北朝鮮による拉致問題について

１９日、新現役ネット【関西】主催の「北朝鮮による拉致問題について～貴方はこの事について、どれだけ知っていますか～」をテーマに、 特定失踪者問題調査会 岡田常務理事の講演がありました。私が初めて「北朝鮮による拉致問題」を知ったのは、２００２年１０月１０日に開催された新現役ネット主催の第５回フォーラム北朝鮮の拉致問題」 でした。
講演内容の真偽については確かめようがありませんが、納得できるものでした。以下に岡田さんの講演内容の概要を記載します。詳細は、こちら をご覧下さい。

政権交代を大きなチャンスと考えていたが、変わらなかった。中井洽大臣（国家公安委員長・拉致問題担当）が一人頑張っているだけで進展しない。中井大臣の他は、民主党の松原仁衆院議員ぐらいである。拉致問題が表面化すると困る抵抗勢力がブレーキをかける。それは、古傷を暴かれる恐れのある民主党内の旧社会党メンバーと国交正常化後の利権を狙う勢力（具体的に政治家の名前をあげた）である。

現在、拉致認定者が１７人、政府断定２人（北朝鮮籍）である。拉致が確実なのに認定されない人が５人いるが、家族が表に出さないと認定されない。

特定失踪者が全国で約４７０人（拉致の可能性が排除できない失踪者、内４０名は消息が判明）で、ほぼ間違いないのが７１人。少なくとも３桁はいると推定している。３桁の人を狙いを定めて拉致するには日本国内に工作員に協力する人（何人かの名前をあげた）がいた。

特定失踪者の内訳を分類すると年代、地域、職業に傾向がある。１９７０年前後に東京周辺で印刷関係の様々な分野の６名。９０年前後に若い女性が２０人近く。７０年前後に卒業を控えた男子高校生４名、アベック。自衛隊関係２０人、電信電話公社、日産の在籍者・出入り業者、東芝、日立造船堺、看護婦が多い。
東京・千葉、高岡、大阪（圧倒的に多いのが堺）、神戸市灘区、舞鶴、米子、北九州が多い。

本気になって拉致問題を解決するには次の３つが必要。①拉致認定、②日本国内にいる拉致実行犯の逮捕、③金正日体制転覆後に北朝鮮に入国して一人ひとり探す。金正日体制を延命させる政策をとるなら信用できない。