台湾日本からの食品輸入規制強化。

台湾日本からの食品輸入規制強化。

台湾が3.11後から規制している日本の食品規制を更に強化することを決めた。
これまで被災地の福島県周辺地域の農産品に規制が掛けられていたがそれを
日本全国的に規制することになった。

日本の菅官房長官は科学的な根拠が無いとして台湾のこの処置を批判している。
しかし台湾側の言い分は過去のデータから日本からの輸入食品に汚染を示す
成分が検出された事が理由とした。

台湾は過去にガンマ線を含む鉄材を使用したマンションに住む住人が被ばくするという
事件があっただけに放射能の汚染に対しては敏感なところがある。

食の安全性を巡り、友好関係にある台湾からこのような処置が出てくるのは今後の
ＴＰＰ参加において日本は非常にデメリットが生まれる可能性がある。

本来ならば日本側が食の安全性を売り文句に自由貿易下での優位性を保とうとする
狙いがあったのだが、逆に食の安全性の問題が3.11後の日本に暗い影を落とす結果になった。

未だ正式参加には至らない日本のＴＰＰではあるが、チグハグの対応も表面化してきた。
知的財産権を尊重しない海外の製品に対しても規制を計り、国内製造業を守ろうとする
意見も出ているようだが、実はコレ、９０年代に日本のカメラメーカーのＣＡＮＯＮが
ドイツから同様の理由で規制された時と同じような内容だった。

この安っぽさが自民党。この出鱈目さがガースー。一休顔負けのトンチを効かせた
ビビットなジーミーに笑いが止まらない。ｗｗｗｗｗ

アメポチから軍用犬

安保法

安倍総理は閣議決定において安保法の法整備をすることを決めた。
訪米してから間も無いのだが、予定通り安全保障に向けた法律が制定されるだろう。

安倍総理は「戦争が出来る国へと進む」という野党の批判を「レッテル張り」として
警戒をしているようだが、この安保法の制定に向けた道のりは大きな欠落が存在している。
主な流れとしてはこういう感じです。

「安全保障法」
　　　↓
「日本版ＮＳＣ安全保障会議」
　　　↓
「集団的自衛権の行使」
　　　↓
「自衛隊の海外派兵」
　　　↓
「米国追随しての戦争へ」○かＸ


この中でまずどこに欠落があるかといえば。最初の段階のＮＳＣ構想
これは外務省と防衛相が中心となって形成する会議であるが米国ではこのＮＳＣ会議に問題が
掛けられると一部の人達によって水面下で物事が決定されることに非常に不信感と
警戒感が持たれる。議会での取り組みが妥当だと考える意見が強い。

前例として前ブッシュ大統領時代のラムズフェルド国防長官によるＮＳＣ会議の在り方が
非常に独善的で不透明だと国民からの批判に遭い辞職することとなった。

その次は「集団的自衛権」についてですが、結局この段階までに国連憲章の認める
ＮＡＴＯ参加での集団的自衛権は持たないままに米国との同盟関係強化による
米国との集団的自衛権しか可能となっていない現実からは安全保障への期待感は自立国と
成る以前に米国の属国化を果たしたと言わざる負えない。

自衛隊の海外派兵については現在のネパール大地震の復興事業に参加するのとは訳が違う。
言葉の問題として「派兵」とあるように兵隊として参加する事業を意味する。これは戦争当事国と
なることばかりでなく、戦後活動もその内に入るそして具体的に軍事作戦に参加することである。
それこそが集団的自衛権における海外派兵の意味である。

最後に戦争するか否かについては直接参加するというより、後方支援として供給活動に重点を置くもの
だと思われる。多分、今の自衛隊だと戦地に赴いて前線で活動をすることは無理に等しい。

現在の米国防大臣がレオン氏であることから武具調達や配備が優先して進むものだと想像される。


今回の安倍総理の「安保法」はどことなくナチス政権時代の全権委任法に似ている事は確かだ。
何でも噛んでも議会の審議を無視して時の政権内閣によって事が運べるように法を作るようなものだ。

前に麻生太郎が「ナチスに学んだら」と発言し大批判を受けた経緯の轍を実際に踏み進むかのように
「安保法」が成立したらば、日本は間違いなく今の安倍政権による独り歩きが始まるのであろう。

当時のドイツはワイマール憲法が存在し人権の考え方が発達していたのだが、全権委任法により
その効果が無効化し法治国家であることも捨てざる負えない場合も出てくるだろう。
議会そのものも形骸化する恐れが強い。それはファシズムではなく、米国の道具となる
事を示唆している。


ナチス時代のドイツに有名なパイロットにハンス・ウルリッヒ・ルーデンという人がいて
彼の口癖は『この軍用犬め！』だった。

流石ＣＩＡ絡みの工作員である安倍総理だ。アメポチから立派に出世した。