TPP参加交渉が大詰めの段階に・・・

TPP日米交渉が難航している。まるで当然のように語られる日本のTPP参加協議ですが
そもそも自民安倍政権の選挙公約がTPPへの参加反対を掲げていたわけですから詐欺から
始った自民党のTPP参加協議交渉です。自民党は農業5品目を聖域としてTPP参加を目指すで
ありながら同時に保護貿易の対象となり自由化への懸念されるべき課題として聖域の有り方が
存在している。

一体どのような内容の交渉なのかは秘密を守らなくてはいけない守秘義務が存在するので
具体的な駆け引き行われたかは解らないのですが、一説には農業５品目の内４品目については
自由化を認めるが後の１品目(お米)については保護関税を認めて欲しいという大きく譲歩して
日本のコメ農家へ特化した内容も日本側から提案されたらしい。

その影響で米国の米農家団体からは日本をTPP参加国から排除して欲しいという意見書が米国議会に
提出されるほどに日本は米農家の保護には強い意識を見せている。
しかしこれに米国が対応するかどうかは別として、もしもこの聖域である農業５品目の内のどれか
一つを保護貿易取引として認めるかとすれば、米国の意思はお米では無く、砂糖である。

聖域の農業５品目の内の一つだけが保護する事が可能とするならば、米国主張が砂糖ならば認める
日本側がお米を認めて欲しい。という平行線が出来上がるのが安易に想像できてしまう。
もしも５品目の内に全部が認められないというのであれば、苦渋の決断として話を戻して米国の
認める砂糖だけでも聖域を取って来いと言われても仕方が無い程に難航していれば、この参加交渉は
すでに失敗が前提であると見られても同然である。

もしくは物流量を制限的にしょうという案もあるらしい。自由化は認めるがその取引量については
制限を設けようというものです。海外から安く入ってくるであろうお米に対して年間100ｔ未満であるとか
200ｔ以内に抑えようというものです。しかしもしもこの制限を設ける事が可能であるならば、当然の如く
日本が米国、または海外に輸出する自動車にも制限が懸ることになる。

そして何が起こるか解らない問題としてペナルティ処置がある。もしも日本が自由化に応じず、自由競争を
疎外するような事になった場合、米国はどのような対応を取るかが協議された場合、それは米国のお国柄を
考えれば、それなりに厳しいものになりそうなのです。勿論これまでの減反政策による補助金制度も自由競争を
妨げるとしてペナルティとしてカウントされる見込みなのだ。

2012年の選挙公約であるTPP不参加に始まり、ここに来て聖域である農産品５品目の関税保護さえも
達成できないとなれば、自民党の政策とは一体なんであったかと有権者の落胆する気持ちが解る。
2011年の７月にTPP参加を表明していた民主党政権時代とはどこが違うのだろうか、大きな違いは
聖域５品目の有無では無く、今の自民党政権には先発参加国としての資格が無いという事なのだ。

今、男子フィギアスケートの羽生選手の金メダルで湧くソチオリンピックですが、2018年の冬季オリンピックの
開催が決まっている韓国の平昌(ピョンチャン)オリンピック。この候補地にオリンピック開催が決まったのも
韓国が米国とのFTA交渉(二国間における農産品の自由貿易化協定)が成立した後だった。

日本での東京五輪開催が決まったのもTPP参加表明した後であった。
韓国の平昌は米国とのFTA協約でもっとも負担が大きく成る地域として韓国政府から多額の補助金が捻出された、
コレを考えると2020年にオリンピックが開かれる東京がもっともTPP参加において負担が大きく成る地域である
事が予想される、そしてオリンピック関連の事業がTPP参加への東京に対する補償案だとするならば、
残念ながらTPP参加問題とオリンピック開催は政治的な辻褄があってしまうのです。
この成り行きは偶然の一致かもしれないが結果論も同じかもしれない。