今月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が緊急提言を行った。
学校施設が災害発生時の地域の中核施設であることは論を待たない。
従って、中核施設としての安全性の確保と機能の強化が求められている。
この提言は、「学校施設の安全性の確保」「地域の拠点としての学校施設の機能の確保」「電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策」の３章からなっている。
一読しただけで、詳細な検討をした訳ではないが、日頃から気になっていることを書いてみたい。
我が地域の第一次避難場所は三小である。
耐震診断を行い、補強工事も行った。
少なくとも、倒壊の恐れはないであろうとは思う。しかし、確実に安全なのであろうか。提言にもあるとおり、構造部材の被害により、応急避難場所として使えなかった学校もあったとのこと。
また、天井や照明器具、体育館のバスケットゴール、窓ガラスなどの非構造部材の安全性。
これらに問題があれば、余震等による第二次被害も予測される。
安全・安心と対で語られるが、両者の関係は微妙である。
単に、耐震診断を行い、耐震補強工事も完了した。そのことを、単純に信じれば安心していられる人もいよう。
逆に、全て完全に行われていたとしても、行政への不信や、猜疑心の強い人は、そうは思わないであろう。
大事なことは、いかなる診断が行われ、いかなる対応がなされたかが、明示されることであろう。
情報が開示され、それを的確に判断しすれば。客観的に安全であり、主観的に安心できる。
今回の大震災で、スピードの問題が論議されている。
6月の立川市議会定例会でも、一般質問等で防災問題を多くの議員が取り上げている。一般質問の性質上、散発的で、非体系的である。
以前このブログで、まちづくりについての特別委員会が、特別委員会の本旨にそぐはないものであることを指摘した。
今回の大震災を教訓に立川市の防災・減災対応が適切なものであるかどうかを、集中的に審議し、一定の結論を早急に出すべきである。
正に、特別委員会はそのためにある。６月議会で設置すべきであったにも拘らず、その機を逸したことは誠に残念ではあるが、９月議会で設置し、防災・減災に対する議会意思を明確にすべきである。
これも、議会改革の眼目であると言ってきている、通年開会を早急に実現すべきである。
今回の検討会の緊急提言も次回の定例議会が開かれる９月までは議論できない。
