錦六会の街歩きしての安全安心マップの作成、なかなか日程調整がつかず延び延びになっていたが明日の日曜日、午後に行うことした。
午前中資源回収、午後の基礎資料づくりの街歩きと少しハードなスケジュールとなってしまった。
調査項目等の再確認、調査票の作成等の作業を行った。
例によって、他の市のマニュアル等をＨＰで再確認した。
以前にも書いたが、市民が自主的に防災等の活動を展開しようとしても、立川市はその役割を果たしていない。
防災マップを作ることは地域の客観的な現状を把握し、防災の必要性を肌で感じるための第一歩である。
地域住民の防災意識の高揚を図るための一つのきかっけとなると思う。
そのためには、マップ作製の手引書なりマニュアルが必要である。
立川市では、自主防災組織の結成を市民に呼びかけてはいるが、その具体的な活動を誘引する手立てをとっていない。
その結成率が５０％前後と低いだけではなく、その活動の実態は本来の趣旨から遠いものではなかろうか。
補助金の有効活用がなされているのだろうか。
財政ひっ迫の折、金をかけなくともできることはいくらでもある。
以前、現職の時代に「補助金の傾斜配分」を主張したことがある。
補助金にも事務事業評価を適用し。
補助金の一律交付ではなく、事業計画と事業報告を仔細に検討し、ランクを付けるべきである。
これは補助金の制度全体に言えることだと思う。
議会でも個々の補助金については議論されることがあるが、制度として補助金全体についてトータルに議論する必要があるのではなかろうか。