安倍内閣支持率

自民党安倍内閣の支持率が約50％でした。消費税増税の影響が残っていた7月期を
上回った結果だった。まだまだ高い支持率であると評価できる。

経済策の面での影響で下がるとの見通しでしたが、このFNNの世論調査は4月～6月期の
成長率がマイナス6.8％となるとの予想が世間に公表される前に調査された内容ですので
－6.8％の数字が公表後の場合において実際は50％を維持するのも難しかったと思う。

既に自民党安倍政権は崩壊を始めており、9月には内閣改造が予定されていると聞こえてくる。

全国的な公共事業の削減により、地方では自民党離れが進んでいると同時に東京などでは
アベノミクス3本の矢の真価が問われ、未だに15000円前後を推移するという一年で17000台回復を
目指した量的金融政策に対する不信感が出始めている。

日銀黒田総裁の云う物価上昇２％が強く打ち出され、株式には必ずしも反映されるわけではないとの
発言が増税後に発表されてからは量的緩和政策にも陰りが見え始めている。
この100兆円規模の金融政策のピークを見極める為の投資家の心意気も、既に残すところ約8か月となった
日銀政策に経済界の焦りを隠せない。

アベノミクスで株価を上げた国内優良企業は一歩先に再び海外市場へ繰り出し、日本の消費内需構造に
見切りをつけ始めた。業界最大手となったサントリーは中国へホンダはジェット機を開発し米国へ
国内の経済循環などは当てにはしなくなった。


外交面でも国連人権委員会の慰安婦問題での判決が下された事が大きく報道されず、変わって朝日の
吉田証言が取り消されたことが、注目を浴びた為に強く影響を及ぼさなかった。

なんともタイミング的に情けないことをしてるな。安倍政権は・・・どこかみじめにも見える。
それ故、内閣支持率には幅が有る。

産経新聞とFNNの調査では51.6％であった。8月9.10日

時事通信の調査　44.6％　8月11～14日

集団的自衛権の行使容認については産経FNNが6割以上が賛成と見出しに載せるだけで
明確な数字を出さなかったが、
時事通信の調査では賛成が33.4％となっている。なんとも往生際の悪い開き直りのような
安倍政権の内閣支持率問題です。無様過ぎる。