自衛隊の海外 『派遣』と『派兵』

安倍内閣による安保法案が閣議決定された。

歴史の紐を解けば1951年のサンフランシスコ平和条約に行き当たる日米間の安全保障の問題。
７０年代の安保闘争では現内閣総理大臣の安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介内閣が退陣に追い込まれた
安全保障の問題でもある。

総理の安倍晋三にしてみれば亡き祖父の志を継いで念願の「自衛隊の海外派兵」に漕ぎ着けた。
災害などの場合による自衛隊の海外「派遣」ではなく、「派兵」である。細かいところだが
意外と重要な意味のある言葉の使い方だ。

これと同時に上がってきたニュースが「戦争の出来る国へ」と警戒感を強める護憲派の反対運動
憲法改定による第９条の２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の戦力の不保持の
削除には至らなかったが、安保法によって憲法そのものの効力を失う事になるかもしれない。

内閣は非常事態宣言を出し、特別法である安保法によって紛争の為の自衛隊の配備が可能となる。
もう一つは海外派兵されるであろう自衛隊の生命の問題である。現在日本には２４万人余りの
自衛官が居るがその動向にも注目が集まっている。

そもそも憲法９条２項では戦力の不保持を詠っているが自衛権そのものは否定していない。よって
自衛隊も憲法９条の戦力の不保持の内にあることが解っているのだが、安保法によって海外派兵に
なれば、この９条２項に抵触すると解釈される。自衛隊は専守防衛の範囲を超えた存在になってしまう。

集団的自衛権＋安保法＋自衛隊では一つの役になってしまう。

なぜ海外派兵に拘るかと言えば、日本国憲法の法の施政範囲内(日本の領域内)では専守防衛以外の
武力行使が認められていないので日本を離れて活動する必要がある。
この海外派兵に対して議論を起せば９条の第１項の戦争放棄にまで審議が及ぶことも覚悟しなければ
ならいない。

実際こうした現実に直面して見て憲法９条の存在意義を再確認させられてしまう。

それにしても2010年の尖閣諸島衝突事故から始まった日本の安全保障の問題も
ここにきて佳境にさしかかって来たが驚くほど静かなものだ。
ネトウヨは既に死に体になり、納まり所を宛ても無く探すジプシーになり、パンドラの箱を
開けた後は無責任に体裁ばかりを整えるだけで精一杯の情けない右翼思想となった。

どことなく安全保障をイメージする時に具体例となる対中韓などの危機意識が
ポッカリと抜け落ちて枠だけが組み立てられているからだろう。絵の無い額縁だ。
これも安保法で盛り上がらない理由なのだろう。