日本ネトウヨ連合

グズグズの内輪モメが続く自民党安倍政権。アベノミクスが崩壊し経済策が失敗に
終わり9月の内閣改造に向かう矢先に石破茂幹事長が安全保障担当大臣を固辞した為
政権与党の自民党内で、内紛がおこりそうな雰囲気が漂っています。

誰がダメかってそりゃ～石破茂の方だろうな。どっちもどっちみたいな安易なケンカは
両成敗の解釈ではこの問題は捉えきれない所がある。

そもそも安倍晋三総理は新型左翼と認定している。(私個人の考え
実は右傾化が大っ嫌いで、ネトウヨを問題視するところが政策にも表れている。
決してIT工作員や自民サポーターと同調することがないように多少のギャップを作ることを
常としてきている。

ましてや2016年まで大きな国政選挙の予定は無い。しかも安倍政権は長期政権を期待されて
いるので、一般市民レベルでの支持の固定化のための工作を行うつもりもそれほど無い。

それに比べ、石破茂はネトウヨやIT工作員が大好きだ。元々総理大臣になってほしい人ランキングで
堂々の1位に輝いたこともある。だがしかし安倍と石破の対立が表面化するようになり、
ネトウヨの手の平返しで石破茂は悪者扱いとなった。

その背景には経済界からの圧力が有ると思われる。既に不要となった総理大臣の安倍晋三を
どのように処理していくかが問題となっている。そして右傾化の石破茂も邪魔で仕方が無い。
それならいっその事この二人をブッキングして相殺にしてしまおうというのが作戦ではないかと
思われる。

2016年の総選挙を前に自民党離れを模索し、2015年3月の統一地方選挙から亀裂を作っておく
ことが経済界の作戦の布石となるであろう。あわよくば、米国の安倍政権への期待を裏切る
ような解散総選挙にでもなれば、経済界にとっては更においしいところだ。

新型左翼の政治はネトウヨの批判など気にせず、平気な顔で韓国へ行く。
腐った妄言には左右されず。

まるで今のネトウヨから支持される安倍総理のような朱美ちゃん

日本エレキテル連合

日本NSC構想の外交性質

7月頃からアベノミクスの経済策が早くも破綻し、安倍政権が最も重要視していた
デフレ経済からの脱却も不安視する人が多くなってきたのですが、そこで安倍総理の
国家観による政治の方に目を移してみるとこれが悶絶するほどにすこぶる結果が出ない。

従軍慰安婦問題では国連の判決で有罪が出るわ。
組閣当初麻生太郎が提案していたアジア地域における同盟関係も拒否されて
一時は孤立するし須らく日米同盟にしがみ付く形となり、
国家強靭化計画では甲府の大雪災害や広島の土砂崩れなどで、無責任さを露呈した。

外交においても米国の次期大統領にジェフ・ブッシュ元カリフォルニア州知事の名前が米国内で
ちらほらと耳にするようになり、中国の習近平との親交が高い人物が注目されることになった。
これは日本にとっては致命傷に近い。

因みに尖閣諸島での米国の対応を巡り自民党の三原順子議員が米国民主党を非難し共和党なら違った
対応を見せていたであろうと言及した後に体調不良を起こして職から暫く離れていた時期があった。

自民党は米国民主党との太いパイプがあるが米国共和党とはパイプがほとんど無い。
25年以上前は共和党のレーガン大統領と日本の中曽根総理の仲が話題になるほどに共和党寄りの
自民党ではあったが、今は旧保守本流の経世会が潰れて清和会派閥が幅を利かせる時代となった。

この自民党内での経世会と清和会の派閥抗争を知っていれば、だれも自民党が保守派だなんて
発言は出来ないものだ。完全たる極右勢力の落日が政党を超えて日本列島にも及んでいる。

今の安倍総理を始め、組閣メンバーの多くは諸外国とのパイプが非常に薄い。ほとんど無いと
言って良いほどに孤立化をしている。云わば、米国民主党オンリーの外交政策しか持ち得ていない。

一つ事例を挙げてみると日中国交悪化の際に民主党の鳩山由紀夫元総理大臣は中国に対して懐柔策を
取って問題の鎮静化に取り組んだが外患誘致罪との濡れ衣を着せられネトウヨに非難されたが、この行為は
1956年の日露国交正常化に鳩山一郎(由紀夫、邦夫の祖父)が成し得た所以が有る為に旧共産圏との話が出来る
政治家として活躍したものだが、

それに比べ、自民党は2013年5月元外務大臣の川口順子が中国側との交渉をするも委員会を無断で欠席したとして
半ば無理やりに日本に帰国させられた挙句に、環境委員会長の役を解任との処分になった。

これらの事実から米国民主党は日本と他国間との外交筋の多くを分断し、米国民主党なしでは外交が進まないような
国際社会での孤立化を目論んでいると思われる。
昨今の中国や韓国などとの国交悪化は慰安婦問題でケネディー駐日大使が日本側に強く問題へのまっとうな取り組みを
期待するなど、その片鱗を日米外交に見て取れることが多い。

しかしその反面、日本と中国との和平に動いたのも米国民主党の元大統領ビル・クリントン氏であった。
そしてアルジェリアでの日本人誘拐事件では外相会談ではヒラリー・クリントン氏が米国の代表として岸田外相の
パートナーを務めた。しかもアルジェリアでの事件を対応したのはフランスであったので、テロとの協力体制は
フランス側の外相と交わすべきであるはずだ。

つまりは米国民主党は日本側の外交努力を踏み潰し、米国民主党の上位関係を構築するための土壌に日本の外交を
牛耳ろうとしているのである。日中交渉では鳩山氏が外患誘致罪と罵られ、川口順子が委員長を解任させられ、その後に
ビル・クリントンが香港で平気な顔で和平に向けた取り組みを披露してみせるというシラケるような日米同盟のもとの
日本の外交スタイルだ。

これが自民党安倍政権の外交スタイルであり国家観である。米国への属国化へ一辺倒が続いている。
CIAとユダヤ関連に操られている自民党清和会ならではの政治だと言える。
なんともCIAエージェントであった岸信介の孫らしい外交とも呼べる。

そこにロシアへ亡命したエドワード・スノーデン氏の話を加えると更に米国民主党の標的が大きいものであることが
推測できますが、それはきっと多くの国民の抱える不安と大部分が一致するものであると付け加えておく。

集団的自衛権におけるNSC構想は日本の外務大臣と防衛大臣が揃い踏みで行うものである。自民党幹事長の石破茂議員は
NSC担当相としての組閣を固辞したとも言われている。防衛大綱が大幅に見直され、外交が牛耳られている状況で
この役職は相当の覚悟が無いとできないと読んだと思われる。　恐るべきことに米国民主党はこの日本の集団的自衛権に
ついては殆ど発言をしない。あくまでも日米同盟の強化としか発言をしないのである。

そこに大きな闇がある。集団的自衛権による米国との属国関係は日本側が望んできた関係であることを
はっきりさせるには十分過ぎる対応だ。外交と経済にはからっきし弱い石破茂にはぴったりだと思う。