて、所沢市議会（議会改革基本条例）と、秋田県議会（会期の見直し）に県民クラブとして、政務調査に赴きました。

先ず、所沢市議会ですが、議会基本条例がよく練られているという印象を受けました。例えば、意見提案手続（パブリックコメント）を行なう事ができると規程してある点、また、議会は、閉会中に市長に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求める事ができる事も書き込んでいました。

さらに、まだ実現してはいませんが、議会として「政策討論会」を行なうようにしています。そして、これは比較的に普及していますが、「専門的識見の活用」をすることや、議会は、審査、諮問又は調査のため必要がある場合、別に条例で定めるところにより「附属機関」を設置する事ができる、とも書き込んでいます。

これと比較して大分県議会の場合は、とにかく議会基本条例を制定する事にのみ主眼をおいて条例づくりが行われた形跡が有り、見直しとともに、前記の課題などを含め書き加える項目が多い事を改めて感じました。

既に、平成２１年に制定されていますから、前期の議員による論議では有りますが、正直いって、どれだけの論議の末に作られたのか、前に席をおいていた大分市議会の場合と比較しても、疑問な点が多い条例だと言わねばなりません。

次に、秋田県議会が本年度から導入している「会期の見直し」についてです。通常、地方自治体では、年間（３．６．９．１２月）の四回の定例会を行なう事が通例となっています。

これを、年間（２月～６月）（９月～１２月）の年二回の定例会にして、議会での協議を何時でも行える様にしようと言う試みが、秋田県議会で行われていると言うので、実際の取り組みについて当事者に聞いて見ました。

詳細を記載すると紙数が足りませんが、要は、会期を長くする事で、議長の判断で随時本会議が招集できる事。そして、災害時など突発的な事件や緊急な行政課題が発生した場合など速やかに対応できる事を挙げています。

また、県民の意見を審議に反映させるための参考人制度や、公聴会の活用が容易になる。とも挙げていますし、緊急を要する議案等の裁決が可能になると共に、知事の「専決処分」が少なくなるという効果があるとの事でした。

この会期の二回制は、既に三重県議会等で取り組まれており、市議会を含めて次第に拡大の傾向にあるものと思います。ただ、記載したような効果等は確認されてはいるものの、従来の四回制の場合と比較すると、議員を拘束する期間が長くなる分経費が嵩む事も有りうる事、そして、知事部局、議会事務局の対応が、今のままの態勢で取れるのかどうかなど、慎重に検討を行わねばならないという点もある様です。

今後、この課題を含め、議会改革のテーマについて、大分県議会でも徐々に論議が活発になるものと思いますが、先ずは、県民クラブ（会派）の中でシッカリとした協議を重ねて行かねばと、感じたところです。